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2009.10.16

10/16 国家戦略室なき予算編成が迷走の原因ではないか

新政権の新年度予算の概算要求がまとめられ、95兆円になったとマスコミは心配する。
私は、これまでの自民党政権の政策の怠慢を解消しようとすればその程度の大きな政府にはなると予告し、多少の増税は不可避だと言い続けてきた。やはりそうなる。当面の減税を封印しても構わないが、やはり、子ども手当をもらい、高速道路をタダにしてもらい、安全な国産農産物を食べるために農家の所得補償をやってもらい、私学まで含めた学費無料化をやってもらい、財源であるはずのガソリン税を半分にしてもらい、廃止するはずの配偶者控除を残して、それで増税しないでやろうというのが無理ではないかと思う。

そして概算要求や補正予算の調整が続く中、鳩山首相が口を開けば、「よりいっそうの削減の努力を」、藤井財務相が「査定大臣」と言うのをテレビで見るたびに、そして思いつきのように政策が飛び出してくるのを見ていると、小泉政権下との違いがよくわからなくなってくる。

何がダメなのかと思うと、民主党でうまくいっているのは既存の事業をやめさせたときだけである。羽田空港やJAL、待機児童の解消、プラスの方向には迷走していることばかりのように思う。

確か、新政権の政策決定の核になるのが国家戦略室とマニフェストにぶち上げたのに、ふたを開けてみれば官房長官と財務省と行政刷新会議ばかりが政策の主導権を握ってしまっている。シブチン体質にならざるを得ない。

本来、新政権の改革のグランドデザインがあって、そこに価値判断が生まれ、刈り込む予算、増額する予算が決まってくるだろうに、改革のグランドデザインを描くはずの国家戦略室がうまく動き出せず、見ようによっては菅直人を棚上げしてしまう場所になってしまっている。

その結果、国民の知らないような小役人体質の議員が「政治主導」を合い言葉に官僚だけではなく国民も無視して跳梁跋扈して、予算ばっかり刈り込んでいる。新しい政策を出そうとすれば、小泉純一郎のときに跳梁跋扈していたようなエコノミストや不況下で儲かっている企業の経営者ばかりにご意見を仰ぐから、何かピントはずれなことになっている。

ようやく国家戦略室に湯浅誠氏が入り、厚生労働省の細川副大臣と菅直人氏が協議して、ハローワークでの生活保護手続きができる政策が動きだした。まともな政策はこれだけという感じ。しかしこれとて、生活保護という自治事務を、国の機関であるハローワークでやるのだから、生活など顧みない分権教の人たちに、いつ批判されて潰されてもおかしくない政策である。

●ガソリン税半分×高速道路無料化で、公共交通産業は壊滅的な状況になる。その結果、地方での優良な雇用が失われ、また生活保護が増えることになろう。
ガソリン税半分×高速道路無料化で物流コストが下がるなどとバカなこと言っているが、道路渋滞で納期が守られなければ、その程度のコストは吹っ飛んでしまう。トラックドライバーの人件費、渋滞による燃費の悪化、渋滞による1大あたりの輸送効率の低下という直接的な被害がある。そのほか、大型スーパーは「機会損失」をコンピューターで計算して、納期遅れによって儲かるはずだった利益を、仕入れ先や物流業者に請求してくる時代であり、そうした損害賠償を納入業者や物流業者が背負わされれば、ガソリン税だの高速道路無料化のメリットなど簡単に吹っ飛んでしまう。
流通業の古い体質云々言いたがる改革派はいっぱいいるが、物流現場がどんな改革でどんな状態になっているのか知っている政治家が少ないのだろう。
納期にいじめられたこともない新自由主義エコノミストの意見ばっかり聞いていればこんなことになる。

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