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2009.09.08

9/8 司法制度改革後の弁護士に政策秘書がつとまるか?

司法制度改革で弁護士がだぶついているというのは本当らしい。民主党の大躍進で、資格が必要な政策秘書が不足し、登録するだけで政策秘書になれる司法試験合格者を対象に、日弁連が就職説明会を開くらしい。

私はこの政策秘書制度についてかねてから批判してきた。グレーなカネにでも手を染めなければわずか数人の秘書で事務所を切り盛りしなければならない日本において、政策だけの仕事をすることを期待し、しかも年収は最低700万円という秘書をおくことに無理がある。これが機能するのはアメリカのように政策秘書が十数人もいるような国である。
さらに過剰サービス社会の日本では、政治家事務所というのは、ほんとうに「そんなの手前で何とかしろ」と言いたくなるような陳情やどうでもいいクレームばかりが持ち込まれる。

しかし政策秘書が求める水準の人間では、頭が良すぎて、日常の有権者の対応が手一杯。選挙のような修羅場になると、彼らの特権性がまったく認められなくなり、日頃から酷使に耐えてきた年収200万円以下の私設秘書に比べられて、頭の良い人には人格まで否定されるような場面が多い。

司法制度改革で、司法試験に合格することは、実力でなくなった。法科大学院という海千山千の教育機関に500万以上つぎ込めて、さらに大学卒業後2~3年は仕事がなくてもいい人しか司法試験にチャレンジできなくなった。こんな条件をクリアできるのは、親が恵まれ、生活におよそ苦労しない階層だけである。そういう人たちだけに司法試験の合格の枠を広げたため、就職口はない、弁護士として食べていけない、という状況におちいっている。もう、ガッツで勉強して立身出世した弁護士物語というのは誕生しない。
そうした就職できない弁護士たちや、イソ弁の不満分子たちが、国会と選挙区という全く別世界には挟まれ、針のむしろの上におかれ、酷使される仕事について大丈夫かという感じがしている。他のワーキングプアの秘書たちの何倍もの給料を受け取りながら、選挙になったら逃げ出す、などということがなければいいと思うが。

時々、修羅場が好きなエリートというのがいる。そういう人には本当に向いている仕事だと思うことも言い添えたい。

弁護士→政策秘書、転身のチャンス 説明会に応募殺到2009年9月8日3時2分朝日新聞
  
 政権交代は弁護士が活動の場を広げるチャンスとなりそうだ。衆院選で大量に新人議員が生まれたことを受け、日本弁護士連合会は弁護士や司法修習生を対象に「政策秘書」への就任を勧める説明会を16日に開く。日弁連がこうした説明会を開くのは初めて。7日までの応募が80人を超す盛況となっている。

 説明会は、現役の弁護士から「どうしたら政策秘書になれるのか」と問い合わせがあったことから企画した。2日から案内を流したところ、弁護士5年目ぐらいまでの若手を中心に応募があった。予定していた会議室では入りきらず、急きょ会場を変更。募集は14日まで続ける。

 司法試験合格者らを政策秘書に登用する制度は94年に始まった。「弁護士が社会の隅々に進出して多様な機能を発揮」(司法制度改革審議会意見書)するという司法制度改革の趣旨にも合致していたが、日弁連によると、これまで政策秘書になった弁護士は数えるほどだったという。日弁連の伊東卓・事務次長は「政権交代が大きく取り上げられるなか、法律の知識や経験を国造りに生かしたいという若手も多いのでは」と話す。

 もっとも、採用されるためには議員による申請(推薦)が必要だ。日弁連は政治的中立性を考え、特定政党の議員への紹介はしない方針。まずは自分を求めてくれる議員を見つけなければならない。

 政策秘書になると、原則として兼業は禁止され、これまで受け持っていた刑事や民事の仕事はほぼできなくなる。議員が落選すれば「失業」するリスクもある。給与は年700万円以上。日弁連によると、1~2年目の若手弁護士なら秘書への転身は年収アップになりそうだが、4~5年目ならダウンすることもあるという。

 10年以上の経験を持つ民主党議員の政策秘書は「実際に政策立案にかかわっているのは1割程度。あとは地元対策や使い走りの仕事が多い」と期待を持ちすぎることにくぎを刺す。

それでも、これだけ人が集まる理由を日弁連は「実際の立法作業の経験や人脈が、今後の仕事に生きるという考えがあるのではないか」と推測する。大手の法律事務所からの応募も来ているという。

 司法制度改革で司法試験合格者が増え、多くの若手弁護士が仕事探しに苦戦している事情もあるが、伊東次長は「就職対策でやるわけではない。裁判で論点の整理や判例・文献の収集を日常的にしている弁護士は、立法活動のための調査で大いに役立つはず」と期待している。(延与光貞、河野正樹)

     ◇

 政策担当秘書 特別職の国家公務員で難関の試験があるが、議員秘書経験や、司法試験・公認会計士試験の合格者など一定の要件を満たせば国会議員の推薦を受けて採用される制度がある。衆議院では、推薦制度で計1784人が政策秘書の認定を受けた。

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