9/4 八ッ場ダム建設、補償金がかかるからと事業追認すべきものではない

完成させるより補償をする方がお金がかかるからと八ッ場ダムの建設促進を言う知事たち。
天下の公党が政権公約に掲げ、国民から支持された政策を、さしたる人権的問題も発生していないのに中止できないとなれば、選挙結果など意味をなさなくなる。

もともと八ッ場ダムは反対運動があり、そうした反対運動に十分耳を貸すこともなく国土交通省が強引に引き返せないようにお金をばらまき、一部建設工事を進め、既成事実を積み上げてきただけの話。その既成事実を仕方がないと追認し続けるなら、これからの公共事業に十分な事前チェックが行われず、一部の利権関係者の圧力で税金が浪費されることになる。

大型公共工事には、政治リスクがあるんだということを認識することが大事である。費用返還を求める知事たちも、政治リスクも織り込まず国土交通省に言われるままに建設を追認してきた問題があるのではないか。広域の公共事業については、国政の課題である。国政選挙で信任を得た政党が、決断すべきことである。

八ッ場ダム「中止なら費用返還を」…石原知事
　民主党が政権公約で建設中止を掲げ、本体工事の入札延期が決まった八ッ場ダム（群馬県）について、東京都の石原慎太郎知事は４日の定例記者会見で「中止になったら当然、返還請求する」と述べ、都が支払い済みの費用負担分について、国に返還を求める考えを明らかにした。

　都など１都５県の治水や利水のために計画された同ダムは、総事業費約４６００億円のうち、すでに約３２００億円が投入されている。都は、工事費など約６６５億円を支出。石原知事は「完成させるよりもばらしてダメにした方が、補償も含めお金かかると思う。政府は財政上の実利も考えて判断してもらいたい」とし、事業継続を求めた。

（2009年9月4日20時43分 読売新聞）