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2009.09.03

9/3 公約違反・八ッ場ダム推進の半分の埼玉県議会民主党議員たち

無駄な税の支出をなくせば、増税なしに、社会保障の充実ができるはず、これが民主党の政権公約。しかし、税の無駄をなくすなんてチチンプイが簡単にできるわけがないと再三再四私は指摘してきたが、最も無駄がわかりやすい八ッ場ダムの建設中止もできないで、無駄をなくすなんてありえない。民主党にはここでがんばってもらいたい。

ダム建設も止められないで、あっちにいい顔、こっちにいい顔して、無駄づかいをなくしても、文房具の無駄づかいを無くすなど、数百万円程度の節約しかできない。しかもその節約は、出入りの中小企業を苦しめるだけで、廃業や何やらで彼らの社会保障給付を増やすことになるだけで終わる。

やらなくていい仕事はやらない、大きな税金の無駄づかいをなくす方法はない。

ところが民主党の埼玉県議の半分ぐらいの連中は、何のメリットがあるんだか知らないが、八ッ場ダムに賛成している。ここでさわやか青年で売っている県議も、名古屋市長の子分とかで超改革派で売っている県議も、推進派である。

小さな政府とかいって、生活に困っている人への福祉を切ることを正当化しながら、どうでもいいダム建設を推進するなど、本末転倒と思う。

民主党が数合わせと批判される。まだ国会は政党としての専従職員がいたり、党としての派閥などヒエラルキーがあって統制が取れるが、県議会ぐらいになると市民にも目が届かなくて、本当に党のイメージと違うことを、私利私欲で勝手にやっていると言わざるを得ない。まして、県議会議員が街頭で八ッ場ダムの必要性を訴えているところなんか見たこともない。在郷の有力者と飲んだくれて、口利きの処理していれば、政党のイメージだけで当選できるから、有権者にとって重要なことについて何も説明しない。

友人の労働ジャーナリストが、県議会って必要なんですか、と言ったことがあるが、私もそう思うことがある。

【埼玉】突風 彩の国の選択<下>八ッ場ダム建設  政権公約で真っ二つ2009年9月3日東京

ダムの建設のため流れを変える工事が整った八ッ場ダム建設予定地=群馬県長野原町で


 「民主党が勝ち、勇気づけられた。民主がストップさせると言うのだから、裁判官も念頭に置くだろう」

 さいたま地裁で二日にあった住民訴訟の証人尋問。原告の一人、嶋津暉之(65)は閉廷後、期待を膨らませた。市民団体「水源開発問題全国連絡会」の共同代表で三郷市在住の嶋津。八ッ場(やんば)ダム(群馬県)の建設に反対し、知事の上田清司らを相手に、県の事業費負担の差し止めなどを求めている。

 同様の訴訟は埼玉など一都五県で起こされ、これまでの東京、前橋、水戸の各地裁の判決ではすべて原告側が敗訴してきた。

    ◇

 「八ッ場ダムは中止。時代に合わない国の大型直轄事業は全面的に見直す」。衆院選の選挙期間中、有権者に配られた民主のマニフェスト(政権公約)には、はっきりと「中止」がうたわれた。

 四百六億円。昨年度までの四十一年間にわたる県の事業費負担だ。県によると、完成予定とされた二〇一五年度までに、県だけでさらに百六十三億円の負担がのしかかる。

 なぜ巨額の事業費を投入するのか。利根川下流域の洪水を防ぐ治水と、水道用水確保の利水をめぐり、国と埼玉など一都五県は「住民の安全・安心のために必要だ」と主張。民主は「治水の効果も利水のメリットもない」と無駄な公共事業の象徴に位置付ける。

 「(有権者は)ダム中止をもって(民主に)投票したというような、大げさなものではない」。知事は二日の会見で、ダム建設の是非が争点にはならなかったと強調し、あらためて建設続行を訴えた。

    ◇

 国土交通省は政権交代を受け、九月に予定していた本体工事の入札を延期する方針だ。建設続行か中止かは、まだ決まっていない。建設で水没する地区で旅館を経営する男性(44)が怒りをあらわにした。

 「紆余(うよ)曲折を経て、ようやくダムと生活再建策を受け入れた。地区の四十七世帯の住民のうち、もう十三世帯が代替地に住んでいる。建設中止で住民が分断されたままの生活になれば、耐えきれない」

    ◇

 政権与党としては「中止」。民主出身の地元の知事は「推進」-。県内の十九人の民主県議も、建設賛成と反対のはざまで揺れてきた。

 昨年二月の県議会。八ッ場ダムの工期延長などを県として承認するための議案が上程された。民主と無所属の県議でつくる会派(当時二十二人)は、真っ二つに意見が分かれた。結局、民主系会派としては賛成の立場を取り、議案は可決されたが、採決で八人が退席し、建設反対の意思を示した。

 実は民主は、〇五年の前回衆院選のマニフェストでも「ダム中止」を掲げ、建設賛成を認めることは“公約違反”と言えた。政権交代の実現が決まった今も、賛成派の県議は「ダムが必要だという考えは変わらない。無駄な公共事業はほかにあるはずだ。造反も辞さない」。

 一方で反対派の県議は「知事が推進だから、賛成だという議員もいる。治水、利水の代替策はある」と強調。会派内からは分裂への懸念も広がる。

 ある民主県議がため息を漏らした。「民主はまだ、政策に徹しきれていない。憲法改正問題など、議員の政策に幅がある“寄り合い所帯”では、有権者に『やっぱり民主は信用できない』と受け止められる。八ッ場ダムは悩ましい問題だ」 =敬称略

 (衆院選取材班)

 <八ッ場ダム> 国が群馬県長野原町の利根川水系・吾妻川中流に建設する多目的ダム。1952年に計画が発表された。総事業費は4600億円で、2008年度までに3210億円を執行。うち埼玉など1都5県が1460億円を負担。完成は当初の00年度から15年度に延期された。

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コメント

既に7割方進んでいるこのダム事業は、水没住民の移転補償金も支払っていたり、造成工事の住宅地やトンネルも掘削しており、中止すると、全てが無駄な埋め戻さないといけない物になってしまう。
しかし、元の土地に戻って生活を再びできるのか、というといろんな設備が放置されていて、またその設備を補修なりすると、別に膨大な費用がかかってくるので、町としては続行を求めるのは当たり前の事です。もし国でその白紙に戻すための費用を全部賄ってくれるなら話は別ですが、住民は政党と約束したのではなく、国と契約して移転承諾書にハンを押したので、政権が変わって辞めるなら其の補償をする義務が発生してきます。
完全に契約違約金の支払い対象になるでしょう。

投稿: わっきー | 2009.09.03 23:01

違約金を払うとか払わないとか副次的な問題です。

憲法を超えるようなことでもない公約について、国民が支持したわけですから、中止しなければ民主主義が成り立たないわけです。

そもそもこの計画は、反対運動がある中で、強引に国土交通省が進めていき、各自治体は政治リスクなど考えの外において役所のいいなりに推進してきたわけで、誰かがうまくやってくれるというこの社会のあり方そのものが問われるべきことです。

政党と国と切り分けて、国と契約したので政党と契約していないと言いますが、それは詭弁です。

議会制民主主義において国民に選出された代表が国の意志を代表します。さらに議会制民主主義が成熟していくと、議員集団が政党として一定の意見集約機能を持ち始め、政党間競争が国を左右します。したがって、政党を国と切り分けるものではなく、選挙で信任された与党が運営する政府として一体的に捉えるべきです。
与党が変わって政策変更することは政治リスクとして、国や自治体と契約する人は織り込むべきことです。自治体のサービス業務を受託している業者はもっと簡単に契約を切られています。それでも契約を切られたときにどうするか、防御策を講じています。

投稿: 管理人 | 2009.09.04 23:13

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