9/26 新内閣、快進撃か

久しぶりに風邪で寝込む。

マスコミ報道は、民主党を中心とした新内閣の大臣、政務官の活躍ばかりが伝えられている。
今週活躍が目立ったのは、首相、前原国交相、赤松農水相。
全部ではないが、やっぱり自民党政権では変えられなかったことが多かったんだと感じるし、その見せ場をつくるやり方が上手になったと思う。

●面白かったのは、福島瑞穂消費者庁・少子化対策担当相の話題のなりかた。
会見後国旗に頭を下げた民主党大臣が少なかった中で瑞穂さんは下げたとかで、ネットウヨの評価が高まっているなんて情報も流れている。私は仕事に誠実さを誓えばこの種のことはどうでもいいと考えるが、こだわる人はこだわることなのだろう。
伝聞で、まだ社民党の中では閣外協力論がくすぶっていて、今度は新内閣の仕事に取り組む瑞穂さんをくさすような言動もあるみたい。ネガティブなのも大事だけども、権力を取ってこその政党なんだから、大臣を押さえてる間に、理想となる政策の１つや２つは通しておくことと、そのことを通じて支持基盤となる業界の１つや２つを作っておくべきではないか。このまま政権手放したら、社民党の意見を聞いてくれる人はもっともっと少なくなる。ますます二大政党の集中が進むばかりになる。

●民主党の鳩山氏の国連総会出席で、大枠だがいくつかの外交に目途を立てた。
「核なき世界」の安保理決議には、当面の実効性はともかく、その理念を世界の大国が共有したということになる。「唯一の（戦争による）被爆国」という外交における権威的立場は、核兵器をこの世界からなくす、という目的なしに維持できない。
二島返還論含みであっても、北方領土についてロシアとの協議を再開しようという目途を立てたことも成果となるだろう。日本の将来にとって、とくに安全なエネルギー政策のためには、日露外交を前進させることは不可欠だ。

●八ッ場ダムと川辺川ダムの前原国交相の対応はよい。これまでさんざんくさした前原氏の評価を内政面については改めたい。補償金を出すと切り札を切ってダム中止を出したことは潔い。ここで損切りとして補償金が膨らんでも止めておかないと、選挙による意志決定を軽視した既成事実の積み上げが繰り返されるからだ。なお、何より評価したいのは現場に行って、推進派との対話を恐れなかったことだろう。

●八ッ場ダムの建設推進派の市民としてテレビに出ていた人たちが議員だったという暴露も出てきたりしている。地元住民も、国の政策が変更されていいわけがない、などと、民主主義とは思えない特殊な論理を持ち出すなら、なぜダム建設絶対反対が全面賛成・推進派になったのかという過去の運動の経緯を、ダム建設が続くにしても、潰れて補償金が払われるにしても、税金を出してもらう全国民に対して十分な説明をしなければならないし、その理屈の妥当性について第三者からの検証が必要だ。推進住民の言っていることが感情的でブラックボックスすぎる。
大臣が建設中止を撤回しない限り出るべきところにも出ないという姿勢もよろしくない。推進派も見合いで絶対建設推進という旗を白紙にして臨むのですか、ということになろう。川辺川ダムの建設推進派は出るところ出て言うべきことを言うということで、自分たちの政治ショーもちゃっかり用意したりして、少しはきちんとしていると思う。

●社会党の書記長をやってから20年近く、めったに表舞台に出てこず党務に専念してきた赤松広隆さんが農水相となってまたマスコミに出るように。築地の市場の移転問題で、コメントと行動が非常によい。現場に足を運び、どちらからも意見を聞く、それまでは現状復帰できない決定はしない「判を押さない」、という対応は公正だ。

●マスコミが総裁選をやっているはずの自民党をほとんど黙殺。かつての政権党で、今も地方議会では無所属を僭称している党員含めて最大勢力を握っている政党に対してこれでいいのかと思ったりするが、安倍晋三だの中川昭一だの菅義偉だのの、近年の政治家たちのマスコミ介入が、意図的な報道を求めるように厳しい圧力をかけられてきたのではないか。その反動がこんな報道なのではないかと勘ぐっている。大手マスコミ政治部が自民党以外に取材網を広げていなくて、民主党から提供される情報を追っかけるのにせいいっぱいではないか、という話もある。
放送行政の中立性を担保する仕組みが必要だろう。

●こうして世の中が変わっていく中で、朝霞市が推進する、米軍基地跡地国家公務員宿舎建設はじめ自然破壊を推進する基地跡地利用計画は、いくら民主党の地元議員たちが認めているからといっても、変更や中止を余儀なくされるのではないか。やはり税金の使途の優先順位としては低い。ダム問題とも重なってくるが、税金の使い道の適正化や和光市や朝霞市の地下水の涵養のためには、できるだけ返還後40年かけて育成されてきた自然林を、カネの力だけではなく、社会的合意や社会的規制で保全する方向で取り組むことが必要だ。