9/17 民主党は取材制限まで言っていない
昨日、新閣僚の記者会見をみていて、大手マスコミの記者の同じような質問の繰り返しにうんざり。
民主党の新政権は、事務次官以下官僚の記者会見を禁止した。それに対して大手マスコミの記者は、情報統制ではないか、と大臣大臣に質問を繰り返しぶつけていた。
平野官房長官が言っているように、報道の自由から取材は禁止していない。民主党が許さないとしているのは、大臣の知らないところで官僚の偉い人物が、勝手に公式な装いをした発表をしたり政策評価をしたりして、政策形成の流れを作ってしまうことを禁止することだ。
取材規制までしなければ、十分ではないか。
マスコミ自身の行いもどうだろうか。また大手マスコミもこれまで記者クラブ制度で自由な取材をするジャーナリストを締め出してきた。官庁の情報統制におおむね屈服してきた。そういうことをどう総括するのかなしに、民主党のやっていることを情報統制などと言おうとするのは片腹痛いと思う。
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コメント
官僚が記者会見で発表したことが間違っていたり、方向性がおかしければ、公に批判したり、方向修正を求めることも出来ますが、個別取材では、そう言ったことは困難になると思いますが。
そもそも、個別取材では言質をとることもできませんし、発言者の名前の公開も相手の了承を得ない限り出来ませんから、事後的に責任を問うことすら難しくなるのでは?
記者会見というのは、発言責任を伴う公的な発表という側面が強く、取材の自由では十分な代替にならないのでは?
結局、官僚全般が顔の見えない存在になるのを助長するだけなのでは?
投稿: とおる | 2009.09.19 05:05
おっしゃっていることが記者クラブにどっぷりそまった論理を感じました。
個人取材で言質にならないような取材ってどんな取材なんですか。週刊誌や単行本を書いている記者は、個人取材しかできていなくて、それはそれなりに成果を出しています。
記者会見が公式な意味を持つから、政治家を抜きに官僚が勝手にやって既成事実を積み上げていくのはまずいということなのではないでしょうか。
官僚の主張に反対するような市民運動の意見を大手マスコミが採り上げなくなって久しくなります。反対意見を掲載せず、記者会見で流される情報が公式情報だと信じてそればかり流すマスコミの問題もあると思います。
ただ、民主党が官僚の記者会見を禁止することで、このことを理由に、全ての取材拒否をする官僚が増えているということで懸念をしています。
また、政と官の関係性の見直しが終わり、安定したシステムとなっていった後に官僚による世論誘導がされなくなれば、記者会見が可能にした方がよいのでないかとは思います。
投稿: 管理人 | 2009.09.19 21:40