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2009.09.15

9/15 選挙期間前に送付する郵便物で逮捕をするものだろうか

元都議が、違反文書を郵送したという容疑で逮捕されている。これは不当逮捕ではないか。

文書の発送が公示日8月18日より前。警察側の情報リークでは1万5000通の発送ということだから、都議の当選ラインである2万を下回り、容疑者の後援会名簿に対して送ったものと見られる。

通常、こうした公示日前に、後援会員とみなされる政治家が名簿を保有している住所に郵便物を送ることは、不特定多数に売名行為をすることでもなく、投票依頼にしては範囲が狭く、明らかな投票依頼の文言が書かれていなければ、違反文書としないものだ。

そもそも憲法は政治活動の自由、表現の自由を認めることの前提に立ち、その考え方から官憲による政治介入を規制している。
その観点からは、憲法の立場から、選挙や政治活動で文書を規制するのはナンセンスではないかと思っている。ビラ規制が、政治家が有権者に何を公約したのか不明確にしてきた歴史を検証すべきだ。

しかし公職選挙法は、政治行動に対して官憲の介入を認める法律となっている。その介入は最小限であるべきであろうし、選挙結果を有権者の政治的良心をねじ曲げるほどのものでなければ、例え法律で立件し監獄に送れるようなものであっても、そのことはできるだけ抑制すべきものだろう。

●うちの選挙区の民主党の衆議院議員は当選お礼しか内容のないビラを配布していた。文書違反そのものではないか。こちらは逮捕しないのだろうか。
人の顔見て逮捕したりしなかったりし、逮捕する場合は微罪だったりする公職選挙法は、民意を超えた官憲による政治活動弾圧法に近い。

民主候補支援求める法定外文書郵送容疑、前都議逮捕
 8月30日投開票の衆院選で、東京22区で当選した山花郁夫氏(民主)の支援を呼び掛ける法定外の文書を郵送したとして、警視庁は15日、前東京都議の伊沢桂子容疑者(44)(三鷹市牟礼)を公職選挙法違反(法定外文書頒布、事前運動)の疑いで逮捕した。

 伊沢容疑者は調べに黙秘しているという。同庁では、約10回の出頭要請に応じなかったため逮捕したとしている。

 発表によると、伊沢容疑者は公示前の先月10~14日、「民主党公認予定候補の山花郁夫さんを応援するために、皆様のお力をぜひお貸しいただきたい」などと書かれた文書を同市内の約40世帯に郵送した疑い。

 公選法では、選挙管理委員会に届けた文書しか配布できないが、同庁幹部によると、伊沢容疑者は約1万5000世帯に自ら作成した文書を郵送したという。

 伊沢容疑者は三鷹市議を経て、2001年6月の都議選で初当選。都議を2期務め、今年7月の都議選で落選した。山花氏の事務所は「事実関係がわからないのでコメントできない」としている。

(2009年9月15日21時56分 読売新聞)

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