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2009.08.12

8/10 選挙対策か?文部科学省が教員の増員要求へ

選挙を前に、文部科学省が教職員の増員要求へ。

日本の教育費予算が少なすぎる、とりわけ教員の確保に使うお金が少なすぎる問題はあちこちで指摘されてきたが、財務省あたりにネジ巻かれて、否定してきた政権与党。

ところが選挙を前に、教育費に使うお金が少ないことが全国各地の野党の批判で宣伝されていると、途端に増員要求。

これをいいことと受け止めたらいいのか、官庁による選挙対策として受け止めたらいいのか、悩ましい。

教職員:5500人増員要求…来年度予算で文科省方針
 文部科学省は11日、教育現場の負担軽減などを狙い、来年度予算の概算要求で小中学校の教職員約5500人の増員を求める方針を固めた。今月下旬の省議で決定し、教職員の人件費にあたる「義務教育費国庫負担金」に必要額を計上する。

 増員分は主幹教諭の配置や特別支援教育の充実などに充てる。他に、授業時間の増える新学習指導要領(小学校11年度、中学校12年度全面実施)を円滑に実施するための要員として非常勤講師の配置も求める方針。

 公務員数の削減を定めた行政改革推進法(06年施行)では、教職員の定数について、10年度まで、児童・生徒数の減少を上回るペースで減らさなければならない。文科省は08年度予算の概算要求で7000人の定数増を求めたが、財務省の抵抗などもあって1000人の純増で決着。09年度は1500人の増員要求に対し、800人の純増しか認められなかった。

 しかし、文科省は、給食調理員や用務員などが相当数減っていることから、教職員定数を5500人程度増やしても同法に違反しないと判断。総数としての純減を守った上で、最大限の定数改善を目指す。【加藤隆寛】

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