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2009.08.08

8/7 東上線沿線自治体の首長が東武鉄道に要望活動をしていた!

小江戸新聞というローカル紙のHPの過去記事に、朝霞市などが参加している「東武東上線改善対策協議会」というものがあることを知る。7月14日に総会が開催され、東武鉄道への要望が行われたようだ。

日頃、通勤電車に乗っているかどうかもわからないような沿線各市長たちがトンチンカンな要望をして、もっとトンチンカンな東武鉄道の回答が行われている。東武鉄道にとってはこれで沿線住民の声を聞きました、というアリバイづくりの場になっているようだ。

例えば、急行を朝霞に止めろ、というのがあった。言いだしたのは朝霞市長だろう。他にメリットのある自治体がないから。
急行は遠方の利用者に集中的に乗ってもらうためにあるので、やたらめったら止めたら、電車ごとのメリハリがなくなって、すべての電車で混雑するということがわからないポピュリズム的主張である。
過去の東上線がそうであったように、急行は、成増または和光市で各駅停車との接続をきちんとやってもらえばいい。今のダイヤはそれがなっていないから、問題なのだ。

昨年6月の副都心線開通以後の使いにくい不便なダイヤを直せというのが、利用者の多くの声だろうが、そういうことに言及した市長はいないようだ。

副都心線が開通しても利用者が伸びていない、という事実に対する東武鉄道の分析が全くなっていなくて、「景気後退や新型インフルエンザの流行、高速道路の1,000円化などによるものとみられます」と言っている。景気後退が△。新型インフルエンザはほとんど関係ないだろうし、高速道路の1000円にしたところで、東上線の利用客で高速道路にシフトするような人は全体のうちわずかである。

そもそも利用者が増えないのは、都心回帰であり、その背景は沿線に魅力がないからである。だからと言って広報誌を作って経費の無駄づかいをすべきではないし、あるいは自治体が税金を花火で燃やすようなことばかりやるべきではないと思う。
日々の生活の満足度が高まるような、息づく地域社会が形成されていないからである。1つはいつまでたっても沿線に魅力的な商店街が形成されないこと、1つは沿線自治体の質が低すぎて所得が上がって都内に家を構えられるようになったり、福祉や医療で困難な課題を抱えた人から人口流失を起こしているからである。

商店街が形成されないのは地価が高いからである。沿線自治体が乱開発に任せて地価を吊り上げることを許しているため、商売やるよりマンションオーナーになった方が儲かるし楽だからである。したがって、二代目がなかなか育たない。一代目は地価が高すぎて進出してこない。街の魅力に釣り合わないほど高い不動産価格であるために個人商店の進出が進まず、進出するのはチェーンの飲食店で、そこが提供する雇用の場は低賃金労働ばかりである。商店街の形成を阻害している無策(あるいは不動産屋の利害を代表する)な自治体ばかりだからである。さらには、郊外型商業施設の誘致合戦をやってばかりいて、ますます地域社会や地域経済を冷え込ませるようなことばかりやっている。

もう1つは、福祉や医療の質も量も低くて、東上線の沿線に住むと浮いた地価よりお金や手間がかかるし、生活にぶち当たる壁が大きいからである。役所に相談しても法律や制度に無知で、地方分権や地方主権だという時代に、過去の因習や差別的思考に縛られたものごとの解釈を続けている自治体が多く、困って相談してもカウンセリング以上の問題解決にならないことが多い。障害や児童福祉などでは、板橋区や練馬区に引っ越して問題解決をしている人も多い。

村上隆氏がそうであったが、貧しい時代には朝霞のようなところでたえてがんばっても、結局、成功するとみんな出ていってしまう。これがまた九州や東北、あるいは下町のようなところとも違い、故郷というノスタルジーを呼び起こすものもなく、本当出ていったきりになってしまう。

そうであっても池袋に近くていいと思って住んでいいと思ってきた人は多い。
しかし、昨年6月以降は、東上線のダイヤが不均等間隔で使いにくくなり、有楽町線や、急行と各停の間での接続も悪くなり、無用な待ち時間で、池袋にすら出るのに時間がかかるようになっている。そもそも急行が相当遅くなっている。志木から池袋まで18キロの距離を、床が板張りでウーウーとモーターが唸る電車の時代で17分だったのに、今では日中ですら22分かかる。私も使いにくくて、仕事の往復以外で都内に出ることも減った。

有楽町線の運転間隔と整合性のない運転間隔で副都心線を走らせる東京メトロのダイヤは無理が多くて、混乱に陥りやすく、遅延や混乱で、帰宅時には和光市に着くのでやれやれという感じになっている。
混雑や遅延を敬遠して東上線を選んだ人の気持ちを無駄にするような東武鉄道や東京メトロの鉄道事業のあり方にも沿線の魅力を作れない問題があると思う。

●この場はこれで続けたらいいと思うが、やり方を変えるべきだろう。
ベッドタウンとして発展してきた沿線自治体は、市民の利害にからむ大きな問題を提起する場を、市民に対するフィードバックもなしに市長の思いつきで発言させるに任せていいのだろうか。うちの市長は通勤地獄をほとんど経験していないし、駅頭での活動報告などもしないので、日頃の通勤客のストレスに満ちた顔などめったに見ていないのだろう。それで通勤電車の問題は、急行停車駅にできるかどうかという、不動産屋の利害得失のレベルでしか理解できないのではないかと思う。
沿線自治体の首長は、住民の意見や意識などを前提にして、要望を出しているのだろうか。当事者参加の観点から今までのやり方は問題があると言わざるを得ない。

●東武鉄道から沿線の価値を高め利用者の生活の質を自治体とともに推進するために、各自治体に福祉や医療の充実を要望する場になってもいいはずである。

エレベーターや多機能トイレ設置
 川越市駅は来年度に予定
   東武東上線改善対策協議会が総会         2009.07.14

「駅整備など地域発展目指す 」
 東武東上線の駅や鉄道施設の整備・改善などを進め、沿線の地域発展や利便性向上をはかろうという「東武東上線改善対策協議会」(会長:川合善明川越市長)の今年度総会が、14日午後2時から脇田町の川越東武ホテルで開かれました。

「川越など沿線9市町で組織」
 協議会は東武東上線沿線の和光市・朝霞市・新座市・志木市・富士見市・三芳町・ふじみ野市・川越市・川島町の各市町長・議長らで組織。1987(昭和62)年の発足以来、東上線を管理運営する東武鉄道(株)との話し合いなどを通じ、列車や駅舎などを利用する市民の利便性向上や安全性の確保などを目指しています。

「東武鉄道への要望・回答を報告」
 この日は昨年度の事業・決算・監査報告や今年度の計画説明などのほか、協議会が昨年8月に東武鉄道(株)に提出した要望や、それに対する回答などが報告されました(下の表に骨子)。

「副都心線直通も利用伸びず」

 この日、来賓として出席した東武鉄道鉄道事業本部の日置岳人・東上業務部長は挨拶の中で「東上線と東京メトロ副都心線の相互直通運転が始まり、渋谷まで1本で行けるようになったが、期待したほど利用客が伸びていません。これは、景気後退や新型インフルエンザの流行、高速道路の1,000円化などによるものとみられます」と話し、「一方で、往復割引乗車券の小江戸川越クーポンは大きく売り上げを伸ばしています」などと事業内容を紹介しました。

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