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2009.08.08

8/7 官民格差をなくすということ

阿久根の竹原市長が、インターネットに掲載されている刑法が何だか調べもせず引用して、背任に無期懲役があるかのように書いて赤っ恥かいたらしい。
例の、市職員の賃金総額を掲示した張り紙をはがしたことを背任などと言いがかりをつけて、引用した空想の刑法改正案を信じて、無期懲役になるのだと書いたようだ。

EU労働法政策雑記帳「阿久根市民主主義人民共和国刑法第247条第2項第3項」

住民サービスと言えば学校教育と給食しかないような、公務員=官僚という時代に作られた、地方公務員法などと前時代的な内容の法律を見ていると、官民の格差をなくせと言う竹原市長の言い分が、どうして公務員だから背任で無期懲役にせよなどと、著しく官民で格差をつけるような法体系にしようと主張していることとの矛盾がわからないのだろうか。

公務員だから民間と同じ法律で処罰してもさして不都合のないことまで殺人罪並みに特別厳しく罰すれば、ダブルスタンダードとなり、公務員が特権階級にせざるを得なくなることぐらい、趣味が読書ならわからないものなのだろうか。

雇用を任用と言ったり、個人の良心としての政治活動の禁止をしたり、労働組合としての団結権を規制したり、そういう法律が官民格差を生みだしている1つの理由になっていると、竹原市長は考えたこともないのだろうか。何かというと地方公務員法云々と言うが、そもそも彼が攻撃の対象とする特権性は、公務員は特別だ、という法律のつくりから発生しているものだと考えたこともないのだろうか。

紹介してくれたEU労働法政策雑記帳では、竹原市長が先日組合事務所退去問題で裁判の出席を拒否した理由に、裁判制度そのものの無効を訴えていることは、内乱罪未遂でも無期懲役に問われるんじゃないんですか、と皮肉を言っている。

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