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2009.08.07

8/7 たすきまで規制する公選法がおかしい

タスキに「本人」増殖中…公選法スキ突く奇策=読売。

そもそもたすきなんか規制する方がおかしいんだってば。あれが掛けてあることで、不正な選挙にどうしてなるのか、全然わからない。政治活動の自由を制限するほどの理由がわからない。同様のことは幟旗(のぼりばた)などにも言える。

公職選挙法でがんじがらめにして、バカなことを平気でできる人しか政治家にさせないこの国のシステムは、選挙法に精通している人しか危なくて選挙に近寄らせないようにしている。「奇策」ばかりで国民には素直な表現をなぜしないのだ、と訝しがらせる。そのことで、政治は特殊な技能となり、特殊な人たちだけの世界になってきた。

民主党が国民主権を全面展開しているが、それが貫徹されるためには、国民の政治参加のシステム、とりわけ直接民主制的システムを入れる前に、そもそも代議制民主主義の根幹にあたる選挙の規制緩和、とりわけ不合理なわけのわからない規制の多い、文書図画の規制撤廃を行うべきであるし、公約として掲げるべきだろう。

●選挙にお金がかかるという人が出てくるが、それは選挙の会計報告の精度を上げるようにすれば済むことで、お金がかかるからと文書図画の細部まで選挙運動を規制するのは、痴漢をする人がいるから男の人の手を切りましょう、と言っているのに等しい。

●文書規制が、地方議員選挙でビラ配布を禁止しているのもおかしいし、候補者名も何も入っていないわけのわからない「確認団体ビラ」を規制付きで認めているのも変だし、さらには、規制が緩和されている首長選挙のマニフェストや、衆議院議員選挙で、証紙貼りというとてもばかばかしい作業に追われる。枚数制限して選挙にお金がかからないようにしているつもりだろうが、政治家のために、労賃タダで証紙を貼ってくれる人をかき集めるためには、日常の政治活動にお金がかかったり、議員によっては利益誘導なんかでいろいろな人に恩を売ったりしなければならない。結果としてお金がもっとかかっているのではないかと私は見ている。

タスキに「本人」増殖中…公選法スキ突く奇策

「本人です。」と福岡に出没 衆院選の18日の公示を前に、「本人」と書かれたタスキを使う立候補予定者が増えている。

 公職選挙法では、実名の入ったタスキを使えるのは公示日以降。知名度の低い新人や若手が、有権者に自分の顔を少しでも早く覚えてもらおうと、街頭演説や政策発表会で掛けている。

 ベテランの立候補予定者からは「奇策だ」との声も聞かれる。(社会部 安田弘司)

 7日午前、東京・蒲田駅前で陣営のスタッフに交じって政策を訴える男性立候補予定者。赤い布地のタスキには、白で「本人」の文字がくっきりと浮き上がる。この立候補予定者は「同じような年代のスタッフに囲まれていると誰が候補者なのか分からない。はっきりさせたほうが有権者にも親切でしょう」と話した。

 「本人」タスキを販売する会社は複数ある。インターネットで選挙用品を扱う「選挙グッズ・ドットコム」(本社・徳島市)は1本約1万5000円で、7月21日の解散以降、約20陣営に販売したという。同社によると、ほとんどが新人候補からの注文で、「私自身」といった“派生バージョン”を注文する陣営もあるという。

 関係者によると、「本人」タスキは、1993年衆院選で初当選した河村たかし・現名古屋市長が使ったのが「元祖」と言われる。公示前に名前入りタスキを使って活動していたところ、愛知県選管に注意されたのがきっかけという。

 総務省選挙課によると、公職選挙法では、選挙期間以外には、立候補予定者の名前や、それを類推できる文字の入った道具の使用に制限がある。このため公示前の実名入りのタスキの使用は同法に抵触するおそれがあるが、「本人」としておけば安心というわけだ。

 広がりをみせる「本人」タスキ。福岡県の男性立候補予定者は「名前は出せなくても何か身に着けたい」と話す。一方、当選を重ねる近畿地方のベテラン候補陣営は「パフォーマンス優先の奇策。政治が軽く見られる」と批判。別のベテラン陣営も「政策がしっかりしていなければ、いくら目立っても支持にはつながらない」と冷ややかだ。

(2009年8月7日14時37分 読売新聞)

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