8/28 総務省が内務省化する日

総務省が、ＮＰＯに労賃も払わず行政サービスを下請けさせる「地域協働体」なるものを設置しようとしている。戦中の隣組を彷彿とさせる話である。

町内会や福祉組織を市町村の下におくらしい。自治体の下請けをタダでやる住民組織ほど、権力欲に飢えたヒマ人たちに取り囲まれ、権威主義と官僚主義をふりかざすとんでもないものになることは、過去さまざま実証されているのに。

福祉目的なら厚生労働省の仕事である。地域福祉計画の促進などを通じて実践されている。「実はここにも」をキャッチフレーズとする総務省が動くところに国民総動員体制みたいないやらしさを感じる。
総務省が考えるべきは、民間の自主的な組織を市町村に組織化していくことよりも、あまりにも定義や定数管理を硬直的かつ画一的に運用させてきた地方公務員制度の変更である。それが地域福祉の目詰まりの解消になる。それを裏付けるように、束縛された職員管理が不要な臨時・非常勤等職員は増大し、相談業務や福祉業務、住民福祉を向上させるために必要なニッチな自治体業務の従事者として充当されている。

『地域協働体』創設へ　総務省　民間連携で行政補完
2009年8月27日 朝刊

　総務省は二十六日、自治会や福祉分野など地域で公共的な活動をしている民間団体が連携し、市町村とも協力する「地域協働体」組織を各地に創設するよう促すため、来年度から全国で実証事業を始める方針を決めた。

　地域活性化を検討する同省の有識者研究会がまとめた報告書を受け、地域の民間活動を促進して、市町村合併や地方財政難で低下が懸念される行政サービスを補完する目的。実証事業では協働体の事務所開設や運営を支援する予定で、同省は費用を来年度予算の概算要求に盛り込む。

　地域行事や、児童の登下校の見守りなど、行政がカバーし切れない公共的な活動は従来、自治会など住民の互助組織が担ってきたが、近年は加入率が低下、十分機能しない傾向も。一方で高齢者の病院送迎や、放課後の児童一時預かり、自主防災訓練などに取り組む民間非営利団体（ＮＰＯ）やボランティア組織などが各地で誕生している。

　地域協働体はこうした新たな組織と、既存の自治会や地元企業、商店街組合などが提携した「多様な主体による、公共サービスの提供を包括的にマネジメントする」組織とし、各団体の代表で構成。総務省は市町村を通じ、協働体を小学校区単位などで設けるよう呼び掛ける。