8/14 高速道路無料化ｏｒ1000円の副作用

大政党が訴える高速道路無料化や均一1000円の施策によってフェリー会社が倒産しそうである。大政党の側は、フェリー会社に補助金で、というが、高速道路会社に出している何千億もの補助金がフェリー会社に投じられる見込みもなく、ポピュリズムによって産業や地域が潰されることになる。

物流コストが下がるとか政党は甘言を弄しているが、高速道路料金が物流コストに占める割合はそんなに大きいのだろうか、という疑問がある。物流コストを下げて、物価を下げることだけに意味を見いだすとすれば、それが小泉構造改革のデフレ政策と何が違うのか、という疑問がある。フェリー会社やバス会社、地方鉄道を疲弊させて、仕事の場をなくしてまで物価を下げる必要があるのだろうか。物価が下がっても失業給付や生活保護が増えるだけではないのだろうか。

やがて地球はエネルギー不足になる。
電気自動車とかいろいろやっても、結局は電気の大半も原子力か化石燃料で作ることになる。とくに自動車で使うような大きなエネルギーは、ソーラー発電やバイオ発電などの発電では追いつかない。何十年かあとに化石燃料が不足してくれば、マイカーは再び金持ちしか乗れないものになる。
そのときに、あわててフェリーだ、バスだとやっても、ここで高速道路無料化だの1000円だの甘言政策で潰してしまったものを再生するには、気の遠くなるような時間がかかるだろう。

マイカー厚遇策を肯定する論理として、「地方はマイカーがなければ暮らせない」、という決まり文句を言う人が言う。このときの地方とはどこのことなのだろうか。もちろん山間僻地はそうだろう。バスを通すには非効率すぎる地域もそうだろう。県庁所在地などはどうだろうか。マイカー漬けの生活に慣れきってしまっただけではないのだろうか。その結果、バスや地方鉄道が減便になって使えなくなってしまったのではないか。

すでに貧しい時代とは言えないほんの20年ぐらい前まで、地方都市の人たちに自動車の免許を持っていない人は少なくなく、バスを待って、クルマを相乗りして、生活をしていた。

●マイカーを作り売ることのＧＤＰの寄与度が、公共交通を守ることで得られるＧＤＰより大きいこと。補正予算によるマイカーの利用促進や買い換え促進を優遇を柱とする経済政策も、マイカーを大量に作り続ける方がＧＤＰが上がりやすいという構造が背景にあるからだろう。
ところが自動車産業は全国どこでも展開できるものでもなく、全国に何十ものメーカーを散在させれば過当競争におちいり、特定の地域だけで作ることの方が効率的で、元からそこそこ雇用のある大都市部ばかり豊かになる構造にあることだ。
マイカー優遇策を続けると、バスやフェリーや地方鉄道が疲弊し廃止に追い込まれ、ますますマイカー依存が強まる。自動車産業を誘致できなかった地方は、公共交通に従事している人たちの雇用がただ無くなるだけ、一方でますますマイカーを使わなくてはならなくて、移動の自由のためのコストが大きくなり、地域経済の外に流出する。

●同じ自動車産業でも、マイカーを作っていない日野自動車などのメーカーがほんとうに苦しい。景気対策の外側におかれている。

割引制度に無料化公約…高速優遇にフェリー悲鳴
　高速道路の利用料を巡り、政府が景気対策の一環で割引制度を導入し、民主党も衆院選の政権公約（マニフェスト）に無料化を盛り込む中、フェリー業界が悲鳴を上げている。

　すでに現行の割引で高速道に客を奪われ経営に影響が出ているだけに、「無料化されたらもたない」「高速道ばかり優遇するのは不公平」などと不満の声も上がっている。

　神奈川県横須賀市と千葉県富津市を結ぶ東京湾フェリー（横須賀市）。今夏は書き入れ時のお盆でも満船になることがほとんどない。「例年だと、２、３時間待ちになるのに」と島崎敏行・総務部長はため息をつく。

　自動料金収受システム（ＥＴＣ）を着けた普通車を対象に、地方の高速道料金を土日祝日は上限１０００円にする割引が３月に始まって以降、同社のフェリーを利用する車の台数は休日は３割減った。東京湾アクアラインに客を取られたためで、今月からは千葉県などの財源負担で、アクアライン通行料は平日も普通車だと８００円に下がった。

　同社では、対抗策として次回利用の運賃を２割引きにするサービス券を配布。社員のボーナスも削減したが、「経費削減にも限界がある」と訴え、「フェリーは海の道路。同じように支援してほしい」と話す。

　「会社の存続にかかわる」と語るのは、和歌山、徳島両県を結ぶ南海フェリー（和歌山市）の滝本純治常務。先月からは両県の支援で地元ナンバーなどの乗用車と乗客の運賃を大幅値下げで１０００円にする対抗措置に踏み切ったが、今月末までの期間限定。「１０００円高速が続いたら、手の打ちようがない。無料化になったら壊滅」と話す。

　兵庫県明石市と淡路島を結ぶ「明石淡路フェリー」では６、７月、先行き不安で、全乗組員の３分の１の１６人が退職。大麻一秀社長は「高速道だけなんて、行き当たりばったりの政策。自民が勝っても民主が勝っても、苦しみは続く」。

　日本旅客船協会によると、高速道が値下げされた３月以降、全国で３社の３航路が廃止された。国は今年度補正予算で、フェリー業界にも省エネ対策費などを盛り込んだが、現時点で高速道に対抗できるほどの効果は出ていないようだ。民主党のマニフェストには「競合交通機関への配慮を講じる」とあるが、具体策は示されていない。

（2009年8月15日07時11分 読売新聞）