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2009.07.28

7/28 地方分権のために国会議員になる?

横浜市長の中田氏が突然の辞職。武村正義のように、次に何かに転身するということでもなく、何だかわけのわからない突然の辞職はどう考えたって無責任。周囲にいろいろ相談して迷った東国原よりも無責任だ。

衆議院議員時代も、民主党に入った旧日本新党、旧新進党系若手議員と交友関係を持ち、民主党にほとんど支持を受けながら、自民党と民主党をまたがけするような立ち位置にいてコウモリみたいな政治家だった。

今回も、地方分権なんか持ち出して市長を辞め、国政に関わるというから、わけがわからない。橋下氏も東国原氏も、松山の市長も、地方分権なら自治体の首長を続けて発言し続けたらよかろうに、と思う。

改革派のいくつかの旗頭、新自由主義への経済政策の改革、政治改革、構造改革、金融制度改革、教育改革、いずれも小泉首相より後の3人の首相によって後退させられたり、改革の弊害や利権が暴露されて手あかがついてしまった中、改革派のふりをするには地方分権という言葉が使いやすいのだろう。

他の改革なら国政をめざす理由がわかるが、地方分権のために地方自治体の長を擲って国政をめざすことは、頭でわかっても、矛盾を感じざるを得ない。
90年代前半、横路孝弘氏、細川護熙氏、武村正義氏、岩國哲人氏といった首長たちが、政界再編成のオピニオンリーダーとなったことに習い、自民党がぐずぐずになったときの主導権を握ろうとしたことの焼き直しをしようとしているのだろう。

しかしあの時代は、社会党しか大きな野党は無くて、その他はさきがけや日本新党などに政経塾出のひよっこ議員しかおらず(さきがけ、日本新党、旧民主党にはトンデモ候補が多かった)、新しい政治勢力のリーダーで、かつ選挙に勝てる人となると自治体の首長が適任だったのだろう。時代背景が違うと思う。

また、彼らが地方分権といっても、実際には矛盾したことをやってきた。道路特定財源の廃止では橋下も東国原氏も中央集権体制の維持を前提にした道路特定財源の堅持を支持し、国費での道路整備を継続するよう東国原氏は声高に叫んでいたのではなかったか。さらには自治体負担分まで国に面倒見させて、道路とあれば国に何でもかんでも負担させようとしたのが橋下氏である。
テレビに出ていれば分権推進論者ではない。

それにしても自民党の菅選対次長、民主党の岡田幹事長のコメントが情けない。とりわけ岡田幹事長の、「向かう方向は一緒だから歓迎したい」というコメントがいただけない。中田氏には多くの人が無責任と感じることだろう。それが向かう方向が一緒なら、民主党はえらいことだ。

●中田氏を評価したいのは、一時前田正子氏を副市長にし、保育園問題を劇的に改善したことだ。それでもまだまだ結果が追いつかないが、中田市長以前のときよりはずっと良くなっている。
民営保育園礼賛であった前田氏も、副市長になって待機児童問題の解決を進める中で、市役所主導でサービス提供量確保のためには公立保育所は必要で、役割があることを認めるようになったことも大きい。
ここだけは中田氏の功績を評価したい。

●地方分権という旗頭さえ掲げれば何でもよい、という検証の無さはいかがなものかと思う。

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2009.07.27

7/26 新しい施設を作ることの弊害・面白い「官僚たちの夏」存在がビミョー

午前中、和光市長の選挙時の確認団体主催での報告会があり、和光市の政権交代がどのように進んでいるのか確認したくて傍聴にうかがう。

参加者の発言で面白かったのは、いままで漫然と支持者へ名刺がわりの議会報告しか作ってこなかった議員がせっせと理屈っぽく市長批判を書いたり、議会報告を出さなかったとんでもない議員まで議会報告を書いて配布するようになったり、自治体の政治を見比べることができるうよなったといういい副作用があるという。

政治勢力どうしの争いをみっともないと嫌がる風土があるが、やはり政治には競争が大事だ。

前市長の施策で、体育館の新設などで、旧来ある体育関係のいくつかの施設が閉鎖になる。しかしどういうわけか閉鎖は延期され続けて、今年度いっぱいで閉鎖になる。行政改革の論理で言えばそれは仕方のないことだが、どうも前市長は利用者にきちんと知らせたり、説明したり意見を聞いていなかったようで、最近知った利用者たちの閉鎖の撤回を求める意見が出ていた。

行政の論理では、新しい施設作ったんだから、で終わってしまうのだと思うが、講師の交通の利便性や費用などから、何も新しい施設作らなくても、古くていいから、いま作り上げた生活環境のまま安い施設であってほしい、というニーズがあったんだろうと思った。

朝霞市も基地跡地に公共施設を乱造する計画を持っているが、そのためにわざわざ使える施設を潰して移転させようとしている。施設は新しければ新しいほどいい、という後先考えない論理で整備を続けていると、そうしたニーズとのミスマッチが起きてくるのだと思う。

●民主党の夫婦別姓や離婚後300日以内に生まれた子の父について民法改正についての動きについて後退しつつあるという朝日新聞の報道があり、個々の議員の賛否について追跡している民法改正情報ネットワークを紹介した。

民法改正情報ネットワークに、民主党の現職だけではなく、個々の選挙区で全権に近い実権を握っている小選挙区全候補者に聞いたらどうか、と尋ねたが、事務量が追いつかないので、当面、現職の範囲にしている、とお返事をいただいた。

●身内が学生時代の後輩の創価学会員と会ったときに「ほんとう選挙大変で・・・(ため息)どうしようもない」と嘆いていたそう。彼らにとっても大きな変化になる選挙ではないか。

●「官僚たちの夏」を見る。ドラマとしてはできが良くて面白いんだけどそのいいたいこと、この時期に放映を選んだことがビミョー。城山三郎の原著読まなくては。
戦後の民主化をつまみ食いしながら家父長制を残した50~60年代の雰囲気がプンプン。あと、政治家は好人物として描かれているものの、しかし職業的本質がダメな存在で、官僚が日本社会を支えているんだぁぁぁぁ、というアツいノリが。(キャリア)公務員制度改革の足を引っ張っている人たちの理屈に重なり合わさって。また、政権交代が近づくとこういう理屈がブラウン管で流行ったなぁと、90年代前半を懐かしむ。

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2009.07.24

7/24 神奈川民主党の矛盾が解消される

またまた民主ネタですみません。

出ていってほしい人が出ていってくれました。CIAのエージェントという評論家もいましたっけ。
もしこの人が渡辺新党に入るようなら、民主党は渡辺新党に対して厳しい一線を引くべきです。

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7/24 根拠のない自信

くそもみそも一緒くたに民主党の政策を批判しているきらいはあるにしても、バラマキよりも、この根拠のない自信というのが、民主党の即席体質を語っているようで面白い。

自民党HPのアニメ

まぁ、面白いで終わり。こんなことをしても、やっぱり自民党を終わらせないと次の展開はないよな、というのが日本人の多数派の認識。

そのとき、自民党は建設的野党として、どれだけ民主党を揚げ足取りではなくて、本質的な問題で批判できるかが次の政権交代、次の次の政権交代で政治の質を上げることにつながる。

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7/23 民主党の突飛な政策変更に不安を感じる

民主党が政権公約を相次いで公表する都度、不安感が増してくる。

今、民主党に投票しようとしている人の多くは、自民党を一回下野させてみようという消極的支持にとどまっている。その人たちをつなぎとめ、意識改革していくのか民主党の役割ではないか。

しかし突飛な、バナナの叩き売りみたいな政策を並べると、そういう消極的支持層は、自民党に戻るような気がしている。

また、政権交代目前という、関係者・支援者たちが「どうでもいいからとにかく選挙」という脳内モードになっているときに、国会を止めたり、首相問責決議案などをつきつけてまでたたかった政策をかなぐり棄てていることに、どうかと思ったりもする。とにかく荒っぽい。

民主党は、財源を指摘されて、無駄を無くして財源を捻出する、いくらでもある、などという説明はよろしくない。あの政策で財源不足は必ず起きるし、無駄を捻出しなければ、と前提をつける政策など、実効性が問われる。増税を言えない以上、今は、未曾有の不況のもと、赤字国債の発行を断行すると言うしかないだろう。

だいたい無駄なんか、探して潰しても、数百億円のオーダーしか出てこないだろう。しかし民主党がやろうとしてる政策は十数兆円のオーダーである。本来なら、西欧諸国のような税金を国民に要請すべきところだ。

無駄をカットするというのは、国民の意見が分かれるものだ。雇用保険の剰余金の評価などよい例だ。それを押し切っていけば、小泉構造改革のように、必要な公共サービスが削られたり、ものすごく高価になったりすることだろう。

雇用を作らず、現金給付に走っていくその政策、一歩間違えれば小泉構造改革と同じ穴におちていきそうな無駄カットへの過剰な期待。民主党が真剣に小泉構造改革への決別をしようとしているのか、問われているように思う。

●ここのところの市長選で勝った若手市長たちを見てほしい(河村たかしを除く)。彼らは突飛な政策を打ち出したのではなく、極めて常識的な市役所と市民の関係を問い直しただけである。
バーゲンセールの叫び声のような政策は打ち出していない。

●で、しつこいが、無駄ゼロなんて言っている民主党が、この朝霞では自民党以上に国家公務員宿舎建設を推進しているんだから、無駄を削るなんて簡単に進まないことがよくわかる。

●さきがけ武村正義元代表の秘書出身で、93年に最年少代議士として話題になった宇佐美登氏が平沼新党の候補者となるようだ。小さくてもきらりと光る日本というさきがけの理想から、タカ派・大国主義の平沼赳夫氏のもとにはせ参じたその転向の理屈を示してほしいものだ。

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2009.07.23

7/22 診療報酬の政治決着

民主党が診療報酬を国会で決定という公約を掲げる。何かしら一抹の不安を感じざるを得ない。

民主党の問題意識はほぼ正確だと思う。しかし、国会が関与して診療報酬の配分が適正化されるのだろうか。問題意識となっている、「累次の診療報酬マイナス改定が地域医療崩壊に拍車を掛けた」というのは、まさに自民党小泉政権であったが、政治の圧力だったのではないか。

「医師会は開業医中心だ。利害関係者が自分たちの取り分を決める政府の制度は他にない」という問題意識は正しいが、開業医以外の医療関係者が政治に圧力をかけられることがしにくい実態のなかで、政治の関与を強めて、ほんとうに開業医の利害中心でない診療報酬の決定ができるのだろうか。開業医中心の診療報酬配分という問題も、これは中医協の問題よりも、開業医中心の団体を委員にするようにした自民党による政治側の要請だったのではないか。
日本医師会が民主党を支持するようになってきたら、どう考えるのか。日本医師会はかわいそうな医師、少なすぎる医師ということを盛んに宣伝している。そうした情緒的宣伝に、二大政党制の政治が正確に議論を返していくことができるのか。民主党政権になっても、資金力、活動する時間的余力から、圧倒的に開業医が医師会に関与し、その医師会が政治に関与してくることになる。それで政治が公正な決定ができるのだろうか。
具体的には、個々の選挙区で議員の事務所に電話をかけたり訪ねてきたりして、お願いできるのは開業医しかできない。勤務医はそんな時間的余裕もない。このほかの政策でも政治ルートに乗ると不毛な議論になるのは、自営業者のように昼間時間を作れる人の声しか政治に届かないからではないか。

さらには、日本医師会を抵抗勢力として位置づけて過大に評価し、政争に持ち込むことは正しいのだろうか。連合や労働組合の失態をあげつらって、必要以上に抵抗勢力として演出された小泉政権時代のことを思い出す。

国会の関与という一足飛びの政策を掲げるよりも、中医協の委員選定や、情報公開など、社会の実態にあった中医協の改革をやることが重要ではないか。支払側、公益委員、診療側が協議しながら報酬を決定していく仕組みそのものがまずいということにはならいなのではないか。
実際に、患者団体(単に支払側ではない利用者)や、開業医、自治体病院の団体などが委員に加わり、日本医師会のゴネ得みたいな運営に軌道修正がかかり始めている。そのことをもっと評価すべきではないか。

●同様のことがNHKにも言える。予算決算が国会承認ということをもって、最近では、報道の自由に自民党が介入できる仕組みになっている。平時に北朝鮮の恐怖を過大に煽るニュースが10分も続いたり、ニュース番組で冒頭から自民党総裁選の演説会を45分にも中継したり、背後に政治的圧力があると見ている。

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2009.07.21

7/21 「上尾事件」見たこと他雑感

衆議院が解散した。このくそ暑いときに選挙なんて、本当に迷惑だ。しかしせっかくの選択の機会、十分に使いたいと思うし、周囲の人たちにもそういう選択をお願いできたらと思う。

●昨日のNHK教育「知る楽・鉄道から見る日本」上尾事件は見応えがあった。一般市民である通勤電車乗客が自然発生的に起こした暴動ということであまり記録に残されていないが、その異色さや、外国人が奇異に見ている通勤地獄に耐えている日本人ばかりではない事実、その後に同様の事件が起きていないことの不思議さなど、興味深い事件である。
NHKのテキストでは、原武史は、遵法闘争やスト権ストなど既成の左翼運動に共感を失い、普通のサラリーマン階層の忍従が注目されるようになった時代の変化というような書き方をしていたが、番組では、これ以降、日本人は問題があってもみんなで怒るというようなことをしなくなった、というまとめ方になっていた。どちらも、70年代にノスタルジーと思想史を織り交ぜる原武史の感覚のおもしろさを感じる。衆院選の東京21区(清瀬とか東村山)&埼玉県西部(所沢とか新座とか)育ち的価値観の原が、中央線や東急線沿線に棲息してきた戦後支配層&進歩的文化人的価値観に対して向ける冷ややかさを感じて面白い。

●1973年当時ほどではないが、毎日不可解な時間調整で目的地に何分も遅れて到着する東京メトロの地下鉄には本当にストレスが溜まる。原氏の番組では、上尾事件より前に、上尾の団地の自治会があまりにも本数が少なくて混雑のひどい高崎線の増発を要請したが、国鉄は無視しつづけてきたことを紹介している。
今の東京メトロの現実がそう。ネット上ではいくらでもひどいダイヤだと指摘する人がいれば苦情電話も相当あるだろうに、今の場当たり式運行ダイヤを1年以上も放置し、混雑緩和策として出された方策が、ほとんど効果のない豊洲の折り返し線の設置だけ。遅延や混乱の最大の原因の小竹向原駅の改良はないようだ。あと十年以上混乱は続くのかも知れない。

●先日取り上げた「淫」「賭」などの漢字を常用漢字に追加するリストから外されそう、という結論の部分についての読売の記事は誤報のようだ。ただし、そういう提案が学校現場を理由に文化審議会に寄せられ、17日の漢字分科会で議論はされたよう。1人の委員が削除するよう突っ張って結構紛糾したようだ。産経が報じている。詳しくは取り上げた記事のコメント欄をご覧ください。

●電車に座って他人の腕や脇腹を肘掛けにして、ニンテンドーDSをやっている人間が多い。ひじかけにされてチャカチャカやられると振動が伝わってきて、実にイライラする(携帯メールも)。思わなくてもいいのに、そんなことされるといいおとながと思う。狭い空間で自分の手足肘がどんなふうになっているか、都会人なら気を使って携帯メールやニンテンドーDSを使えと思う。

●傘も。腕にひっかけられるように取っ手が曲がっている傘の場合、傘を外側に出して腕に掛けるべし。遠慮しているつもりなのか傘を内側に掛ける人が多いが、自分の体や鞄で、傘の先が他人に向けられる。とんがっているモノの先端部を他人に向けてはいけない。

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2009.07.20

7/20 民営化してお役所仕事化している郵便局

先日、職場の近くの郵便局で、暑中見舞い用はがきを買ったが、インクジェット用と注文したのに、普通のはがきを渡され、作業しようとした今日になって気づいた。

私にも買ったその場で検収しなかったうかつさはあったと反省するところもある。しかし、昔ならこういうものは近所の大きな郵便局に言って持参すればすぐに交換してくれたものだが、今日朝霞郵便局に交換してもらえるか電話をしたら、特定郵便局で買ったものはわかりません、買った郵便局に言ってください、という対応だった。昔は同じようなことがあったら、「ごめんなさい。今交換しますから」「ありがとう」で済んだ話だ。

白紙のはがきなど売った人間によって個別のアフターメンテナンスのいるような商品ではないだろう。どこの郵便局でも交換して、社内精算するようなかたちで処理すれば済む話だろう。会社が違うから対応できないなど、理由にならないように思う。

色々な人から、郵便局は民営化されて官僚的になったという話を聞いていたが本当だと思った。はがきに直営局と特定局で扱いが違うなんて初めて聞いた。びっくりである。特定局で売ったものは、直営局では対応しない、ということである。これが役所の仕事に置き換えたらどんなにあほな話かわかる。民間のごみ収集会社の収集ミスについては、市役所では苦情を受けません、なんて話にはならないだろう。

こんなことで、お互いが自分の理屈だけを言い合いになっていくのが、本当に嫌な社会だと思う。やたらめったらリスクを数値化して管理し、リスク発生要員を分断して解消しようとする、構造改革や規制緩和の副産物だろう。

最近、役所が市民に弱くて何でもするようになった傾向がある割に、逆に、民営企業のお役所体質が気になるところだ。

先日、某民間系電話回線会社がマンションのインターネットの増強工事に入り、私の家の電話線をおかしくしていって、ツーともすんとも音がしない状態になった。

しかし工事の案内に書かれていた指定の窓口に電話をかけようにも9時~17時の間だけしか受け付けず、結局、直接の窓口ではないが電話回線会社の電話番号をさがしたがどこにもなかった。仕方なく、同じ会社の携帯電話のお客様センターしか電話番号がわからず、苦情をもうしても、連絡先が違うだの、担当の窓口の連絡先に伝えることはできないだの、その都度、、たらい回しにされ続けて、その度に電話をかけて、時間のかかる自動音声の作業を何度も何度もやり直して、「うちの会社の工事に責任があるのか証明しろ」と言われて終わった。
結局、その民間系電話回線会社では対応してもらえず、NTT116番に事情を話して懇願して調べてもらって、NTTが触れる範囲で状況証拠を押さえてもらったが、自分の会社のミスでもないことを調査させられたNTTもいい迷惑で、結局一晩中電話が使えなかった。結局、工事した会社が謝って対応してくれたが、肝心の元請けの親会社は、何も責任を感じていないままで終わった。

同じ看板を掲げている以上、そこの看板で売ったものは、うちじゃありません、ということはできる限り言うべきではないだろう。

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7/21 高校無償化の財源は高速道路無料化の撤回で

民主党に厳しいことばかり書いているが、これはひとまず民主党を中心とする政権が誕生してもらいたいと思いながら、今の民主党の理念無き政策の乱発に不安を感じるからである。

今日も、新聞一面に高校無料化という政策が打ち出された。高校進学(入学)率が98%になり、全入が実現した今、忌避する人以外は義務教育と同等に扱うべきだろう。学力的には中卒程度をきちんとマスターしていればそこそこの新書や専門雑誌は読みこなせる。あえて高卒である必要はないが、就職の学歴はどうしても高卒は求められている。望まない進学断念、中退は、一生本人のマイナスとしてしかつきまとわない。そういう意味では高校まで無料化するのは時代の要求だろう。

ただし過渡的な措置で、また現金精算なのがよろしくない。これでは立て替え払いができない保護者の都合で学校やめろということに対抗できない。現物給付であるべきだ。

なぜ民主党の政策は有権者への現金払いが多いのか(子ども手当、高校無償化、農業従事者への所得保障)。そのセンス、公明党的ではないか。あるいは手数料狙いの銀行とつるんでいるのか。そして高速道路無料化だけば現物支給であることが不思議である。

さらに大きな問題はどこでも言っているが財源である。

高校無料化や、後期高齢者医療制度の見直し、障害者福祉の応能負担への復帰など、その人の生活や生存がかかっている政策や、農業従事者への所得保障制度など国の根幹にかかわる政策が並んでいる中、高速道路無料化などマイカー族だけに迎合する下らない政策は後回しか撤回すべきだろう。高速道路1000円均一料金で、鉄道会社は減収、バス会社やフェリー会社は会社の存立に関わる苦境に立っている。それをさらにパワーアップさせる政策は、高齢社会や資源・環境問題に取り組むべき今日、ふさわしくない。

また公共交通機関を使っている人がバカを見る制度である。公共交通機関は、環境に負荷をかけず、まちづくりを誘導し、雇用をつくる。公共交通機関しか使っていない人の税金で、どうして日曜日にマイカー乗り回している人に事実上の補助金を行うのか、腹立たしい気持ちでいる。毎日東京メトロのひどい混雑と低速運行ダイヤ&遅延に苦しめられ、その莫大な利益は都や国に収奪されていることを考えると二重の被害である。しかし選挙区の民主党議員は通勤電車のことなんか何もしない。公明党の冬柴でさえ、政治問題にする、というカードを使って副都心線開通時のダイヤの混乱に対応したのにである。わが選挙区の民主党議員は、対馬に上陸する韓国人への被害妄想にあけくれているだけである。この選挙区の利益にならない。選挙区内はクルマばっかり乗っているのでしょうきっと。

本来なら、こういう政策の優先順位づけをどう考えるか示す政治的理念や綱領みたいなものが必要なのだが、強すぎた自民党に対抗するためにすべての勢力を結集させなくてはならなくて難しいのだろう。民主党政権が誕生して、次の課題になるのだろう。

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2009.07.19

7/19 NHK「知る楽」原武史「鉄道から見える日本」が面白い

NHK教育で毎週月曜日22:25~「知る楽」で、6~7月放送されていた「鉄道から見える日本」は面白かった。政治思想史の研究者で鉄道マニアの原武史が、鉄道の歴史と社会や政治の関わりを伝えていく。

先週は、新宿騒乱。日本が引きずっていた戦後と、先進国入りした時代との過渡期ととらえ、その中で学生運動が新宿駅をしばしば襲い米軍のための燃料列車を止めたり、あるいは、今日のような通勤輸送が本格化しながら新宿駅に客車列車が止まっている情景を伝えてきた。

次回あすは、上尾事件。学生運動が沈静化し彼らがサラリーマンとなった時代、動労の遵法闘争に乗客が苛立ちを爆発させ暴動化し、1万人が半日にわたり上尾駅を取り囲んだ事件。左派運動の転落を見るようだ。
毎日東京メトロの会社発の遵法闘争に疲れている私には溜飲を下せる内容になるか、興味深い。

過去には、西武池袋線沿線の団地開発や、東急田園都市の開発なども取り上げている。
これらは今までは、阪急の電鉄経営を首都圏でまねして成功した事例として片づけられ、東急神話などがかたちづくられてきた。
しかし原武史は、そんなにうまくいっていないんじゃないか、ということを指摘している。

西武については、学園都市開発をしながら肝心の大学がついてこなくて、戦後の住宅難がやってくるまで売るに売れず、中途半端に終わり、沿線開発は大規模公団の開発が始まるまで進まなかった現実を紹介している。

東急田園都市が住宅開発としては成功しながら、田園都市線は通勤地獄が未だに深刻化し続け、そもそも長距離通勤を前提としない田園都市の思想からするとまったく的はずれな開発になっていることや、大資本による商業施設の開発が続けられていることでコミュニティーに根ざした商業が確立しない問題などを指摘して、高級住宅地の割に面白みのない田園都市線の沿線の課題を的確に指摘した。

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7/18 民主党の子ども手当の損得と政策効果

民主党の子ども手当2万6000円/月/1人という政策に、議論が出始めている。

読売は、子無し世帯は増税として、主に専業主婦家庭を的に批判を喚起する内容の記事を書いている。
私は事実の指摘としてはその通りだと思うが、それに煽られて損得で議論するのは間違いだと思う。税は、財の再分配をする機能があり、誰が損して誰が得するか言いだしたらきりがない。財政支出を受ける側がトクで、財政を支える側が損である。
高速道路1000円に、犠牲になっている業界以外全然文句を言う声が挙がらないが、私のようなマイカーを持たず、自動車をできるだけ利用しない人間にとって損でしかない。
医療費にしてもそうである。
この記事に触発されて損だトクだと議論するのは愚かでしかない。諸外国の子育て政策への予算配分と比べると、日本の予算配分はあまりにも少なく、財源配分の問題では、子どもや子育て世帯への支援ということで、今よりましということになろう。

読売の記事を裏返せば、低所得者で子どもが多い家庭がトクをし、高所得者で専業主婦で子どもがいない人が損をする。そうなるのは子ども手当だから当たり前の話だ。これまで、高所得者ほどトクをする所得税の扶養控除で子育てを手当したとしてきたことの軌道修正が必要で、民主党の政策はその点、整理したものと思い、配分の問題としてはいいと思う。

しかし考えるべきは子ども手当の政策効果である。

いったい児童(子ども)手当の増額で、何を狙っているのか。少子化対策(多産化)なのか、子育て環境の充実なのか、若年家庭への支援なのか、子どもの能力開発なのか、まったくわからない。金持ちも貧乏人もほとんど一律に配分されることも意味がなさそう。
子どもへの支援は、教育、福祉、医療、文化と具体的なサービスとなって提供されてはじめて結実するはずだが、具体的なサービス提供を保障する方策がなく、価値判断なしにとにかくお金を配布すればいいという発想は、克服したはずの小泉構造改革と大して変わらない価値観であり、麻生首相がやった低額給付金とあんまり変わらない。給付金はあくまでも最低生活費+αぐらいを基準に、それを割り込むような低所得者に限定して行うべきではないか。
子どものための医療、福祉、教育、文化の施策に、具体的なサービスを作っていくためには、財源が必要である。しかし子ども手当で何兆円もばらまいてしまっては、その財源がことごとく食いつぶされてしまう。それが私がこれまで児童手当増額論に反対を続けてきた理由である。
子ども手当ではなく、直接サービスの充実、提供体制の確保に政策転換してもらいたい。お金もらっても小児科はない、保育園はない、教育は生徒指導にうつつを抜かして質が低い、子どもの居場所が塾とコンビニの前しかない、そんな社会に何らかの手当をすべきである。
この間、高齢者や障害者にやってきた政策は、働ける人が働けるようになる支援(そのことが自己目的化していることの妥当性は問われる)であって、現金バラマキはもっとも最初に削減された政策ではなかっただろうか。子どもの場合は全く逆のことが起きている。児童手当を充実させると、働かないインセンティブが生まれるのではないか。
世界の保守政党に対抗する政党は、子どもや家族政策をきちんと確立している。保守政党以上にお金を払っておしまい、というのは日本だけである。

やるべき具体的な施策の中で、大都市部の認可保育園の整備が緊急課題だろう。前回の待機児童問題が起きたときから10年以上も課題でありながら、育児休業期間の上限の延長(1年→3年)とか、父親の育児休業取得とか、ワークライフバランスとかそれ自体は反対できない言葉でまぶされて、ヒト、カネ、モノの投入を怠ってきたのではないか。

さらには昨年秋からの世界同時不況で、専業主婦の多かった首都圏、近畿、中京圏で働きに出る女性が急増し、保育園不足が深刻な事態になっている(地方都市をみればそれが当たり前の姿に近づいていると思うが)。
保育園に当たらなかった家庭にとっては、月数万円の現金をもらうより、保育園を何とかしてもらいたいのに、現金バラマキで数兆円の支出をしてしまったら、保育園の整備なんかやっていられないだろう。

さきの都議選では、民主党の保育園政策がいちばん悪い。自民公明が認可保育所+自治体独自認証保育所の組み合わせ、共産党が認可保育所、社民党や生活者ネットワークが認可以外も含めた保育所の質の向上を政策に掲げているが、民主党は質は問わずに保育サービスを増やすと掲げているだけ。具体的な財源や技術的裏付けは何もない。
当面は、低劣な保育サービスでも、貧困にあえいだり、育児放棄されるより充実して保護した方がいいが、そうして提供した保育サービスを、認可保育所(都基準ではなくて国基準でいいから)、せめて認証保育所まで到達できるロードマップを示すべきだろう。

民主党はいっとき規制緩和委員会などと、保育園業界を既得権益として規制緩和の対象としてみなしていた時期があった。さらに党内の脳内保守派の一部の議員(脱党してなんとか新党に流れた連中もいる)が、ネット右翼におもねって保育園は育児放棄みたいな議論もしたりしていて、保育園問題に直視した政策を打ち出したことはなかった。一部の良心的議員が何とかおかしな政策を打ち出さないようにしていたところもある。

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2009.07.18

7/18 「淫」という字をなくせば淫行が無くなるのか

「淫」「呪」「艶」「賭」などの文字を常用漢字に追加することをとりやめする方向と。学校現場から反対があったため(読売)。

不道徳な文字を無くせば、この社会から良くないことは無くなるのか。「学校現場」は、そういう言霊による呪術で子どもたちに接しているのか。全くもって情けなくなる。

この世の中には良いことも悪いこともあって、それはみな言葉で表現されなければならないのではないか。それなのに文字がないなんて話にならない。ひらがなでもよいが、漢字のもつ成り立ちと構造が、その言葉の本質を表すのではないか。そういうことを教えるのが教育ではないのか。

こんなことに興奮して、文化審議会にクレームつけている学校現場は、イデオロギーばかりやって、教育をしていないことの証拠である。あるいは子どもたちから「淫」の字をつきつけられてヒヒラ笑いされるのが怖いのか、どちらにしても情けない。

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2009.07.17

7/17 民主党が民法改正をマニフェストから削除したことに関しての追記

●書き忘れたが、衆院選の埼玉4区(朝霞・志木・新座・和光)では、自民党の早川忠孝氏が離婚後300日以内に生まれた子どもの父親をどうするかなどを、家族形態の多様化にあわせて、民法改正のとりまとめに取り組んできた側。不十分ながらも、自民党という限界の中でよくやったと思う。

一方、神風氏は過去の言動や上田氏などとの関係、党内の保守的な立場から、今回マニフェストから削除させた側に立つのだろうか。
民法改正ネットワークが全候補者に対して調査するので、そのうちどういう立場か明らかになるだろう(回答拒否も含めて)。

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2009.07.16

7/16 暴動をちらつかせて裁判所を脅す阿久根市長

阿久根市の竹原市長が組合事務所を市役所から追い出すとやっている事件に、阿久根市職労が処分停止の申し立てを行っていたが、地裁がこれを認め、退去命令の処分が停止された。当面組合事務所が使えるようになった。

この申し立てに対して竹原市長は「裁判所が行政処分効力停止をした場合、市民の不満が出口を失い、暴動に発展する恐れがある」などと主張して、裁判所に対して申し立ての却下を求めたという。これは恫喝ではないか。

市長が自らが選挙公約に「組合事務所の追放」を掲げて市民感情を煽っておきながら、統治すべき立場の人間が暴動に発展する可能性があるなどと裁判所を恫喝するとは論外である。マッチポンプそのものである。
こうしたことはヒットラーのやり口と同じであり、自由で人権を尊重されるべき現憲法下の行政の長としてふさわしくない言動である。

●今日の自民党の両院議員総会の開催の署名を出すの引っ込めるの、政治業界に思想も理念も筋もない機会主義ばかりが横行している。
阿久根市の市長は、そうした政治風潮の副産物だ。自分が何やっているのかよくわかっていない。とりあえず敵と思いこんだものに攻撃し、そのやり方は相手の考え方を理解して批判するようなものではなく、ただの攻撃である。そしてその戦術として矛盾することを平気でやっている。
こんな政治が横行していたら、まともな感覚の人間は日々の暮らしに逃げ込んで、政治離れを起こしていく。戦前の二大政党制の定着寸前の失敗がそれを教訓としている。そして、日本人は簡単に政治離れを起こす。戦前、政治離れ、政党離れの結果がどうだったろうか。政治の放棄が、戦争の泥沼化だったのではないか。
政党嫌いの平和主義者もそこがわかっていない。

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7/16 民主党が夫婦別姓や婚外子差別の撤廃を公約から外す

民主党が夫婦別姓や婚外子差別の廃止を目的とする民法改正を公約とすることをやめる。保守系議員が反発しているそうだ。いよいよ政権獲得になって公約に出せば具体化してしまうからと、今になって反対しているらしい。

実務にたえないようなこと考える脳内右派が多いんだなぁ、と思ったりもする。

こういうことをがあるから、民主党はとりあえず1年ぐらいは政権担当しても、やがてどこかで真価が問われることになる。

自民党は混乱状態になっているが、政権に未練たらたらで矛盾だらけの行動をとり続けて空中分解するよりも、あっさり野党になって民主党の政策的矛盾を突いていくことが復権の近道だろう。安心して下野すべきだ。

●自民党が右と言えば民主党が左といい、その理念的統合性のないパブロフの犬的反応によって形成とれていくのは、旧社会党以上にひどい。CO2がどうだこうだと言いながら高速道路無料化などはその象徴だし、今回の一連の家族政策の破棄は、それそのものだ。少なくとも旧社会党は、政策について過去の政策と矛盾がないかぐらいの検証はして反応してきた。

この民法改正案を安易にひっくり返す今回の政策破棄については、人の人生をどうしていくか、ということに対する洞察、同情力にもとづいて政策を統合していく力がこの党に欠けていることを物語っている。離婚後300日以内に生まれた子どもの父をどうするかという課題をテーマに候補者になっている神戸の井戸正枝は公認返上を覚悟すべき状況ではないか。

党のイメージと個々の議員のやっていることの矛盾が誤魔化され、個々の議員の趣味的感覚が横行するのは、衆議院選挙区ごとの総支部が組織的全権を握っていて、党本部と候補者が言っていることが全然違っていても、そこに何も修正を図るシステムがないことである。また、有権者はブラウン管を通じた党本部のイメージだけで投票をしていて、個々の選挙区の議員が、そこの有権者にとって最も関心のあるテーマについてどういう行動をとってきたかチェックできない問題もある。

基本的に民主党を中心とした政権交代を期待しつつも、個々の議員に対する十分な有権者の監視が必要である。

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2009.07.15

7/14 どうしちゃったの自民党-選挙前の流れ解散はやめてよね

自民党の古賀選対委員長が辞意を表明して、自民党が崩壊状態になっている。これはまずい。

時代の発展を考えると、次の衆議院選挙で初の政権交代をしようとしているのに、下野すべき自民党がなくなってしまったら、西側先進国としての当たり前のお作法である政権交代が成り立たない。

自民党とアンチ自民党が相争うかたちで政治の活性化をやってほしかったのに、このまま自民党が流れ解散してしまったら、自民党の地位を民主党がこなすだけになってしまう。

民主党がきちんとするためには、野党に下っても、きちんとした自民党であってほしいと思う。

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2009.07.13

7/13 蟹工船ブームなのに共産党が伸びないのはなぜ

蟹工船ブームと言われ、伸びると言われていた共産党が議席を減らしたことに、共産党が衝撃を受けているようだ。

派遣切り、とめどもない労働の非正規化に当事者やなんとかせな、と思っている人たちの少なくない人たちが、共産党系労組(正確には全労連系労組)に期待を寄せていたのは間違いない。

派遣労働や非正規労働に最もらしい理由を言って、何かと後ろ向きな姿勢を取ったり、前向きになったと思ったら正社員族による善導主義的な管理を行う連合系に比べてまじめで、少数派特有の怪しげな雰囲気漂わせるインディーズ系労組、コミュニティーユニオンに比べて組織的でお行儀も良く、非正規雇用で辛酸をなめてきた人たちの間で支持が高まるのもわからないでもない。実際に、首都圏青年ユニオンの河添誠さんの清潔な姿勢がその象徴である。彼には連合系の人たちや、ジャーナリストの中で、惜しみなく好感を示す人が少なくない。

ところが、労働問題を通り過ぎて共産党の世界に接すると、労働界の魅力あるリーダーと違い、ワンパターンの平和運動や消費税反対運動につきあわされる。疑問を示すと面倒なことになる。派遣村のデモでも、共産党系の隊列になると、途端に配分の問題から、共産党の政策を主張するシュプレヒコールが増えた、と証言する人もいた。

だから共産党系の労働運動がいくら盛り上がっても、共産党の票にならない、というのは当たり前の話である。

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7/12 都議選の結果から

東京都議選が終わった。民主だけへの追い風の中で、いろいろ感慨深い。

民主党の勝利を分析すると、若い候補ほどいいという結果が出ている。推薦候補については、昭島の野党統一候補以外は、あまり民主党推薦の効果が出ていないように思う。

公明党はいつもどおり手堅い。

共産党は、23区で根強いという感じ。しかも、都心と、周辺部の区の中間地帯(新宿区、中野区、江東区、葛飾区、大田区など)が強いんだと改めて認識した。4人区で、民主党が複数擁立しなかった選挙区では次の追い風を受けていたようにも思う。

生活者ネットワークは、民主がどん底のときに、独自候補がいない選挙区で民主を下支えしてきたにもかかわらず、民主党とのイメージの重ね合わせと独自イメージの形成にうまくいかず、発祥の北多摩第二選挙区と、母体の生活クラブ生協の発祥の世田谷区以外、みな落選してしまっている。

社民党は、いったい何がしたかったの?と言いたくなるような擁立。衆院選への効果が期待できるのだろうか。

自民党は、意外と粘った印象がある。最後の一議席の自民共産対決では強かったのではないか。

与野党対決では、与党が過半数割れといえども、2議席野党が上回っただけで、民主党の大勝利であっても、野党全体では勝利というには薄氷のような感じがしている。

職場が千代田区にあるため、千代田区の独特な選挙風土を感じていた。前回の都議選で、自民党の内田茂さんの宣伝カーが通りを通ると、賃貸オフィスビルの最上階に住んでいるオーナーたちが歩道に下りてきて、内田さんに深々と頭を下げるような光景を見てきた。それくらい強い政治家が落選している。
全国の小選挙区でこのような結果になるように思う。

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2009.07.12

7/12 当確誤報【都議選結果③】

生活者ネットワークネタばかりですみません。

生活者ネット発祥の選挙区、北多摩第二選挙区で、NHKで当確が出ていた自民党の候補が取消。生活者ネットワークが議席獲得の見通し。

何とか生き残ったように思う。

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7/12 生活者ネットワーク壊滅的状況【都議選結果②】

都議選の結果、これまで地域政党として力を発揮し、民主党が不調のときに下支えしてきた生活者ネットワークが地盤としてきた南多摩選挙区、北多摩第二選挙区、杉並区などで落選が確実となり、残るは世田谷区と練馬区だけになった。

両区とも相当厳しい状況で、壊滅的状況になっている情勢。

追記
練馬区でも先行する候補に相当引き離されている。全く厳しい状況。世田谷区も遅れを取っている。

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7/12 民主公認推薦過半数はなし【都議選開票から①】

民主党は公認58人、無所属への推薦2人、生活者ネットワークの公認候補への推薦5人で過半数獲得をめざしていたが、難しい情勢となった。

無所属では、前回民主党現職に造反して当選し、選挙期間中に推薦した府中市の備氏が落選、生活者ネットワークで南多摩選挙区の原田氏が落選、島部の公認候補が落選して、民主党とその推薦候補だけの過半数獲得は難しい結果となった。

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7/12 都議選は比例代表制がふさわしい

東京都議会議員の選挙運動が終わった。

政党が地方政治に介入することの是非があるが、地方政治が独立しても、その議会内では会派があったりするわけで、過渡的な混乱状況でない限り、議会については、党派性を明確にして選挙を行い、有権者の判断を仰ぐべきだと思っている。

地方議会が個人名選挙であるべき、という議論は、各議会にいる一部の優秀な議員を評価するほか、あまり意味のない議論だと思っている。多くの無所属候補は、議会に入ると政党的な会派に群れて、困った行動をしている。結果、その実態は政党隠しである。であるなら、政党名・会派名を明らかにして有権者の審判を得るべきだろう。

東京都議会のように、政党公認の候補ばかりで、地域政党という逃げ道も用意されているところでは、議員の選挙は比例代表制にすべきではないかと思っている。政党に対して、選挙公約への責任を明確にさせる意味でも有効だろう。

今の東京都議会議員の選挙制度である中選挙区制では、同一政党が複数の候補者を擁立しなければ多数派を形成できないことから同一政党どうしの内ゲバ型選挙になりやすい。自民と民主の何が違うのかという議論はおいておいても、同じ政党どうしで争うとどうしても有権者にとっての個別性が重んじられることから課題が矮小化しやすいし、利権や因縁に近いクレームをちらつかせる有権者が幅をきかしやすくなる。

個々の選対はそういうことでありながらも、全体像としては政党どうしの激突型の選挙になるので、各選挙区の候補者陣営で同じような労力が払われ、党首クラスの応援の引っ張り合いになり、個人票のカルタ取りみたいなことばかりに力が注がれ、システムとしては無駄が多い。それで有権者にとって何もメリットがない。

国のように小選挙区制中心の制度というのもあるが、1人区の多い埼玉県議会を見ていると、あまりほめられたことにはなっていない。

議会は政党単位で行動するのだし、ディープに地域政治に関与している人でもなければ有権者の大半も政党名で投票しているから、都議選みたいな大きな選挙は比例代表制にしたらどうかと思う。ヨーロッパの地方議会の多くは比例代表制を採用している。首長も議院内閣制を取っているところも少なくない。

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7/11 政務調査費の全面公開が停滞する埼玉県議会の政争

7月10日の埼玉県議会で、何度も継続審査を繰り返し先送りしてきた議員の政務調査費全面公開を求める県民の請願が不採択となった。その不採択議案をめぐって民主党が分裂状況になっている。また民主党の分裂状況に乗じて自民党が一部の民主党議員に懲罰動議をちらつかせるなど、主権者は誰なんだと言いたくなるような混乱が起きている。

請願を不採択とすることに賛成(全面公開に反対または保留)か不採択とすることに反対(全面公開に賛成)か、という議会特有のわかりにくい採決で、民主党会派が賛成と反対に分かれたことによる。

この否決議案に賛成(全面公開に反対または保留)した側は、自民党、公明党、刷新の会(保守系無所属)、民主党の一部。表向きは、全面公開に向けて議会運営委員会の検討中だから結論はまだ出せないということ。

この否決議案に反対(全面公開をする方向性は確認せよという側)は、制度として全面公開をすることと、考え方として全面公開する方向性を確認することは別物だから、全面公開するということを確認することは問題ない、という立場。民主党の党議拘束に反する行動をとるとして、2議員が民主党会派の脱会の上反対、1議員が退席の上民主党会派の脱会、7議員が退席した。
なお残りの民主党会派の議員12人(4区では、神杉一彦、醍醐清、吉田よしのりの民主党全員)は、不採択に賛成したが、一方で、継続審査とすべきと主張はしている。自民、公明、刷新の会より良心的な対応だが、中途半端である。また、刷新の会は結成の経緯からこうしたお金の問題にもっと敏感な保守であるべきだったのではないかと思う。

私は、こうした議員についての公費について使途制限は設けるべきではないと思うが、しかし政策決定過程の透明化などの観点や費用の乱用防止の観点から使途の全面公開が必要だと思っている。否決議案に反対したり退席した民主党の議員にエールを送りたいと思っている。議員の名前を見ると民主党のなかでも良心的な議員が多い。

埼玉県議会の自民党・公明党・刷新の会は、不採択議案の採決に退席した8議員に懲罰動議の提出を準備しているという。考え方を違う人に対して懲罰動議をちらつかせて恫喝するなどというやり方は、議会の自殺行為であり、恥ずかしいと思わないのだろうか。過剰な同調を求める田舎社会そのものである。都市化された埼玉県民の感覚とのズレを感じるところだ。こんなことで政争をやることに血道を上げるから都市部での自民党の支持が落ち込むのだろう。総選挙を前に県民常識に反する行動をする自民党には大きな制裁を加えるといいと思う。
議会の懲罰権は、行政に対する独立性を担保する意味で、刑事罰や破廉恥行為に対する自治としてあるのではないか。違う意見や政治行動を取る議員への制裁として行われるべきではない。

07年の統一選まで、長く自民党が3分の2超を占めて、多数派の横暴にチェックがこれまで問題化されてこなかった埼玉県議会特有の体質ではないか。

また、退席がいけないと懲罰にする前に、議案の運営や議員の良心に関わるこうした議案に党議拘束がそぐうのか、もっと議論が必要だと思う。

●政務調査費の全面公開請願の不採択に賛成しない県議会民主党の議員(衆議院選挙区番号順)
○民主党会派を脱会し、全面公開の請願不採択に反対した議員
菅克巳(川口市選挙区)
小島進(深谷市選挙区)
○全面公開の不採択議案に退席した議員
浅野目義英(さいたま市浦和区選挙区)
山川百合子(草加市選挙区)
北村浩(狭山市選挙区)
新井格(入間市選挙区)
田並尚明(熊谷市選挙区)
渋田智秀(春日部市選挙区)
木村勇夫(さいたま市南区選挙区)
中島浩一(戸田市選挙区)
●その他の会派で、政務調査費の全面公開を求める請願不採択に反対した議員
佐藤征治朗(さいたま市岩槻区選挙区・社民党)
山川すみえ(旧上福岡市選挙区・共産党)
柳下礼子(所沢市選挙区・共産党)

●この問題での朝日新聞の記事がわかりやすくて、どの議員が何をしているのかわかってよい。ずっと批判してきたが、最近の朝日新聞の埼玉版の政治・経済記事の量や質が上がっていると思う。

●有権者は、次の衆議院議員選挙で、以上の良心的な県議会議員がいる地域の野党系候補を評価して投票をした方がいいだろう。特に民主党は、代議士候補が地域社会の民主党の全権限を持っていることから、代議士候補の質が今回の投票行動に影響していると言える。

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7/11 自転車や徒歩では選挙運動にならないわけ

選挙の都度、話題になるのが選挙カーの利用。
環境問題と、選挙戦術の効果から言えば、もはや選挙カーの利用は、大都市部や県庁所在地などの選挙区ではナンセンスだと思っている。

しかし、やめられない理由がある。
公職選挙法の厳しい文書図画規制により、看板類が大きく規制されるためだ。看板として認められるのは、①選挙管理委員会から交付される街頭演説会会場標記、②選挙カーの看板、③選挙事務所の看板、④屋内演説会場の看板ぐらい。

街頭演説の会場で看板を掲出しようとすると、①と②しかない。①は、公示日に立候補届を提出して、選挙管理委員会から交付されないと入手できない。布製で、その日のうち、すぐに看板屋がそれに合うように目立つものを作り直してもらうことは不可能だ。となると、街頭演説で誰だかわかるようにやるには②の選挙カーの看板しかなく、選挙カーの看板のために選挙カーを確保しなければならない。
選挙カーを確保すると、そのガソリン代、運転士人件費、うぐいす人件費が公費から出てくるので、結局、その他法規制などとも複合的に、あの連呼スタイルをやらざるを得なくなる。

選挙カーを使わない陣営には、看板掲出の権利を与えるなど、一工夫しないと、あのへんてこな選挙カーはなくならない。
そもそも看板程度の文書図画を取り締まる方がおかしいように思う。

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2009.07.10

7/10 都議選の予測

都議選の各選挙区の予測が読売新聞から出た。他の新聞社は沈黙している。

それによると、無風区とみられるところは、千代田区、渋谷区、立川市、小金井市、西東京市、小平市の6選挙区10人。二大政党制になると、2人区が無風区になりやすい。
1人区の激突が、中央区、武蔵野市、青梅市、昭島市。今まで野党系が歯が立たなかった青梅市や昭島市がどうなるか影響は大きい。武蔵野市は基本的に民主だが、攻める自民から守りきれるかどうかだろう。
2人区の攻防、与党系の同士討ちが荒川区、野党系の同士討ちが、府中市、南多摩(稲城・多摩市)、北多摩2(国分寺・国立市)。共産党の食い込みがどこまでいくかが試されるのが、台東区、文京区、日野市。
3人区は安定しているところが多いが、共産党の追い上げや民主党の複数擁立で揺れる選挙区もある。
4人区以上は民主党の多数擁立で混戦となっているところが多い。

2人区以上で民主が1人しか候補のいないところは民主がほとんど取れるとみてよいようだ。

読売の結果から読みとれるのは、自民党は28、公明党が21ぐらいが下限。野党は、民主党が41、生活者ネットが1、共産党が8が下限。
このほか、野党系の競合で確実に野党系に入る議席が5。したがって、与党系が49、野党系が55議席獲得する見込み。

残り23議席をめぐっての攻防となる。

上限は自民党が49、公明党は23、民主が53、ネットが5、共産が15、諸派が1、無所属が3。
ネットは民主党の2人目以降の候補者と競合している候補が多く、民主党とゼロサムゲームをしている。
共産党は劣勢の選挙区が多く、8議席からの上積みはそれほどでもないように思うが、自民党と民主党と3すくみの取り合いをしている間隙をぬえばいくつか当選できる可能性もある。

この結果からは、民主党が第一党になり、自公は過半数割れする可能性が強い。一方で民主党も友党生活者ネットとのつぶし合いで、民主党が伸びればネットが潰れて、過半数を取るなどという状況ではない。
民主党の積極擁立策によって、この選挙での生活者ネットとの泥仕合の結果、生活者ネットワークと民主党との友好関係は後退することは避けられない。その中で、都議会は、議席を微減させる共産党がキャスティングボードを握るか、民主党が再び都政与党化する可能性が高い。

●この選挙分析の結果、ただでさえ目に余る民主党の積極擁立策をさらに推進しないと、都議会の民主党を核にした政権交代などできないということがわかる。中選挙区制の難しさと、保守優位のシステムをまざまざと感じる。
国政と違い、社民党や国民新党の有力都議候補がいないため、民主党と生活者ネットワークだけで過半数をめざさなくてはならないことも弱点である。
政権交代の核は民主党であることは言うまでもないが、民主党が一党で躍進するというのは戦術としてわかりやすいが、過半数超える決定打にならないように感じている。多様な野党の連携が必要なのだろう。

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7/10 マンションビラ投函禁止が、選挙公報すら配れない事態に

マンションへのビラ投函禁止などの掲示があるマンションにビラを投函すると住居不法侵入罪が成立するなどとふざけた最高裁判決のために、選挙公報が配られないという問題が立ち上がっている。都内では新聞購読者が減っているため、選挙公報を各戸配布しているが、それが住居不法侵入罪に抵触する可能性があるのでできないというのだ。

だからビラ配布を排除するような立て札を、居住者全員の合意もなく掲示したり、その掲示をもってビラ配布している人を逮捕したり、有罪判決を下したりするなどということはナンセンスなのである。

ごみ棄てが面倒だからといって、必要でない情報を誰かがフィルタリングして排除し、必要な情報だけ都合良く手に入れようなどという考え方は、虫が良すぎて、実務にたえられないことなのである。管理人が画一的に必要のないビラと必要なビラをどうやって判断するのだろうか。何のためにポストがあるのだろうか。ビラが必要ないならポストなんかなくしてしまえばいい。郵便物は管理人が配達すればいい。

自由な社会が大切だと思うなら、配られるビラを受け入れて、個人で必要か必要でないか取捨選択すべきである。自立した人間であるためには、その程度のことぐらい受忍限度として受け入れるべきだろう。

●最近、都議選の運動で電話かけをすることがある。忙しいいろいろな人に電話に出てもらって申し訳ないと思いながらも、いい歳したおとなが、そういう対応するかね、と思うようなこともある。名乗った途端、「選挙に関する電話はお断り」と言ってガチャ切りする中年が増えた。

そんなことをあれこれ考えて、どうして日本人は選挙運動と距離を置きたがるのか、選挙で投票するのに情報が必要ないのだろうか、そんなことを感じている。

選挙を忌避している。それはそれでいい。投票に行かないまで徹底すれば。
しかし、そういう人に限ってきまじめで、投票に行ったりする。今回の都議選や、次の衆議院選挙はそれなりに大きな政治変動になるはずで、有権者として一定の情報が必要なのではないだろうか。投票所やポスター掲示場に並んだ候補者名からインスピレーションや、天啓で投票する候補者を選ぶのだろうか。有権者として情報収集は怠るべきではないと私は思っている。どうしてこんな政治家が選ばれるのか、と思うようなことが続いているのは、有権者が自分の選挙区の政治家に関して十分な情報収集をしていないからだろう。

いっそのこと、他の国や終戦直後のように、有権者となるためには選挙人登録をしなければならない制度を取ったらどうだろうか。情報もいらないような人は、有権者にならない。有権者でないのだから主権者ではない。それならすっきりする。

●それに関連して、民主党が国家公務員宿舎が無駄で、民間アパートを借り上げたり、家賃補助すべきだと政策に掲げるという。それはそれですばらしい。
であるなら、朝霞地区の民主党の議員たちは、これまでの国家公務員宿舎建設と抱き合わせの基地跡地開発計画をどこの党派よりも熱心に推進してきた。このことの真剣な反省表明をし、少なくとも政策転換をし、基地跡地の国家公務員宿舎建設反対を掲げない限り、有権者を欺いていると言わざるを得ないし、増税なしの子ども手当政策などまやかしだという自民党の批判を交わせないだろう。
今の選挙制度のもと、有権者が十分な情報を得られないことをいいことに、怠慢は許されない。

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2009.07.07

7/7 民青あんパン屋現象

七夕だというのにちっともロマンチックなこと書けない自分がいて。

濱口桂一郎センセのブログから、面白い話題。
POSSE第4号つづき

私が高校生の頃から、ずっと違和感を感じてきた議論の仕方を、ここで出てくる杉田俊介と増山麗奈に感じしている。

後藤和智氏が、若者論が政治や経済などの社会問題であるのにアイデンティティの問題として議論されてきたことに異議を言えば、増山麗奈氏が、正社員幻想を棄てろ、と言い放つ。いかにもゲージュツ肌の若者が言いがち。ゲージュツができなくても善良に生きることができる人間にとって、安定して働けるということが否定されることほど悲惨なことはない。そこがわからないで、社会に反抗しているふりをしているから成長しないように思う。
杉田氏は、後藤氏の議論に対して、何か具体的なことをしろ、というようなわかったようなお説教。

後藤和智氏ほど緻密な議論もできないし、論理的でもない私だが、こうした言葉を安易に投げかける人間たちの言葉の通じないことへの気分の悪さについては、よくわかる。
後藤氏がしたように、議論を撤収して、彼らの行く末を案じるしかないんだけども、増山氏のように安易に正社員幻想を否定する人が、やがては親の遺産か配偶者の正社員的な稼得能力の高さによって何不自由ないゲージュツ活動をしていくのをたくさん見てきたし、杉田氏のような人は新しい社会問題が発生する都度、それをポジティブに捉えつづけて、うまく光を浴び続けていくのも見てきた。吉本隆明がサヨク集会をやっているよりも集会であんパンを売る方が本質的と言ったことに対して、呉智英がそのあんパン屋が民青のあんパン屋だったらどうなんだ、という話と同じ。

日々、低賃金で未来のない働き方をさせられている若者や、幹部候補生だからと際限のない残業とともに自分より年齢の上の人間たちの労務管理にあけくれている若者に、どうしたら世の中変えて、平凡でも安寧な生活を送り、小さな努力を続ける中で不幸にならないで済む社会を作るのか、個人的な問題解決ならともかく、本質的な解決を増山氏や杉田氏には期待しないと考えるべきだろう。

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7/7 終末を予感させる自民党の都議選ビラ

都議選で自民党のビラを受け取る。背景は都庁の薄い写真に濃い水色がかぶせてあり、それに黄色い字で民主党批判の文言が大きな字で。そのたたずまいがこの世が破局するような印象を与えるもので、いよいよ自民党政権が終わりなのかと思わせる不気味なものだ。

ひっくり返すと「少子化を解決する」と。少子化が解決されるべきではなく、子どもが少数派になっても、子どもたちが路頭に迷わずいろいろな人に愛され育つ社会であるべきなのだろう。

●しかし具体的な政策では、自民党の方に軍配があがる。実際に社会的サービスの供給量を増やそうとしている。民主党は、保育サービスを2万人分増やすということで、どういう保育所かは検討されていない。認可・認証保育所でないから、待機児童問題の解決に具体的な処方とならない。主には使途がどうなるかわからない児童手当の増額が中心である。子育て世代には現金給付より、現物給付を充実させる方が、確実に子どもの社会保障につながる。
ちなみに、子育て政策では、中小政党の方がきちんとしている。公明党・共産党が認可保育所など公的基準を満たした保育所を着実に1.5万人分増やすことを掲げ、社民党と生活者ネットは、保育所の量とともに質を確保することに論点を置いている。

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2009.07.06

7/5 朝霞市のごみ処理場の委託をめぐって

今年の3月まで、朝霞市のごみ処理場の受託会社の社員(違う事業所で働いている人)に話を聞く。

朝霞市の使えないごみ処理場を使えるように改修したのが彼の会社で、これからというところで入札にかけられ、元の時代の業者が取り戻した、と。

価格だけで入札する不合理。技術や仕事への愛着が定着しない、価格だけの入札。
市職員も、ごみ収集や焼却などの実務をやることがないので、そこで働く人たちの意欲や待遇、職場がどうなっているのか、なんかどうでもいいと思っているのではないか。業者も朝霞市に貢献しようなどと思わないだろう。

仕事を使い捨てにする、恥ずかしい話だと思った。

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2009.07.02

7/2 親米共産党の消費税反対が新自由主義を蔓延させた

「米帝国主義」から転向?共産・志位委員長、今や親米派という記事。今さらという感じがしている。

日本共産党は、世界の社会主義より左の政党の中で珍しく、一切の個人の社会負担増を否定している。世界の多くの社会主義より左の政党は、負担増が問題ではなく、負担のうちから自分たちのリスクを支えてくれる支出に戻ってくるかを問題にしている。

負担増を否定すれば、福祉を切ってカネで買う福祉になるし、教育水準を落として向上心のある人は私学に行く、ということになる。世界最低水準の社会負担の日本で、これ以上きりつめればそうならざるを得ない。共産党はそこのところを誤魔化している。
共産党の支持者が多い学童保育の職員や、保育所の職員の待遇が上がらないのは、それに見合う税収がないからだ。共産党も一枚噛んでいる。彼らの処遇を上げるためには、税収を上げるしかない。無駄を削ってなどと言うが、学童保育や保育所を無駄という市民だっているのだ。その価値判断は簡単ではない。

共産党は期した結果ではないかも知れないが、共産党の一切の負担増反対の主張が、後に新自由主義を信奉する若者を増やしたと思う。1990年代前半の消費税反対が政局(社会党も共犯)になり、それが細川新党だのさきがけだのの小さな政府論に結びつき、新進党を経て、そのダメダメさから、小泉構造改革の熱狂に流れ着いた、しんどくて取り戻せない時代の誤りにたどりつく。

ときに関西で、パートにボーナスを払うのが珍しくなくなっているこのご時世に、自治体の臨時・非常勤職員にボーナスを払っているのは違法だから返還せよ、などと愚にもつかない住民訴訟を起こしている住民側弁護士が、共産党系と言われる自由法曹団の弁護士だったりする。小さな政府の擁護者でありがちなのだ。

そういう政党の、ブルジョワ趣味溢れる党首が、親米派であって何の不思議もない。

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7/2 東京都議選、候補者立てすぎ

民主党、東京都議選の候補者立てすぎ。支持率30%程度なのに、練馬区のように6人区に選挙協力を無視して4人も立てている。

衆議院選挙と違い、あまりにも楽観的に候補者を党主導で立て続けていることに危惧を感じている。

2人区のうちいくつかは伝統的に生活者ネットの議席であった。そこに対立候補をぶつけたり、やりすぎである。結党直後や、小泉旋風の猛威を振るったとき、民主党が足腰立たなかった時代に、電話かけやちらし配布など民主党を支えてきたのは生活者ネット。民主党は労働組合がちょっとネットに義理立てした程度。党員も党職員も満足にいないから、十分にお返しして票を返したという感じもない。そして、民主となれば誰でも当選できる仁義も恩義もないように思う。

地元も地元で、多すぎる候補者を支えられないと悲鳴を上げているという話をよく聴く。

民主党に勝たせたいと思っている人は多いと思うが、しかし熟慮のない魂荒ぶるこの党に単独過半数を握ってもらいたいと思っているのだろうか。

●思想もスタンスも明確でない候補者が同じ党から何人も出て言い争っても、ろくなことはないように思う。せめて所属する派閥ぐらい明らかにすべきだろう。それすらはっきりしないから、あいつが好き嫌いのレベルの話が多すぎる。
今回の都議選の候補乱立は、何かと足の引っ張り合いがひどい東京都連の混乱をいっそう深くすることだろう。
小選挙区時代になったのだから、政党として人材育成や党内論議のしきたりみたいなものをそろそろ整理し、党内シンクタンクなどを充実させていく必要があるのではないか。
政治家になりたいだけの人間たちが争っていても、有権者には全く無意味である。

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2009.07.01

7/1 反逆の時代を生きてるのか

朝日新聞「反逆の時を生きて」、早稲田大学出の人間ばかり。いい大学行けて恵まれた階層だって。当時にしてはお金のかかる旅行したりしている。反逆なんて総括するのは筋違いだと思う。

登場人物に2人知人が。1人は、まぁ、面白いおじさん。もう1人は、年賀状にろくでもないことを書いてきた人物。

都議選を手伝うことになって、現場で、いろいろ考えることがある。
ここ十数年、反逆の世代が社会を動かしていたはずなのに、今の選挙でも、どうしてこんな選択肢しか作り上げられなかったのだろうかと思う。ガソリン暫定税率廃止とか、高速道路1000円均一とか、セコい話ばかりである。

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6/30 団塊おじさんは偉大だ

ほんとう、しょうもないことに出くわして、少なくとも団塊おじさんたちはこんなみっともないことしなかったんだろうなと思っているところです。

詳しくはこの後の顛末で報告します。

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