7/16 民主党が夫婦別姓や婚外子差別の撤廃を公約から外す

民主党が夫婦別姓や婚外子差別の廃止を目的とする民法改正を公約とすることをやめる。保守系議員が反発しているそうだ。いよいよ政権獲得になって公約に出せば具体化してしまうからと、今になって反対しているらしい。

実務にたえないようなこと考える脳内右派が多いんだなぁ、と思ったりもする。

こういうことをがあるから、民主党はとりあえず1年ぐらいは政権担当しても、やがてどこかで真価が問われることになる。

自民党は混乱状態になっているが、政権に未練たらたらで矛盾だらけの行動をとり続けて空中分解するよりも、あっさり野党になって民主党の政策的矛盾を突いていくことが復権の近道だろう。安心して下野すべきだ。

●自民党が右と言えば民主党が左といい、その理念的統合性のないパブロフの犬的反応によって形成とれていくのは、旧社会党以上にひどい。ＣＯ２がどうだこうだと言いながら高速道路無料化などはその象徴だし、今回の一連の家族政策の破棄は、それそのものだ。少なくとも旧社会党は、政策について過去の政策と矛盾がないかぐらいの検証はして反応してきた。

この民法改正案を安易にひっくり返す今回の政策破棄については、人の人生をどうしていくか、ということに対する洞察、同情力にもとづいて政策を統合していく力がこの党に欠けていることを物語っている。離婚後300日以内に生まれた子どもの父をどうするかという課題をテーマに候補者になっている神戸の井戸正枝は公認返上を覚悟すべき状況ではないか。

党のイメージと個々の議員のやっていることの矛盾が誤魔化され、個々の議員の趣味的感覚が横行するのは、衆議院選挙区ごとの総支部が組織的全権を握っていて、党本部と候補者が言っていることが全然違っていても、そこに何も修正を図るシステムがないことである。また、有権者はブラウン管を通じた党本部のイメージだけで投票をしていて、個々の選挙区の議員が、そこの有権者にとって最も関心のあるテーマについてどういう行動をとってきたかチェックできない問題もある。

基本的に民主党を中心とした政権交代を期待しつつも、個々の議員に対する十分な有権者の監視が必要である。

民主公約、夫婦別姓明記見送り　党内に根強い慎重論2009年7月15日8時1分朝日

　民主党は、総選挙マニフェスト（政権公約）で、選択的夫婦別姓制度を柱とした民法改正の明記を見送る方針を決めた。同党は９８年の結党以来、野党共同でこの改正案提出を重ねてきた。政権交代後に推進すれば実現へ大きく近づくはずだっただけに、推進派の不満が募っている。

　民主党の民法改正案は、同姓か別姓かを選べる選択的夫婦別姓導入▽現行では男性１８歳、女性１６歳の婚姻年齢を男女ともに１８歳に▽再婚禁止期間を半年から１００日に短縮▽現在は２分の１の婚外子の相続分を嫡出子と同じに――などが盛り込まれている。

　国会提出は衆参両院で通算１６回を数え、今国会も参院で共産、社民両党と共同で提出。しかし、野党多数の参院では可決される可能性が高いにもかかわらず、法務委員会での審議もされなかった。

　消極姿勢の背景には、党内に根強い保守系議員を中心とした慎重論がある。マニフェスト検討段階で推進派が「国民の関心も高く、コストもかからない」と明記を求めたのに対し、ある幹部は「これまでは野党だから（否決前提に）提出できた」と説明したという。政権政党となれば、実現をめぐって党内の推進、反対両派の対立が過熱しかねないとの懸念があるようだ。（秋山訓子）