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2009.06.09

6/9 投票率が低いことが各地の選管の責任でいいのか

「都議選の投票率アップ、決め手なく悩む選管」という記事。

これは選管の責任なのでしょうか。

投票率の高低は、立候補者数や、定数に対する倍率、争点の作られ方の方が大きく影響します。

面白い候補者、役に立つ主張、高い理想が掲げられて、論争ができてくれば自然と投票率は上がるもの。
あれこれと意味不明な選挙規制をやって、盆栽みたいな窮屈な候補者活動しかできない表現手段しか認めないままで、選管が行け行けいくらがんばったって限度があって、次必ず行かなきゃと思っている人が行くのを忘れないようにする程度。若い世代が投票に喜んで行くようになるとは思えないものです。

候補者各陣営の努力と、それを有権者がきちんと確かめて比べられる自由な言論の保障が投票率を上げる特効薬です。

余談ですが、投票率が選管の責任となっているから、啓発のための景品の印刷・製造費に税金が使われています。候補者にはがちがちの運動規制がさせられている一方で、明るい選挙推進委員会のメンバーが公費を使って打ち上げの研修旅行していたりするという税金の使い方の問題もあるのです。

都議選の投票率アップ、決め手なく悩む選管
東京都議選2009

 前回2005年に投票率が過去2番目の低さ(43・99%)を記録した東京都議選。その中でも投票率が低めだった各自治体は、7月3日告示、12日投開票の次回都議選で投票率を上昇させようと、対策を検討している。

 しかし、これといった決め手がなかなかないのも実情。担当者からは「衆院選とのダブル選挙なら、有権者の関心が高まるかも」といった声も漏れている。

 前回の都議選の投票率が41・51%と、都内62区市町村でワースト19位だった中央区。特に20歳代が22・39%と最低だったため、今回は、投票所の立会人を20歳代から公募した。

 これまでは投票所のある町内会長に推薦を依頼するなどして立会人を決めていたため、比較的年配の人が多かったという。近く十数人を選ぶ予定で、区選管は「彼らが友人らに、投票に行こうと呼びかけてくれれば、若い人の投票率が上がるのではないか」と期待をかけている。

 ワースト9位だった目黒区は、乳幼児がいる20~30歳代にアピールしようと、今月末、区内の幼稚園や保育園に、風船と折り紙を入れ、投開票日を印刷した約7000袋を郵送する。同区は、新成人らを立会人にする方策は既に実施しており、担当者は「新成人は投票に行っても、21~29歳の投票率が下がる。この世代を何とか食い止めたい」と話す。

 一方、34・08%と最も投票率が低かった港区の担当者は「投票率上昇に直結する有効な手だてが、なかなか思いつかない」と打ち明ける。投開票日を清掃車の車体に表示したり、都営三田線と浅草線の駅の自動改札にステッカーを張ったりする予定だが、これらは08年6月の区長選と同様の方法。

 担当者は「もし、衆院選と都議選が一緒に行われれば、投票箱が増える分、開票作業は大変かもしれないが、投票率は高まるかも」と話した。

(2009年6月9日10時21分 読売新聞)

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