6/19 イランの情報統制と日本でブームのインターネット規制

イラン大統領選をめぐる保守派と改革派の対立による国内混乱。報道規制が強力に行われる中で、わずかなインターネットによる情報が伝えられている。そして流れ出てきたインターネットによる情報をマスコミ各社はポジティブに紹介している。

かねてから私は、「子どもを守る」という名目で推進されているインターネットのフィルタリング規制の愚かさを指摘してきたが、フィルタリング規制の延長に、イラン政府や中国政府がやっているインターネットでの情報規制がある。

子どもがインターネット汚染されているかどうかなどはっきりわかったことではない、というそもそも論もあるが、それを肯定したところで、インターネットの情報を政府や政府の統制下にある業界団体みたいなところが規制するなどというのは、イランや中国の政府のような権限を日本の公安当局が手に入れるということだ。

その弊害をイランの混乱から学ぶべきだと思う。

●公職選挙法にしても、インターネット規制にしても、本来の目的は不正選挙の根絶だったり、お金のかかりすぎる選挙の規正だったり、いじめや麻薬売買などをやめさせる話であったはずである。
それを公選法で言えば、西側自由主義国で禁止している国などない戸別訪問やビラ配布を禁止し、インターネット規制で言えば子どもの携帯電話保持やインターネット規制をすることばっかりに力が入ってしまうのが不思議だ。
お金かけすぎた候補者を取り締まったり、買収をしている候補者を取り締まればいいこと。未成年が（もちろん成年も）ネットいじめしたり麻薬売買をしたら、加害者・犯罪者を矯正する方が本当は大事なことだろうに。
本当のことをやらず、手段ばかり封じるから、抜け穴を次から次に探して、新しいやり方を見つけてくるだけなのだ。

目的と手段を混同する、という言葉があるが、どうもモラルがらみの議論がある社会問題について、手段の規正にばっかりに目を奪われることがある。そういうのを「バカの壁」と言ったらいいのだろうか。悪いことの目的を正さない限り、無意味に息苦しくなるだけである。近代法の考え方にも合わない。