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2009.06.12

6/11 ホンダ城下町の財政がピンチ

お隣の和光市がホンダの業績悪化で、予定納税を還付しなければならない事態に。松本新市長の最初の危機である。新市長はその危機は想定してきたことから、何とか乗り越えることと思うが、あんまり考えてこずに町内会館の建て替えみたいな話を乱発している朝霞市など大丈夫なのだろうかと考えてしまう。

もちろん朝霞市の法人税収の割合は低く、和光市ほど深刻な状況にならないが、億単位のお金がなくなることに違いはない。

朝霞市の場合本当に恐いのは、住宅価格の下落である。下落そのものは、サラリーマン階層に住宅取得を容易にするし、起業やNPOを促すにもいい。しかし、朝霞市の税収の半分が固定資産税や都市計画税など地価がらみの税金であり、じわじわ下がっていくことで、真綿がクビを絞めるように税収が落ちていく。

朝霞市は福祉や行政サービスの水準、地域商店街などの貧弱さ、地域の文化活動の弱さなどを考えると、地価や固定資産税が高すぎる実感がある。東京に近いというだけのメッキが剥がれ、地価が下がり始めることも考えられる事態である。

市役所はそれに対して、福祉利用者を締め付け問題解決型の対応をせず、一方で、基地跡地の開発や町内会館の建て替えの推進、彩夏祭の活性化など財政浪費型の町おこしばかりを続けている。市民に力がつくための財政支出ではなく、セメントにばかり財政だけが流れていく現象に不安を感じている。

還付金が財政圧迫 法人市民税2009年6月11日東京新聞

 業績が大幅に悪化した企業に徴収しすぎた法人市民税を返還する還付金が、自治体の財政を圧迫している。自動車関連企業が立地する和光市は当初予算で見込んでいた還付金額では足りず、約三億六千万円の追加予算が必要となったため、「やりくり大作戦」と銘打って、全庁的な節約運動に乗り出す。 (山内悠記子)

 法人市民税は、年度途中に企業から前年度の半額を「予定納税」として納めてもらい、企業の決算がまとまり、納税額が確定した後に、不足分があれば追加徴収し、徴収しすぎていた場合には返還する。

 このため、企業の業績が前年度に比べ極端に悪化すると、還付金が生じる仕組みになっている。

 ホンダの本社機能の一部や研究所がある和光市は六月一日、同社から法人市民税のうち均等割り以外の納税分がゼロになるという情報を得て、還付金を約四億四千七百万円と確定した。

 市は、ホンダの業績悪化を見込み、還付金に充てる費用約八千三百万円を当初予算に計上していたが、これでは足りず、六月市議会に提出する補正予算案に約三億六千万円を計上する。財源に財政調整基金を充てるため、基金残高は約二億九千万円で過去最低になる見込み。

 このため、市は四半期ごとの全事業の見直しや入札剰余金の貯蓄のほか、職員の残業自粛やトイレットペーパーなど消耗品の節約などに努めるという。松本武洋市長は「予想外の緊急事態。本年度は市民に迷惑をかけない範囲で事業を進めるが、全庁的に節約に努める」と話す。

 ホンダの工場がある狭山市は、業績悪化を見込み当初予算で前年度比約二十倍の還付金関連予算計約十三億円を計上している。

 しかし、これで足りるかどうかは分からないといい、市財政課は「当初予算自体が予想を超える展開だった。財政調整基金を取り崩しており、財政は非常に厳しい状況」と話している。

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