4/2 高速道路1000円で儲かる人、泣く人

景気対策とかでどさくさで紛れ込んだ高速道路一律1000円の実施で、フェリー、高速バス、鉄道が苦戦を強いられている。

景気対策というのはいいが、このようなあまりにも市場を無視した政府の価格介入は、勝ち組石油会社を儲けさせて、公共交通機関で働く人を虐げるだけ。マイカーで旅行にいくことにさして公共性もなく、意義を見いだしがたい。

こういう価格介入は、共産国みたいなものではないか。

環境の観点からも、１人あたりの二酸化炭素、有害物質の排出量では、圧倒的に鉄道、フェリー、バスに軍配が上がるが、マイカーでガソリンをばかばか使うことが奨励されることになる。
フェリー、鉄道は、営利事業とされることから、そのコストのほとんどが利用者運賃によって賄われている。しかし、高速道路の安売りの差額は、税金で高速道路会社に補填される。そういう政策が合理的なのだろうか。

●仕事でお世話になってきた、新居浜の石川みのる県議が、この問題を県議会で取り上げた。マイカー迎合のこの社会で、勇気ある行動だと思う。

●景気対策で、住宅と車ばっかり施策の対象になるのがいただけない。住宅はマンション乱造で今後絶対に余る。税制や補助金で購入欲を刺激しても、その反動が大きくなる。不動産業者ばっかり儲かるようになる。車も年間1000万台販売して、飽和市場だと思わないのだろうか。生活の質を上げることに、住宅と車以外に、何かできることがあるだろう。

●環境のことを考えたら、エコカーを無理に売りつけるよりも、公共交通を何とかしてほしい。朝霞市内にはバス路線が貧弱で、都心に出るに地下鉄に乗れば、インフラ未整備のためにいつも渋滞運転。東京の地下鉄会社は儲かっているのに不動産投資しかしない。今日造られている新車も高度成長期の設計思想のままで、通勤電車は苦痛である。

フェリー輸送量３～５割減、高速道路料金値下げ響く
　休日の高速道路料金値下げに絡み、日本旅客船協会は２日、東京湾アクアラインや本州四国連絡橋と競合するフェリーの輸送量が前年同期に比べて３～５割減少したと発表した。

　本格的に値下げが始まった３月２８、２９日の乗用車輸送台数を２００８年の同時期の週末（３月２９、３０日）と比較した。アクアラインと並走する東京湾フェリー（久里浜―金谷）は２８４１台から１９５８台へ３１・１％減。

　本州と淡路島を結ぶ明石淡路フェリー（明石―岩屋）は２２８８台から１１５３台へ半減した。このほか高松―宇野間が４８・８％減、松山―宇品（広島）間が３１・５％減など。

　フェリー業界は国土交通省に高速料金値下げによる影響を軽減するよう対策を求めている。国交省は「より長期のデータを見極めて判断したい」としている。

（2009年4月2日21時40分 読売新聞）