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2009.03.12

3/12 「相続税をチャラにしてやるから国にお金貸せ」自民党

無利子非課税国債などというバカな構想が具体化しそうだ。

非課税とは相続税の非課税ということ。景気回復のためには、相続税を高めて生まれた親によって差別される社会をなくすことだ。現に新自由主義者で最も良質な野口悠紀夫氏は、相続税100%を言っている。

朝霞市でも、土地持ちの子孫が、好き勝手に不動産開発のやりやすい街にしている。で、マンションを買ってしまった住民を元からいる土地持ちの連中が、子どもを保育所に預けていい気なもんだ、とか言っている。誰の腹がふくれるためにひいひい共働きで働いているんだ、と言いたくなる。

私憤はさておき、自民党政権である限り、不況になると、資産家の子がますます金持ちになるような政策ばっかり打ち出される。経済力に格差をつけて競争のメリハリをつけ、経済を成長させるという理屈が、多くの貧乏人を生み出し、そのことで国内需要が縮小して破綻したのが、ここ15年の経済。さらにそれを繰り返そうとしている。

この社会の閉塞感は、学業も福祉もお金がかかりすぎて、親が資産家の奴にはいくらでもチャンスが転がっているのに、資産のない家の子がそもそもスタートラインで差別されていることを補うための十分な教育や福祉の政策は皆無に等しい。親が住宅費を払うので手一杯で、チャレンジしたり伸びたりするチャンスを放棄するよう誘導されていることだ。

また、この国債、景気の足を引っ張りそう。無利子とはいえ、いつかは返さなくてはならない国債。これを景気対策に使ってよいものなのだうろか。もちろん抽選で一部徳政令みたいなことがあればやる価値有りとは思う。

無利子非課税国債、政府・与党は議論急ぐ構え
 政府・与党は景気刺激のための無利子非課税国債の発行などに関し、11日の自民党議員連盟の緊急提言に麻生首相が前向きの反応を示したことを受け、追加景気対策に盛り込む是非も含め、議論を急ぐ構えだ。

 提言は「政府紙幣・無利子国債(相続税減免措置付き)発行を検討する議員連盟」(会長・田村耕太郎参院議員)が首相や同党の保利政調会長らに行った。〈1〉「無利子非課税国債」の発行〈2〉贈与税の減免〈3〉「政府紙幣」の発行検討――などが柱だ。

(2009年3月11日23時26分 読売新聞)

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