3/28 相続税・贈与税の緩和は景気対策にならない

自民党の本質を語るニュース「麻生首相：贈与税減税を検討　消費拡大のため」

消費拡大のために若い人にお金を渡したいということだが、相続税を払っている故人が、全ての死者の4％しかいないのに、生前贈与を優遇したって、資産持ち一族だけを優遇するだけ。資産格差が世代を越えて継承されることを促す。

資産格差が相続や教育などで世代を越えて繰り越されることの問題が指摘されているが、そのことの検証が全くされておらず、自民党をとりまく資産家連中の生活感覚しか耳に届かず、願望が政策化されている。

質が悪いのは、減税すれば何か恩恵があると思わされてる相続税課税されるような財産もない一般市民が、諸手を挙げて賛成して絶賛することである。身近な人でも、資産家高齢者からの分配を促すと賛成する人がいたから、それは元々資産家のその息子たちに相続されて勤労意欲をますます下げるだけだ、と注意した。

逆に考えたらわかりやすい。年収200万で生活している人が、贈与税が下がったからと、どこからか寄付が降ってくるということがリアリティーあるだろうか。そうでないから、最低賃金すれすれのところで彼らはがんばらざるを得ないのではないか。

文化財の管理でもしているのではなければ、相続税・贈与税の課税強化して、その財源で、不労所得をなくして、低所得者施策や、まともな賃金を払えないでいる福祉労働者、医療労働者への分配に使い、消費性向を上げることや、教育予算に投じて、貧乏人の子でも意欲があれば高い教育水準が獲得できる社会にすることが本当の景気対策ではないだろうか。

●一方、厚生労働省が介護労働者に1兆円の賃上げ原資を作る検討中というリークを朝日新聞に流している。介護保険財政の総額からすると、1兆円は結構な率になる。前に進んだらほんとうにいいと思う。

麻生首相：贈与税減税を検討　消費拡大のため、時限的に
　麻生太郎首相は２８日、地方遊説のため訪れた高知市で、消費拡大のための時限的な贈与税の減税を検討する考えを記者団に明らかにした。

　首相は「個人資産を持っているのは高齢者の比率が高い。贈与税がかかるからずっと持っている」と指摘。そのうえで、「息子なり、孫に渡して、家を建てる、車を買うなど消費の証明ができるものに限り、年度を区切って贈与税を安くする、ゼロにする案は検討させていただく値打ちがある」と述べた。

　消費拡大のための贈与税減税は、首相就任前からの持論。政府が今月開催した「経済危機克服のための有識者会合」でも同趣旨の提案があった。【塙和也】