3/23 共働きに役に立つ保育園を

田舎の男は封建的だから、女性の社会進出は遅れている、みたいな先入観が強いことは、いろいろな場で確認できる。共働き率が全国で高い地域と低い地域はどこか、ということに多くの人は全く逆のことを答える。

共働き率が高いのは福井県。続いて富山、石川と並ぶ。低いのは、神奈川県、東京都、奈良県、大阪府、兵庫県、埼玉県･･･。

面白い研究成果が出ているみたいで、朝日新聞で「働く女の壁、都会は育児・地方は介護」という記事になっている。

首都圏や近畿圏について言うと、本当に保育所のやっていることの水準が低い。左翼は子どもの権利をふりかざし、右翼は親子の愛情を強調して、延長保育を否定的に捉えているところも多い。そうして保育所から切り落とされたこどもたちは、もっと劣悪な保育施設に預けざるを得ないことに、自治体も保育関係者も「託児は保育ではない」とか、わけのわからない論理で頬被りしている。基本的な保育サービスもきちんとやっていないのに、すぐ質と称して、保育技術の話にすり替えるのも良くない。

家庭と育児が両立できなければ保育所の役割なんて意味がないんだってば。保育所ができが悪くて、保護者の仕事の仕方に無理がきて、そのことで保護者の家庭が維持できなくなって家庭崩壊したら、保育所があった意味なんて本当にないと思う。

働く女の壁、都会は育児・地方は介護　総研が就業率分析
2009年3月25日0時23分朝日新聞

　都市部では育児、地方では介護が、女性の就業率向上を妨げる主な要因になっていることが、日本総合研究所の調査でわかった。核家族化で育児のサポートが少ない都市部ほど女性の就業率が低い半面、地方では親の介護に直面する４０代後半以降、女性の就業率が急落する。

　国勢調査などをもとに分析したところ、２５～５９歳の既婚女性の就業率（０５年）トップは山形県の７４％で、東北、北陸、山陰地方で就業率が高い。最下位は奈良県の４９％。次いで大阪府、神奈川県、東京都の順に低く、就業機会が多いはずの都市部の低さが目立つ。３世代同居世帯の比率が高い県ほど若い女性の就業率が高まる傾向がみられた。

　就業率が高い地方の３県（山形、福井、富山）と大都市部（東京、神奈川、大阪）の既婚女性の年代別就業率を比べると、２０代後半から３０代前半にかけて大都市部では２％幅下がるのに対し、地方３県では４％幅上がる。都市部は核家族化で親の育児支援を受けにくいことに加え、子を持つ夫の通勤時間は大都市部が地方３県より４０分長い。妻一人に育児の負担が集中し、就業を妨げている構図だ。

　一方、地方３県の既婚女性就業率は４０代後半の８３％をピークに、５０代後半では６６％と急落する。人口あたり訪問介護事業所数が少ない地方で就業率の下がり方が大きい傾向もみられ、親の介護が就業のネックになっている実情が浮かぶ。

　日本総研の小西功二研究員は「都市部では公的な育児支援の拡充、地方では介護サービスの充実と、地域性に合わせた対策を講じることで女性就業率の向上が期待できる」としている。（野沢哲也）