3/1 7年で廃車しながら「環境に優しい電気自動車」

本末転倒な環境対策だと思った記事。

省エネ達成・でも経費が…東京・稲城市「ＥＶ車やめます」

稲城市の公用車に電気自動車を使ったら、経費がかかりすぎたということ。7年しか乗っていない電気自動車について、担当の市職員が「乗り心地が悪くなってきた。環境に優しい自動車がもっと安く買えるようになれば」という。

10年はもつ自動車を7年で廃車にして、環境にやさしいも何もないだろうと私は思う。

さらに電気自動車はクリーンだというイメージがあるが、ウソだと思う。
取り入れたエネルギーを効率的に力に変えるのは電気に勝るものはないが、その電気を作るのは発電所である。したがって、街でまきちらされる排気ガスが、火力発電所の排気ガスや、僻地の原子力発電所の放射能廃棄物に置き換えられただけ。本気で電気自動車を普及させたいなら、誰かではないが、東京や自動車保有率の高い群馬や愛知に原発を建設すべきだと思う。
さらには、送電ロス、充電ロスなどを考えると、エネルギーのムダは大きいのではないか。電車などに比べて自動車はエネルギーを使うことも不利だと思う。

省エネ達成・でも経費が…東京・稲城市「ＥＶ車やめます」
　東京都稲城市は新年度、７年間公用車として使用してきた「電気自動車」（ＥＶ）６台を廃車にし、バイクと電動自転車計９台に切り替えることを決めた。

　業務用に電気自動車を使ってきた自治体は珍しく、職員の間からは惜しむ声も聞かれる。

　市契約管財課によると、同市が保有する電気自動車は計６台で、２００２年に「新エネルギー・産業技術総合開発機構」（ＮＥＤＯ）から無償譲渡を受けた。ＮＥＤＯが当時、稲城市向陽台地区でカーシェアリングの実験などに使用したもので、ワンボックスカーを改造し、エンジンとガソリンの代わりにモーターとバッテリーを搭載している。

　ただ、電気自動車は、１回の充電で走行できる距離は約３０キロと短い。燃料代は節減できたが、２年ごとの車検とバッテリー交換に１台あたり約６５万円が必要で、経費面でのメリットもそれほどなくなった。このため、省エネと経費節減の“一石二鳥”を実現しようと、バイクと電動自転車を採用するアイデアが生まれた。

　計画では、屋根付きと普通のバイク各２台、電動自転車５台を購入し、職員が交代で業務用に共同利用する方針だ。新年度予算案に９台分の購入費約１８１万円を計上しており、乗用車６台分と比べると、年間で約２８６万円が浮く計算になるという。

　市環境課職員の一人は「電気自動車に親しんできたが、最近は乗り心地も悪くなってきた。環境に優しい車がもっと安く買えるようになれば」と話していた。

（2009年3月1日10時04分 読売新聞）