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2009.02.27

2/27 自治体が地元製品を買うとWTO違反?

読売新聞 地元製優先やり過ぎ注意、自治体のWTO違反懸念…国が文書

自治体が地元企業に仕事を発注して、それがWTO違反などと、アメリカ商工会議所や規制改革会議からあれこれ言われる前に、経済産業省が心配するのは余計なおせっかいではないか。

経済産業省は、分権のタテマエのある自治体に口を出す前に、自らが管轄の製造業などが、愛社精神などを利用して従業員に自社製品以外の購入機会を奪い、労働者に公正な購入機会を奪っていることの問題をどう考えているのか。

一方、自治体による地元からの購入ということで、業者選定の過程が不透明な契約や、政策目的が不明確なままバラマキのような補助金をつけて地元企業の製品を支援しているような事例もあって、そういう政治力による家父長制的な地元経済支援のあり方を考え直すべきときにあると思う。

市民も企業もまちの中での運命共同体である地方都市ならともかく、少なくとも東京と経済圏が一体化している埼玉県南部のようなところで、自治体発注事業の地元企業優先などやると、特定の業種以外は、市内に1社か2社しかない、という事態になりかねず、事実上の随意契約になってしまう。優遇した企業が成長していつまでも市内にとどまって、儲けを市民に還元してくれる保障もない。

地元優先をする場合があってもよい。しかしそれは、技術や品質が一定水準以上保障され、価格のつり上げや、汚職になるようなことがないよう、業者選定の公正なルールづくりが必要となるだろう。

地元製優先やり過ぎ注意、自治体のWTO違反懸念…国が文書
 景気悪化を受け、雇用や税収確保の面から、地方自治体が地元企業の製品を買う動きが広がる中、政府は、世界貿易機関(WTO)の国際協定に違反しないよう求める異例の文書を自治体側に送ったことが26日、分かった。

 日本政府は、自国産業優先の保護主義が広がれば、世界経済に打撃を与えるとの懸念を国際的に表明している。文書は、「保護主義に反対する日本が自国産業優先の行動をとっているのではないか」との疑念を挟ませない狙いがある。

 WTOの協定では、中央や地方政府が公用車やパソコンなどの物品、サービスを購入する際、外国製品の排除を禁じており、地方自治体では物品が3200万円を超える場合、原則一般競争入札を義務付けている。

 経済産業省と外務省、総務省が連携し、24日付で、「格別のご配慮をお願いする」として協定順守に念を押す文書を都道府県と政令指定都市に送付した。

 公用車では、広島県が2008年度中に予定する200台の買い替えを県内に本社のあるマツダ車にする方針だ。岡山県は09年度の100台のリース契約を、県内に工場のある三菱自動車にする計画で、岩手県も、新工場の進出計画がある東芝のテレビを優先購入する方針。

 いずれも1件あたりの契約額が3200万円を下回ることなどから、協定には違反していないとみられる。

 ただ、地方では農工業品の「地産地消」を促す動きもあるだけに、戸惑いも出てきそうだ。

(2009年2月27日03時18分 読売新聞)

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