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2009.02.22

2/22 和光市が税収8億円減

東京新聞の記事から、和光市が税収9億円減で5億円に。半分以下へ。8億減ったホンダの影響が大きいという。

朝霞市も法人税の多くはホンダに依存。1月10日に開いたシンポジウムでも、ホンダとマンションバブルによる固定資産税に依存した税収構造に警鐘を鳴らした。

ホンダの関係者には申し訳ないが、先進国では飽和市場となった自動車産業は、今後、リストラなき業績回復はありえないと思う。それがホンダにも影響するのか、国内のメーカーにも影響するのか、欧米の特定のメーカーだけが潰れて解決するのかはわからないが、少なくとも、自動車メーカーが自治体に莫大な税金を払うほどの利益は、今後しばらく期待できない。
またマンションも同様である。売れ残り物件が目立ち始めている。固定資産税の評価額が上がるなんてことはないから、朝霞市の税収の半分近くを占める、固定資産税と都市計画税もじわじわ減ることになる。

しかし、朝霞市がマンションの乱開発を認め、その住人たちが高齢化していけば、なおのこと基礎的市民サービスの経費はかかる一方である。また教育費が首都圏最低レベル、という報道も出てしまって(計算ミスで最低ではない、と打ち消しに躍起になっているようだが、それでも底辺にあるということ。そういう姑息な言い訳をして取り繕い、ブランドばかり気にするところが富岡市政の悪いところだ)、お金をかけてやらなきゃいけない基礎的サービスはまだまだ未整備である。

そういう環境のなか、基礎的市民サービスと無縁であり、行政効果も不透明な基地跡地の業務系用地の開発などは打ちきるべき状況だと思う。市の中枢部門は、いつまでそんなボロ計画に拘って市政運営しているのか、と思う。

●記事には、和光市の野木市長が再選をめざして立候補する、という。長年、民主党県議出身の野木市長を支えた上田系の神風代議士、神杉県議は、野木市長をかなぐり棄てて、かつての自民党系元市長の一族にいる柳下市議を擁立するらしい。朝霞市では、その人脈が塩味前市長を些細な汚職で叩き始めたときも同じような話だったような感じが。4区の民主党は、理念も経緯も不透明なみこしの落とし方をする。
この他、前回市議にトップ当選し、財政と地方自治の専門家でもある松本武洋さんも、和光市長選挙に立候補する決意をされたようである。若くて理念があって新しい時代の感覚を持ち合わせている候補を選択肢の中に入れることができて、和光市がうらやましいと思う。

和光6割、上尾は3割減 法人市民税前年度比 不況 自治体財政を直撃 2009年2月21日東京

 自動車関連企業が立地する自治体の財政を、不況の波が直撃している。ホンダを抱える和光市は法人市民税収が前年度比61・6%減少。新年度一般会計予算案は総額二百四億八百万円で同7・7%減の大幅マイナス予算となった。日産ディーゼルがある上尾市でも同税収が三割減少した。

 和光市の一般会計予算のマイナス幅は過去十年間で最大といい、法人税収は同約九億四千九百万円減の計約五億九千二百万円。ホンダの同税だけで約八億円減少したという。財源不足には臨時財政対策債の発行や財政調整基金取り崩しで対応。小中学校施設の改修など投資的経費も約三割削減した。野木実市長は「福祉などセーフティーネットの削減はなく“安全・安心”に重点を置いた」と説明した。

 上尾市は同税収入が同九億三千万円減の二十二億一千万円となった。同市によると、減少幅は少なくとも過去十年間で最大。

 固定資産税も同四・四億円減の百十六億一千万円で、市税全体では十三億七千万円減の三百十一億一千万円。臨時財政対策債などの活用で一般会計予算は同0・1%増の五百六億六千万円を維持した。島村穣市長は「税収が落ち込み厳しい予算編成となった。新規の箱物事業はできなかった」と説明した。

    ◇

 和光市の野木市長はこの日、「予算案には私の市政方針が示されており、可決されれば、五月十日告示の市長選に向け出馬表明したい」と述べた。 (鷲野史彦、山内悠記子)

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