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2009.02.22

2/22 朝霞市のHPから、こんなので家庭児童相談室は運営できるのか

児童虐待などの対応を市町村であたる、家庭児童相談室の職員で、非正規労働者が集まる会議に出てきた。

ほとんどが労働組合に入っておらず、賃金改善や労働条件の改善のニーズが高い。仕事はちゃらんぽらんでなければ夕方以降や土日が多い。にもかかわらず残業手当も出ないという話しもあった。

セーフティーネットの最前線で、暴れん坊の市民を相手に体を張って仕事をしているのに、とんでもない劣悪な条件である。

●朝霞市のホームページを見たら、家庭児童相談室の職員を募集している。
9:30~16:00しか勤務時間がない。残業手当支給が明示されていないことから、夕方、夜間の対応はしない職員のようだ。交通費がなく社会保険も各自加入(雇用者負担はしない)と、丸裸の労働条件。体を張って仕事をする人に対して、こんな条件で集めて、家庭児童相談室は機能するのだろうか。
だいたい、児童虐待などの困難事例の対応に、うちのまちの正規職員は何をやっているのだろうか。

●余談で、朝霞市のホームページで、とうとう不勉強の出来の協働指針が決定したと報じられて、パブリックコメントのやりとりを読むと、噴飯物である。聞かれたことに、きちんと回答する能力すらない、としか思えないような回答ばかりである。

たとえば・・・
提出されたある市民のパブリックコメント
(5)市民の定義として「公共的な視点に立って自発的に行動しようとする人」などという定義は、ギリシャ・ローマ帝国の身分制社会の市民定義ではないでしょうか。近代社会の市民は市民にそうした内面的なものに対する差別を認めていないはずです。こうした勝手な解釈は、自由を唱った日本国憲法第13条に反するものではないでしょうか。

朝霞市の回答
・「市民」の定義については、協働指針の趣旨に照らし、市内に住所を有している方々のみではなく、「市内に在住・在勤・在学されており、公共的な視点に立って自発的に行動しようとする人々」としております。

まったくかみ合っていない。同義反復で、意見を克服できる証明がされていない。

市民参加が流行しはじめたときに、市民がいかに崇高な立場にあるかということを、市民運動の側が力説するためによく使われた「自発的に行動しようとする市民」という言葉への疑義を提出した意見。90年代前半にこういういやらしい言い方が流行したなぁ。私もおおむね同感するところ。

しかしこれに対する朝霞市の回答が回答になっていない。市民を分断するかしないか聞いているのだから、今のいいまわしのままでも分断することにはならないし憲法違反にもならない、と言うか、確かにおかしな言い方だから改めます、というのがパブリックコメントを回答する基礎的能力というものだろう。

ちなみに「自発的」だの「意識の高い」だの「意志ある」だの、協働をする対象の市民に変な修飾を付けるのは、90年代前半まで。その後は、バリアフリーの運動あたりから当事者主権という考え方が出てきた。よかれと思ってやった行政サービスによって人権侵害が行われないように、当事者やその周辺の支援者の参加による意志決定が必要だから市民参加が必要だ、という考え方にシフトしていって、変な修飾は消えていった。例えば道路建設予定地に住む住民がどんなに意欲の低い人であっても、自発性のない人でも、道路計画によって人生や生活が変わってしまう人なのだから、計画策定に文句ぐらい言う権利はあるだろう、計画変更を求める権利ぐらいはあるだろう、ということ。障害者福祉の政策について、自発的かどうかは関係なく、少なくとも障害者と障害者を支援する様々な人たちは、それについて意見を言ってよい、ということ。

「自発的」「意識の高まった」などの有権者を分断するような市民への表現は消滅していきますが、未だにそういう言葉を使うにこだわっている朝霞市役所の中枢部門のレベルの質は問題だろうと思う。

このまちの市役所は妄想の中で生きているんでしょう。

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