2/14 詳しく議論が報じられる市議会の議論

市の広報で丁寧に議会の議論が掲載されている。やはり実名を出すようになると、努力した議員はアピールしたくなるから、それだけ分量も多くなるし、わかりやすい議論に心がけるようになる。2007年11月までとは大違いで、議会に緊張感が出てきたからだと思う。

ケースワーカーを増員せよという共産党の堀内議員の説明から、朝霞市でも生活保護申請者が急増している状況が読みとれる。
公明党の利根川議員が、公共工事の適性価格での入札に踏み込んでいるが、専ら人為的な価格維持の観点の議論しかなく、もったいない。総合入札方式などに踏み込めば斬新なかたちになっていったのではないかと思う。
市民ネットの藤井議員は、市の職員が少なすぎるのではないかという問題提起をし、非正規職員の待遇改善についてただした。市の答弁は法令遵守しているというだけでなっていない。法令遵守する水準だけではワーキングプアを創造してしまうという問題に触れていない。
公明党の篠原議員は、朝霞駅南口に設置されるエレベーターが電車の始発終電にあわせて利用できるようになっているかどうか質している。これは結構見落とされていて、新座市が管理している志木駅南口のエレベーターは22時で終わってしまって、階段を使えない人は深夜に駅を利用できない。いい質問であり、市としてもその方向で働きかけをすることを答弁している。
明政会の須田議員は、黒目川の堤防に距離を示す看板を付けよという質問。市は前向きに答弁。こういうのこそ、ＪＣに参加している資産家たちがお金出し合ってやればいいんじゃないの？と思う。
進政会の高橋議員は、保育所の整備を言ってくれている。うちの革新系が保育所の課題に保育料の高低とか古典的な対応しかできていないので、ありがたい質問である。深刻な問題を抱えている学童保育まで踏み込んでくれたらほんとうにありがたい。
共産党の石川議員は、周産期医療の整備について質問している。切実な問題だが、朝霞市として何も対応できないことだろう。地域医療政策がないことが問題である。福祉ですらすらすらと解決できない市役所が、より専門的な知識が求められ、同業者の結束が強い医療の問題に、対応能力があるとは思えない。

●問題は、議案や請願の賛否に個々の議員がどのように対応したのか把握できないことだ。早急な情報の公開を求めたい。

●広報の後段で、指定管理者の更改状況が報告されている。
公募によらない委託では、産業文化センターの商工会委託がひっかかる。商工会は、市議会の明政会や上田清司氏を頂点とする人脈に密接な関係があり、市議の数名が顧問などに名前を連ねる。産業文化センターへの委託のみなら政治的問題もないが、中に入っている図書館まで含めた運営委託の話が水面下にある。守秘義務や知的自由に関わる図書館の受託は、今の商工会の政治的な位置からは問題があるだろう。

●また、シルバー人材センターへの委託が多いのも気になる。職業安定法などによって業務丸ごと包括的な委託をシルバー人材センターには禁止しているが、地区センターや駐輪場が包括的な業務ではないのだろうか。そもそもシルバー人材センターは、ご近所の植木の選定や、保育園の子どもの送迎など、ボランティア的な仕事を、高齢者の人材活用する機能として認められ、労働基本権を制限したり、年金を生活の糧とすることで低報酬も認めていることから、他の企業・団体に対する委託と同等に扱うことは問題ではないか。
以前に、このブログで冷笑の対象として紹介したが、清瀬で元赤軍派の塩見孝也がシルバー人材センター経由で市の駐輪場で働いており、そこで労働問題があると声を大にして言っているような事例もある、ということを指摘しておきたい。