1/21 浦安市が新市役所建設を凍結

千葉県浦安市が、新市役所の建設を凍結した。賢明である。

浦安市は人口規模や東京からの位置関係ではちょうど朝霞市と同じくらいだが、朝霞市は、市民所得、稼動人口の割合のどれもが浦安市が上回る。したがって、地域の経済力、財政の丈夫さも上回る。

にもかかわらず、浦安市以上の、市役所、武道館、図書館などさまざまな公共施設を建て替えるという朝霞市の今の基地跡地利用整備計画は、経済情勢から自殺行為、無謀ともいえる。

経済効果を主張する人もいるが、自治体、とりわけベッドタウンは、国と違い、財政悪化で行政サービスの水準が下がった場合、流出する市民を強制的につなぎとめておくことはできず、経済効果は一部の人がかすめ取って逃げられる。引越し資金がなくて逃げ出せない高齢者や貧困層だけが残される。

そうすると財政悪化→行政サービスの水準低下→市民の流出→財政悪化の悪循環にはまり込む。
自治体には一定の財政規律が必要であり、有効需要の創出ということは一自治体の努力で不可能だということは、夕張の失敗から学び取るべきだろう。

●浦安市は、市役所がマンション管理組合のスキルアップを行っており、市内にマンション管理組合の連合会もある。そうすることによって、マンションの投げ売りや、管理放置による劣化、逆に管理会社のカモにされることを防いでいる。
さんざんマンション売ってお金儲けしておきながら、二言目にマンション住民をバカにしているようなところがある地域社会と、構えが違うと思う。

不況…浦安市、庁舎新築を急きょ凍結　市民・議員が要望2009年1月21日12時46分朝日

　千葉県浦安市が「経済情勢の悪化」などを理由に、総額約１１０億円をかけて１２年度の全面完成を目指していた新庁舎建設を、急きょ一時凍結する方針に転換したことがわかった。２１日、市議会の特別委員会で、松崎秀樹市長が説明する見通しだ。

　現在の本庁舎は浦安町時代の７４年に建設されたが、構造耐震指標（Ｉｓ値）は基準を上回る０．７３。９７年に新庁舎建設構想が出たが、翌年、バブル崩壊の影響から松崎市長が建設を凍結。０６年から再び検討が始まった。しかし、１月１３日、市幹部でつくる新庁舎建設検討委員会で凍結方針が決まったという。

　計画では、新庁舎は防災拠点としての機能も持つ建物で、１０年度に着工し、建設資金には８２年から積み立てた約７５億円の新庁舎建設基金をあてる。基本設計は公募型プロポーザル方式で選定し、０８年夏に日建設計（東京都千代田区）に約７千万円で発注した。市民公募による設計ワークショップも発足していた。

　一方、市民グループからは「庁舎に巨費を投じる前に福祉など早急に解決するべき課題がある」などと中止・再考を求める要望書が提出されたが、市は一貫して変更しない方針を主張。昨年１２月議会の際も、不況を理由に凍結を迫る議員に対し、松崎市長は「行政の不作為も罪に問われる時代であり、災害時の拠点として強固な庁舎は必要不可欠だ」と答えていた。