1/21 今まで臨時・非常勤職員に安定雇用を与えなかった自治体が、臨時職員を雇っていい格好しいするのは何か変だと思う。

自治体が緊急雇用対策として臨時職員を雇うのが流行している。そもそもは、市内の工場の派遣切りで失業者が溢れかえった大分県杵築市で、やむにやまれずスタートしたものだが、大企業のリストラも何もなかったような朝霞市のような自治体でも始まっている。

で、さいたま市の状況について産経新聞が揶揄して、そのことを赤木智弘氏が評論している。

私は自治体臨時・非常勤職員の労働運動に関わる仕事をしているが、派遣切りみたいなことを平気でやっている自治体が、雇用対策でいい格好するな、と思う。

自治体は、臨時・非常勤職員の、民間では違法になるようなかたちでの雇い止めを平気でやってきたが、最近そうした雇い止めのやり方に、裁判所が批判的になっている。賠償金支払いを命じた判決もある。

その結果、満期で首切られても文句はいいません、と言うような誓約書を提出させたり、解雇予告もなく雇い止めをしたり、いわばパワハラ、モラハラし放題の雇い方をしている。抗議をすれば「法律がそうなっています」と言うのだが、地方公務員法のどこにもそんな雇い止めが合法とは書いていない。法律学者どうしの解釈でそうなっている。そういう法解釈まで理解できるほど地方公務員法なんて珍しい法律を、トラブルにもあってないうちから勉強するぐらいなら、お人好しに公共サービスで働くなんて選択など大半の人がするわけがない。子どもが好きだ、食事を作りたい、司書の資格を持っている、そんなことが第一で仕事をさがしていたら、たまたま、自治体の非正規労働者となっていくだけである。

自治体の臨時・非常勤職員の雇用管理は、一部の誠実な自治体を除き、今、批判の的になっている製造業の派遣会社よりも悪質である。しかし、そういう雇い方をしている人に、保育園や学校給食、図書館、住民票交付事務、消費生活相談員、ＤＶ対策などを任せ、自治体の顔として、住民の生命や人権を守らせる仕事をさせている。

そういうことをしてきた自治体が、ええ格好しいして臨時職員を雇って、その間に貯金できるような十分な賃金も払わず、満期になったら「地方公務員法でそうなっていますから」という理由だけで、また失業者として放り出すならずいぶん無責任なことだと思う。もちろん、大量の失業者が市役所におしかけてきかねない状況下で、生活保護を出すぐらいなら、というシビアな状況の自治体ぐらいしかそういうことは免責されない。

臨時職員を雇うなら、その雇用期間に貯金をして転職し、アパートを借りられるようにすること。そして、今雇っている臨時・非常勤職員に、まじめに誠実に働いていれば、職場が無くならない限りは、雇用不安がないという安心感を与えることである。