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2008.12.16

12/15 非正規雇用を真剣に考える流れが

NHKスペシャル「非正規労働者を守れるか」を見る。

正社員の給料を削って非正規社員の給料を上げた、と雑に日本では紹介されてきた、オランダモデルをきちんと紹介していたのがよい。

後段の議論の部分が非常によかった。経営側を代弁していた岡村氏、自民党と政府を代表していた大村厚生労働省副大臣、NPOもやいの湯浅誠氏、東大の神野教授、それぞれが、それぞれの立場でよい発言をしていたと思う。

かたちはいろいろあるにしても、安定した生活を保障し、労働力の安売りをせず、雇用の質を上げていくことを考えないと、この国も良くならないし、生活も良くならないし、社会の質を下げていく、という認識は共有できたのではないかと思う。

これまで雇用の規制緩和のイデオローグ八代尚宏の宣伝するインチキオランダモデル(正社員バッシング+都合の悪いところはすべて政府に尻ぬぐい)とは全く違う方向で社会合意の土壌になる議論ができたのではないかと思う。

企業に厳しく言う側の湯浅氏や神野氏も一定の企業の論理も呑み込んでやるべきことをつきつけていたし、岡村氏も大村氏も、自分たちの陣営がやったきたことが、このままじゃいかんということを認識できていた。スタートになりそうだが、みんな現場に近いところにいる人たちで、センターで決断する人たちがきちんと事態を感覚的にきちんと理解して、決断できるかどうかなのかと思う。

私の所属している労働界や野党のあり方も問われていると思う。とにかく厚生労働省が、国民に見えやすく、政府与党のウィークポイントだとあら探しをやってきた野党。結果として、税金の無駄づかいだ行政改革だということの怒りの矛先をここに向け、セーフティーネットを結果的に壊す側にまわってきたことの真摯な反省と、与党や政府を攻撃すべきところの選び直しが必要ではないかと思う。今度も雇い止めが問題になったと言えば、雇い止め禁止法みたいなものを出してくる当たりが単細胞的というか。派遣労働そのものの
昨日、朝日新聞の一面で連合の高木会長が、規制緩和に加担した連合の対応に誤りがあったと反省しており、労働界も、言葉の方向転換ではなく、血や肉となった方向転換が必要だと思う。少なくとも、非正規社員や派遣社員を、コミュニティーの外側において当たり前の運営をしてきたことは、あすにでも改めるべきだろう。

●反貧困の湯浅誠さんが、この年末乗り切れるか、年末26日で役所はしまり、5日まで10日も開かない。26日までに解決しなければならない、という話が議論にしまりを作っていた。神野氏がトランポリン理論を焼き直していて、体系性にこだわったところが、どうだったのかな、と思う。体系だったとか、百年の計とか、日本人にはとても苦手で、今役に立つ問題から少しずつ問題解決の方法を広げていくしかないのではないか。派遣労働を解雇された人が、生活保護を受けながら正社員の職探しをしている映像の後に、「生活保護が受けられたから、質の悪い雇用に飛びつかずに、質の高い働き方を模索できる」というコメントが光っていたと思う。

●公務の非正規職員の問題を仕事にしているが、自治体の公務員制度を管轄する総務省のキャリア官僚は、年収200万円のパートの収入は少ないとは思いませんねぇ、などという。民間以上に雇い止めやり放題、キャリア育成なし、待遇改善もなし、職場は身分社会で、どこがまともな仕事なのだろうか。個々の非正規職員の意欲と努力、やりがいの見いだしで維持できていると思っている。

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