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2008.12.09

12/8 官製ワーキングプア追放条例に尼崎市長が抵抗

何かと今どきの労働問題が凝縮している兵庫県・尼崎市。

今年の3月に市役所で働く派遣労働者が1ヵ月近くストライキして復職を勝ち取ったのはここでも紹介した。公務で働く年収150万円のワーキングプア、偽装請負、人間を競売に掛ける役所の派遣労働など、さまざまな問題を表面化させた。
今度は、尼崎市の与党会派22人が、市役所の発注する仕事、市役所の雇う人からワーキングプアをなくそうと「公契約条例」を作ろうとしている。とても画期的なことだが、この22人の市議に推薦されて選挙で当選した当の白井文市長が反対しているそうだ。
伊田広行さんのブログが、このことの考え方の整理の仕方をうまく表現している。

市のごもっともな理由は財政負担の増大。それを、最低賃金法をないがしろにする、などとのたまわり、抵抗している。最低賃金法は、最低であることに意味があるので、それを上回るルールを作ることに何ら問題はない。最低賃金法を上回る基準を作るのが問題だとすれば、労使合意で企業内最低賃金や、産業別最低賃金を作るのも違法だし、私鉄総連の集団交渉のようなことも違法になる。市の言っていることはわけがわからない。最低基準に関する法律には、上回るルールを地方自治の本旨や、労使自治の原則で上乗せすることは可能である。不服なら、そうした企業は尼崎市の仕事を請けなければよい。近隣に自治体はいくらでもある。

むしろ尼崎市が何らかのかたちで市の仕事で働く人の賃金保障をしていくことで、尼崎市民の生活や労働の質、労働の生産性は確実に上がる。そのことで自治体としてのプラスメリットがあるはずである。

公契約条例を否定して、ワーキングプアを増やせば、めぐりめぐって、年金未納者や生活できる年金にならない人を増やし、結果として市の生活保護を増やしたり、病弱な人を増やしたり、教育水準の低い家庭をふやして、めぐりめぐって市の財政を痛めつける。

また、白井尼崎市長が最初に当選したときの公約の1つが公契約条例の制定であったはずである。全く理にかなわない拒絶である。

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