« 12/16 東京メトロのボヤ | トップページ | 12/18 子育て中の労働者だけ残業規制させられたってさ »

2008.12.18

12/18 失業者を臨時職員にするのが大分県内の自治体しかないということの疑惑

一昨日、大分県内の自治体が、解雇された派遣社員を臨時職員として雇うことを評価したが、しかしよく考えるとそうした動きが大分県内にしかないことが気になる。

というのもキヤノンの代表の御手洗氏の出身県が大分県であるからだ。出身地に恥をさらしたくないと、自治体に圧力をかけたのではないか、と疑いたくなる。推測だから、これ以上とやかく言うべきではないが、この間、使い捨てしやすい労働行政を求めてきた同氏のスタンスからは、その尻ぬぐいを自治体に押しつけたということは、容易に考えられることである。経団連は、社会保障全般の引き下げについて言及しているが、社会保険制度と連動しない生活保護については、充実しろ、と提言している。そのことに悪いことはないが、他の社会保障政策とのバランスを考えると変な感じである。

だからといって、失業者を何もせず、寝かせておいて、働けなくしたり、低廉な労働力として再生産させるよりは、次の仕事を見つけたり、転居をするための原資を稼ぐ、そこまでいかなくても(自治体の臨時職員なんて時給800円前後で、不合理な勤務時間の上限だとかややこしい自主規制を持っているから、月で10万円ぐらいしかならない。)、当座、何とか生きていけるために、自治体が仕事を創るということは、悪いことではない。しかし、問題はそうしたことをするための自由な財源がないことである。

この春、田舎の自治体の多くが、道路特定財源死守を掲げて、財政のほんとうの分権を返上した。そのことのツケはこういう危機のときにやってくる。大きな政府論者にとって必要なスタンスは、雇用を維持することであって、不要不急な道路を造り続けることではない、不要不急のダムを造り続けることではない、ということである。田舎でも農業回帰をする若者に補助金を出したり、介護や医療の事業を展開することで、雇用は創出できる。そういうことを自治体が判断できるための財源が必要である。

|

« 12/16 東京メトロのボヤ | トップページ | 12/18 子育て中の労働者だけ残業規制させられたってさ »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



« 12/16 東京メトロのボヤ | トップページ | 12/18 子育て中の労働者だけ残業規制させられたってさ »