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2008.11.29

11/29 個別労使紛争に対応する

どったんばったんして久しぶりのブログ。

今日は、臨時職員にかかわる個人労使紛争の解決に向けて、首都圏のきわの自治体の図書館を訪問する。

民間では損害賠償をあれこれ多重にされても仕方がないようなことやっておきながら、自覚のない図書館の雇用責任者の対応に問題を感じる。その雇用責任者の釈明での、自治体での公共サービスにおいて何が必要なのか、という問題より、地方公務員法の厳格運用を優先するかのような、住民サービス無視の逆立ちしたような物言いに終始イライラさせられる。

しかし同様の問題で労働者側が一部勝訴し損害賠償が認められてる判決があったので、これを利用して、誠実な対応をしなければ司法の場に問題を移す、と指摘したところ、少しずつ誠意ある対応を見せ始める。でも本人のこの間受けた精神的ダメージ、人権侵害を考えると、まだまだである。

●昨日は、北海道庁の非常勤職員の学習会に招かれたので、労働基準法と地方公務員法の適用関係を話す。しかし話の中心は、任用と雇用、行政法と労働法の考え方の違いなど、法学の基礎みたいな話になってしまった。しかし、運動の蓄積があるので、表面的な法適用関係よりも、基本的な考え方の話をしたことが好評だった。一昨年、法律予備校にちょっとだけだが通ったことが生きたと思う。

●地方公務員法は、コネ採用、コネ昇進の禁止と、公務員としての服務規律、待遇に関する基本的考え方を示し、本質的には労働運動の抑制をめざした法律に過ぎない。それらをクリアしていれば、後生大事に自己目的化するような使い方をする法律ではないのではないか。その自治体がどういう事業をやり、どういう優秀な職員を確保するのか、ということが何より最優先であるべきだろう。

●その帰路、昨夜のJAL機、千歳空港を定時に離れて、羽田空港のゲートに着くまで1時間50分もかかる。乗れるはずの空港連絡バスも乗れず、金曜深夜の混雑した電車に大荷物で乗るハメに。

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2008.11.24

11/24 東京メトロの決算書を見る

東京メトロの財務諸表を見る。3784億円を売り上げて、474億円もの最終利益が上がっている。1株100円あたり12円もの配当を行っている。公益産業の決算として利益が大きすぎないか。国と都という2人の公共団体しかいない株主が、乗客の犠牲のもとに通常金利の5倍以上の配当金収入をむさぼってよいのだろうか。

他の都市の地下鉄より相対的に低い運賃をさらに下げろとは言わないが、始発駅にも自社の駅員がいないぐらいの駅員の削減、大阪や名古屋り少ない電車本数の抑制、小竹向原駅の構造のように設備投資の抑制によって、毎日、混雑と遅延と混乱のもとに乗客を虐待した成果を、株主である東京都と国が吸い取っている。
もう少し早く上場していたら、乗客はファンドのカモにされていただろう。定員の3分の1も座席が用意されていない電車に、のべ乗客数÷のべ定員に対して平均で50%もの乗客を乗せているという数字も。これは早朝、深夜、不人気路線もあわせたもので、平均以上に乗っている路線では恒常的に乗客を立たせて運転していることになる。また、数字の取り方のように見えるが、それぞれ乗った(輸送人キロ数)、運転したキロ数換算しての数字なので、すべての区間の平均である。その乗客への虐待ぶりは考えさせられる。

和光市駅に数人の連絡要員、小竹向原駅に数人の調整要員、現在2方向から2方向への平面交差を強いられ、ダイヤのボトルネックになっている小竹向原から千川駅に至る立体交差の建設、和光市・小竹向原駅間のどこかの駅に急行追い越し線の設置、有楽町線の運転間隔を6分→5分にすれば、有楽町線と副都心線の今日のダイヤの混乱は収拾できるはずで、その経費が毎年100億円もするとは思えない。利益の一部分を吐き出して、サービス向上に使ってもらいたい。

●最近の電車の車内で気になるのが、債務整理の法律事務所の広告が多いことである。私企業の賃貸スペースとはいえ、鉄道、とりわけ通勤電車は公共サービスである。問題の債務整理の法律事務所の広告を掲出して、トラブルになった場合、鉄道会社のモラルは問われるだろう。素寒貧の人の債務整理の手伝いをして、毎月60万とか言われる通勤電車の広告料を払える事務所がまともなわけがないだろう。

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11/24 地下鉄の「後続電車の遅れのため時間調整」やめてもらいたい

6月からの副都心線の開通で、東京メトロ有楽町線と副都心線がほぼ毎日、ほとんどの電車で時間通り運行されていないことは何度も書いている。全体ではわずか1~2分とはいえ、乗りかえられるはずの電車に乗れないため15分、30分単位でロスしたなど、その弊害は少なくない。

時間通り運行する、ということにほとんうに細心を砕いてもらいたいものだ。

まずは、始発電車の始発駅での発車時間がどうして厳守できないのだろうか。和光市駅で始発電車を待っていると、発車時間になってもホームに入ってこない。駅の管理をしている東武の駅員がイライラしながら待っている。その始発電車の発車が遅れて、東上線からの直通電車がなかなか和光市駅に入れない。和光市駅で東上線急行に接続する設定になっている直通電車が多いのに急行に見切り発車されて、通過駅の利用者は貧乏くじをひいた気分になる(東京メトロにとってはざまあみろなのかも知れない)。

次のチェックポイントは、2方向から電車が来て2方向に平面で交差してさばく小竹向原駅。この駅に予定通り電車が到着し、予定通り発車すれば、その先の駅で電車が遅延を起こしても、単純な遅延で処理できる。小竹向原駅でのさばき方が悪いと、全線全電車のダイヤの混乱が始まる。

この2駅の処理がどうもうまくいっていない。和光市駅には、東京メトロの駅員がおらず、現場の状況を判断できる仕組みがない。両駅とも運行司令室の画面だけを見て、テキトーに処理しているんではないかと思うようなことがある。

また、最近の有楽町線、副都心線はよく「後続電車が遅れのため時間調整」といって、たびたび1~2分の人為的な遅延を発生させる。しかも1度そういうことがあると、同じ電車で何回もそういう目に会う。これはやめてもらいたい。目的地に予定時刻に着くことができなくて、乗り換えの急行を1本見逃して15分待たされたとか、新幹線1本のりのがした、とか、本当、損害賠償請求してやろうかと思うようなことが多い。
かつて山手線がよく時間調整をやって、目的地にいつ着くかわからないようなところがあったので、私はなるべく山手線を使わないようになったが、今は有楽町線・副都心線がそうである。

後続電車の遅れで時間調整するのは、後続の電車の乗客数をパンクさせないために、前の電車にできるだけ乗客を吸い取ってもらうためにやるものだと思うが、効果が的はずれなことをしていることが多い。
時間調整もやるなら、区間や駅を選ぶべきで、どうも今の有楽町線・副都心線の運行管理の責任者は定間隔で運行することが至上の価値になっているだけのように思える。乗客より降りる客が圧倒的に多くて、時間調整しても効果のない池袋より都心の駅で時間調整がよく行われる。池袋より都心の区間に入ったら、時間調整よりも、早めに大きな乗り換えのある駅まで持っていくことの方が混乱回避には重要だろう。

帰宅時も、永田町駅や麹町駅ですでに2分遅れていたりする。新木場駅からそこまでに混雑で出発できないような駅があるとも思えない。遅れるから大混乱になっている。いったい何やっているんだといつも思う。この時間帯の問題は、そもそも乗客数に対して電車が少なすぎる。夕方のラッシュなのに5分間隔である。だからいつも少々の混雑で遅延が発生している。

●あと東京メトロの遅れの原因として、駅員が出発を指示しないと出発できないシステムにあることだ。安全管理ではいいことだと思うが、駅員が1人しかいないのに、電車が上下線で同時に駅に着いたりして、駅か運行管理の判断ミスがあると、遅延の発生源になっている。

またドアにものが挟まったときに、他の私鉄なら、挟まったドアだけ開けるのに、東京メトロは全部開ける。全部開けるから、飛び乗ったり、おさまっていたものがはみ出したり、また混乱が始まる。とくに遅延の発生したときには、何度もそれを繰り返して、出発がどんどん遅れる。

●23日の朝日新聞「日曜ナントカ学」「4番金本が決めるダイヤ」で、甲子園球場で試合のあったときの阪神電車の運行管理の話が面白かった。試合の進み具合(阪神が負けているか、勝っているか)、試合終了の後の六甲おろしの盛り上がり方、甲子園球場から駅までの徒歩の時間、電車が車庫のある駅から甲子園まで着く時間、そんなことを計算しながら、人的要素で判断して、持ち駒の6本の電車をよいタイミングで追加していく話。「ピタッ」という音が聞こえてくるような仕事のうまくいったときの感覚を覚醒させる記事。人の流れは人間系管理でないとまだまだうまく動かせないということを感じる記事でもあった。

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2008.11.22

11/21 中国民主化運動を担った人と会う

打合せで新宿で集まった。そのメンバーに中国民主化運動のメンバーがおり、今、自らが何もできず、自分の出身国の現状を変えられないことを嘆く。私は、中国の政体だけ見ればそうかも知れないが、中国社会はあれを機会に大きく開かれたし、東欧の民主化、中国の民主化運動、ゴルバチョフの改革、そしてスケールは小さいがおたかさんブームや反原発運動の盛り上がりが、それまでの時代から大きく社会を変えた、そういう歴史を作る仕事をしたんだ、と返した。

あの時代まで、ソ連と対峙する西側諸国、共産主義の閉塞感、自民党政権は永遠に続くものだという意識があった。日本では、社会党が長期低落傾向のどんづまりまでいきつつある中で、いったいこの自民党支配、佐高信言うところの「社畜」的社会の構造がどこまで続くのか、と思ったりした。逆に社会党がダメなら乗っ取ってやろう、社会党初の防衛庁長官になるんだ、なんて妄想を抱いていたのもこの頃。

その閉塞感を破ったのが、中国民主化運動を含めた一連の世界の動き。私は、大学に入り、親元を離れ、札幌に引っ越した年。とにかく印象の強い一年であるし、今のところ人生で印象の深い年である。
その後政治は91~3年ぐらいにがらがら変化し、「社畜」的社会は95年ぐらいまでに変化した。そういう変化の担い手だったのが、昨日あった人なのだと思うと、感慨深い気持ちになる。

しかし、98年ぐらいから、社会は停滞するどころか、改革という名の下に、ガタガタになったし、また不自由になったし、人間が恨みがましくなったように思う。

1989年、世界中のあちこちで自由になろうとした人々の思いというのは、生かされているのだろうか、とも思う。

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11/21 保育所の倒産には一時公的管理が必要

10月末で倒産して、突然閉鎖になった保育所の問題で、職場の同僚がさいたま市と県庁へのヒアリングを行ったのに同行。

私が今の職場で保育政策を担当していたときに、規制改革会議の圧力で認可保育所(面倒なので保育所といいます)の運営に民間企業参入ができるようになった。当時、小泉政権誕生前夜で、規制緩和というものの弊害があまり理解されないのに、財政を使わず経済を活性化できる魔法の杖のように宣伝されていた。また単純に保育所をやりたい人になぜやらせないんだ、という感情論も蔓延して、そのため保育所に株式会社が参入するな、とは言えない時代背景があった。

民間企業の参入そのものには抵抗できないし、たまたま組織形態が株式会社というNPOもあるだろうから、何とか保育所事業をちゃらんぽらんにさせないためのルールをどうするかという議論を立てるのに腐心した。そのことが少なくとも最悪の経営者を保育所事業に参入させないことになるだろう、と踏んだ。

その1つとして論立てしたのが、事業放棄や倒産への対応だ。民間企業は倒産があるから経営が効率化される。そこが役所や社会福祉法人と違うところだ。その本質がある限り倒産や事業放棄というのは、必ず起きる。
私の勤務する労組は、そのような事態に立ち至ったときに、子どもや保護者、家庭を守るためには、保育施設の一時公有化や、一時公的管理が必要と主張し、厚生省保育課もその理屈は理解したものの、しかし、規制改革会議の野蛮な抵抗は想像より強かったらしく、そんなこと言える雰囲気すらなかったので、お流れになった。

「081121hoiku.pdf」をダウンロード

今回、さいたま市をヒアリングしたら、該当する学童保育一施設が、当面、市社会福祉事業団の公的管理のもとで運営が続けられることになった。新たな事業者が見つかるまでの措置という。また飯能市でも、認可外保育所1ヵ所と学童保育1ヵ所が同様の措置が取られたようである。
株式会社が運営する認可外保育所は、施設は借り物、職員は実質的非正規雇用(常勤といっても終身雇用なんか想定していない賃金体系だったりする)であることが多い。大家と職員が合意すれば新事業者にそのままの状態で運営を引き継ぎやすい。生活環境や保育方針、そして何より保育所をとりまく人間関係を維持しながら、運営事業者の倒産を乗り切るには、やはり一時公的管理というシステムが必要だと痛感した。

話を聞くと、それぞれ福祉をやっている社会福祉協議会なり社会福祉事業団なりの外郭団体を持っていたことが幸いしているようである。自治体が直接に公的管理を行うのは、市の財産関係で議会同意が必要で、そのことのハードルは高い。最も三重県のように、通年議会をやっていれば、危機に対応できるが、年4回20日ずつしか開かれていない今の自治体議会では、なかなか迅速な判断ができないだろう。

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2008.11.20

11/20 祝・河野洋平議長の最長在任記録

河野洋平氏が、衆議院議長の最長記録を更新した。ほんとうに喜ばしい。

河野氏は、政治が右傾化したり、与党がなりふりかまわない政権運営をするようになっている中で、議会の良識を守ったり、議長サミットを広島で開いたり、政治の安定や良識を体現する役割を果たされたと思う。

また、横路氏が割と自由な立場で副議長でいられるのも、若手議員の頃からの河野氏との強い信頼関係があるからだろう。

いち早く解散総選挙をを、と言わなくてはならないが、一方で、できるだけ長く、河野議長、横路副議長のもとで、議会として日本の政治ができることを模索してもらえたらと思う。

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11/20 政府の研究会を傍聴

総務省の「地方公務員の短時間勤務のあり方に関する研究会」の委員をしている同僚の補佐として、委員会を傍聴する。

世の中が非正規労働者をなんとかせな、という時代に、2回り遅れたような形式を整えることが中心の議論が続いている。公務員非正規労働の法律問題はそんな議論が続いてきたから、またそんなものか、と思うが、ほんとうに何とかしないとまずいんじゃないの、と思う。地方自治体の場合、ファストフード、スーパーやデパートの次ぐらいに非正規労働者に主戦力になってもらっているのに、もっとその現実に真っ正面が向き合えないものか、ともどかしくなる。最近、裁判所がしびれを切らして、違法とは言わないものの、グレーである、という判決をいくつか下している。この流れは当分続くと思う。憲法との整合性すら疑わしい法律がついてきませんでした、で済むことなのだろうか。

その中で、委員のひとりが、働かされている側の実態調査ってあるんですか、と質問した。一同目を見合わせた。うちの労組でまとめたものがあるが、まさか労働組合のまとめたものを委員会の正式の資料にできるとは思えず、総務省の職員が意表を突かれていた。

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2008.11.19

11/19 県立高校が入試合格者の辞退をさせない問題

埼玉県立高校が、受験合格者に辞退を認めないことが問題になっている。それに対して、一応の改善策を示したようだ。

問題は、推薦入試の廃止の代わりに導入した前期入試の入学者に辞退をしない誓約書を提出させていたこと。それに辞退届けを出せば辞退できるように改善された。

しかしそれで解決するのだろうか。

もう20年以上も前になるが、高校入試のときに、担任の教員から「この県は、入学辞退したら、次年度から辞退者の発生した中学校の受験者を冷遇する風習がある。公立高校選びは注意するように」と言われたことがある。さらに「とくに北辰テスト(埼玉県内ほとんどの公立中学校が実施し、偏差値をはじき出す業者テスト)を受けていない学校はマークされているから」とも言われた。私の通っていた公立中学校は、県内3校だけの、業者テストをせず、学校内で独自の進路指導をしていた学校であった。

教育や進路の自己決定権を否定し、憲法や教育基本法の精神に反するとんでもない前近代的な風習の残っている県だと思ったし、私が生まれる頃と同時期にスタートし、20年も続いた革新県政がいつまでこんなことをするのか、と驚いたものだが、さらにパワーアップして、誓約書まで提出させて今日まで続いていたことが驚きである。

今回の改革は第一歩の前進だと思うが、誓約書の提出を無くしたことだけで本当に解決するだろうか。辞退した人の出身校からの受験者を冷遇しない保障が確実にされない限り、この問題はまだ続くと思う。しかも証拠を残さないかたちで巧妙に続けられる危険性もある。

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2008.11.18

11/18 ハインリッヒの法則

厚生労働省の事務次官経験者が殺害されたり、殺されそうになる事件が相次いだ。これが一連の事件でテロであるとするなら、予兆はあったと思う。

こうなる危険性はいろいろあったと思う。私の勤務先の労働組合では、社会保険庁の正規・非常勤の職員が組合員にいる。窓口業務にいる職員から、たびたび、同僚が殴られたり、胸ぐら掴まれたりする話を聞いてきた。

組合としても、社会保険庁の仕事に厳しい視線が注がれてる中、批判があることに謙虚でなくてはならない、反省すべきことは反省するという姿勢で臨んできて、少々のことは我慢してきた。
しかし、やはり暴力沙汰があると、どうにかしなくてはならないと組合のリーダーは思い、職場の上司や長など訴えていたが、こういうご時世だから、と言うような雰囲気で、言葉だけの善処で終わってきたようだ。

非常勤職員の組織化にあたった同僚が、1つの重大事故の背後には300の軽微な事故があるというハインリッヒの法則がある、と力説し、これが積み重なると重大事件になると、窓口で殴られたり、胸ぐら掴まれたりする事件をきちんと把握し、対処すべきだ、と憤っていたことを思い出す。

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11/17 1兆円、公共事業に乱発へ

自民党が公共事業限定で1兆円の交付金を自治体に出すという政策をまとめようとしている。

医療も介護も崩壊寸前で、こちらの方がダイレクトに消費性向の高い所得に回されるであろうのに放置し、人材確保としてお小遣い程度のわずかな財政措置しかしないのに、公共事業となると大判振る舞いである。

ここでいう公共事業とは、従来型の公共事業であり、道路、ダム、港湾整備、土地改良、治山治水である。生活に目に見えるような変化はない。

金融の破綻→とにかく財政出動をする→財政悪化→急激な財政支出の絞り込みや経営者を利する社会的な規制緩和の乱発→国民所得の低下→財政悪化という悪循環に陥る。

不況期に一定の財政出動が必要だ、ということには合意するが、しかし、今までと同じ財政の使い方をして、自民党の支持基盤ばかり培養しても何の意味もない。もちろん朝霞基地跡地の公務員宿舎建設も、主管が国土交通省ではなくて、財務省であるだけで構造的には何にも変わらない。増税を目論む財務省がやっていることがさらに悪質である。

そういう意味で、自民党なんかいったん下野して、従来型公共事業のがんじがらめは解体した方がいいと思う。うちの選挙区の与党先生は、野党の先生より善人だと思うし、評価しているが、しかし自民党である限り、かんじがらめの政治から決別できない。そこを克服しない限り、ほんとうの意味で国民に役立つ、まじめな大きな政府は作ることができないと思う。

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11/17 DVで殴った側が給付金総取り

例の給付金の迷走ぶりに、こんな税金の使い方してよいのか、と多くの人は思っているのではないか。

私は給付金が世帯主口座に一括して振り込まれるということに、無性に腹が立ってきて、そういう声がやっと挙がった。

世帯主に家族分全部振込とは、世帯主が絶対間違ったことをしない完全な人間である、ということを前提にしているし、また自分で稼いだ金を専業主婦である妻に口座を渡し、そこからお小遣いをもらうなどという情けない日本男性の習わしを前提にしている、嫌な雰囲気がみちみちて来るものがあった。

今回、世帯主振込ということから、DV被害者やホームレスなど本当にお金が必要な人のところにお金が渡らず、税金が誰かの手に落ちるという問題が浮上している。

これまでDV問題でさんざんクローズアップされてきた、被害者が住民票が異動できない、やっと見つけた安住の地で住民サービスを受けられないなどの問題があったはずで、世帯主という言葉を使ったときにそのことを想像できない政権与党の貧弱かつ固定観念にごりごりに凝り固まった頭。殴った側が給付金総取りなんてどう考えてもおかしい話である。

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2008.11.16

11/16 徳川再評価の観点からの「篤姫」

徳川政権を再評価してみたらどうか、と思っている立場から「篤姫」を見るととても愉快である。

大久保利光、西郷隆盛、岩倉具視などはいつも陰険な人間として登場し、シーンも暗い。島津も斉昭まではプラスイメージだが、次の殿からは陰険になっている。あの時代の新政府寄りの人物で好意的に書かれているのは、坂本龍馬と、小松帯刀ぐらい。

維新の志士みたいなものに、マッチョな人間たちは憧れるが、「篤姫」を見ていると、倒幕側は、天皇の名前を利用して勝手なことするわ、無茶な軍事行動をするわ、ひどいもので、のちのちの日本軍の暴走の原型が見られる。

また新政府側にはもっとも評価の高いはずだった徳川慶喜についても、優柔不断で、プライドばかりが高い困った人して描かれている。

女性の役割分担論みたいな色が強い番組だが、徳川再評価の観点から見ると、とても愉快なドラマである。

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2008.11.14

11/13 土井たか子さんへの言いがかりが晴れる

社民党の土井たか子さんが、北朝鮮人の親族がいるために拉致被害者の問題に取り組まなかった、というデマがインターネット上には溢れている。

社民党が北朝鮮に甘々だったというのは確かだが、しかし、拉致対象者のリストづくりに協力していた、だの、土井たか子が北朝鮮人の親戚がいるだの(2ちゃんねるで、犯罪者とかが出てくるとかならず朝鮮人だとか誹謗するあれです)、まことしやかに言うバカが多くて、どうしたものかと思ってきた。

そうしたデマを商業誌に堂々と載せていきがっていた花田紀凱が、土井たか子さんに訴えられて敗訴した。土井さんはぬれぎぬを晴らしたわけで、ほんとうによかったと思う。

●私の80年代後半の政治活動は、土井さんとの接点があったおかげだと言える。そういう意味で、土井さんの政治選択の誤りや能力的問題について批判されるのは仕方ないと思うところもあるが、誹謗中傷については、ほんとうに怒りを覚える。

●以前、時々飲んでいた左派仲間がいて、その中に演劇少女の面白い方がいたが、気づいたら花田の妻になっていた。いくら上昇志向があるにしても、ほんとうにがっかりしたものだ。

●私の社会党への思いを成熟させた本に、沢木耕太郎「テロルの決算」がある。
文春文庫で新装版で出し直されている。「テロルの決算」は、1960年の浅沼稲次郎社会党委員長刺殺事件をめぐって、戦前戦中の難しい時期に社会主義運動の舵取りをし戦後の社会党の激しい派閥抗争の中で生きた浅沼と、純粋な右翼になろうとした刺殺した山口二矢少年の人生を追いかけたルポ。社会党の可能性と、それが滅んでいく端緒をよく認識させてくれる本だった。

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2008.11.13

10/13 ソシウヨ・リベサヨ・ソシ・ソシサヨ

リベサヨ(9条護憲とか、フェミニズムと言いながら競争原理や官より民を無条件で信頼し、増税にアレルギー的に反応する新自由主義な人々のこと)に対して、最近、「ソシウヨ」という言葉が出てきたらしい。

民族主義的な価値観、愛国主義的な価値観を持ちながら、大きな政府を志向し、時には「社会民主主義」とか言う人たちのことである。平沼赳夫とか、亀井静香とか、佐藤優あたりの立ち位置を言うのだろう。

かつてはこのゾーンを民社党が占めていた(というより正統的な社会民主主義政党をめざしながら、共産党や社会党左派への反発から、労働組合の幹部出身の右翼的思想の持ち主なんかを活用しているうちに、どんどんソシウヨの立ち位置に行ってしまった、という感じなのだろう)。

しかしやりにくいのは、私のようなソシサヨである。

21世紀になって、民社が民主党に行って骨っぽい民族派社会主義が不必要になり(おかげでとても付き合いやすくなった)それをほとんど忘れてしまい、社会党左派も民主党に行って、横路派に留まっていればいいものを、一部は新自由主義の鳩山派やら、新保守主義の前原派に行ったりしている人まで出て、「ソシ」の世界からいなくなってくれたおかげで、本来的な社会党右派・社民連的立ち位置を固守している私のような立場はほんとうに自由になった。面倒なのは、ソシの立場に立ってもないのに社会民主を名乗る政党の踏ん切りの悪さである。ただの「サヨ」か、一部「リベサヨ」で、なかなか「ソシサヨ」の党員はいない。
そしてソシサヨの立場を独占して、明快に主義を主張できると思っていたら・・・

しかし隣にソシウヨという人たちが出てきて、社会民主主義という言葉を使うときには注意しなければならなくなるのか、と思うと、気が重い。ソシウヨは、保護主義に立ち、官僚肥大化や口利き、談合体質みたいなことに寛容である。ソシサヨはそういったものの必要性は認めるが、まずは憲法13条25条あたりが重要じゃないの、社会的弱者にとってもの個人の尊厳のために公は大きくあるべきじゃないの、という論に立つ。

ちなみに日本共産党は、リベサヨだと思っています。党運営はソシですが、税金が安ければいいというのですから、リベです。税金嫌いの人たちを焚きつけるような政策を中心に訴えるのですから、小さな政府論の土壌を耕していると言ってもいいでしょう。95年あたりに消費税増税反対で勢力を伸ばしましたが、その後、共産党の支持率が激減し、離れた支持者たちが誰を応援したのか、考えるとよくわかります。

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11/13 子どもの携帯電話禁止と携帯電話屋の利害

政府の教育再生懇談会が、小学生に携帯電話を持つことがないようにする、と答申するらしい。

憲法の通信の自由を理解しない、レベルの低い答申である。
しかも、どうしても子どもに携帯電話を持たせたい親の声に配慮、ということで、通話機能に限定した子ども向け機種を無償貸与するという。

ここで、携帯電話規制に反対していた携帯電話屋に公金を投入する話になって、新たに話がまとまることになったのだろう。

たまらないのはNTTで、降って湧いたように公衆電話を増設させられることを求められている。

しかし、通話機能だって人を追い込むことはできるし、公衆電話だって犯罪に使えないわけではないことは、これまでいろいろな事件が示している。たまたま起きている犯罪事件やいじめで使われた、携帯メールがどう、携帯サイトがどう、と新しい技術に眼を奪われているだけで、問題は犯罪やいじめからどう逃れるのかそういうことをやらない限り、変わらないと思う。

また、子どもどうしが人間関係をつくっていくということに、どういうやり方があるのか、考えなくてはならないだろうが、そこまで教育再生のテーマになるのだろうか。放課後の塾・習い事禁止でもしなければ、携帯電話がなくても友だちとつながりあえる牧歌的な社会環境など、難しい。携帯電話を子どもに禁止したからといって、火の車のNTTが公衆電話が復活するとは思えないし、文部科学省がそこまで費用負担をするとも思えない。

改めて、携帯電話をどうこうすることが教育再生というテーマにそぐう問題なのか。優先度が高い問題なのか。学校そのものの問題で受けている子どもや社会のダメージと、年に数件ある携帯電話によっておびきだされた犯罪の問題とどちらが重要なのだろうか。
こうしたことは通信技術の審議会で議論すべきことではないか。低レベルなことを偉い人たちが真剣になって議論して答申する前に、税金使っている学校教育をどうにかすることを考えてもらいたい。

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2008.11.12

11/11 スペイン・カルロス国王来日

職場の向かいのスペインの施設に、カルロス国王がお見えになっていた。

カルロス国王は、フランコ独裁で退位においやられた父の子として、フランコ政権にほとんど幽閉状態にされ、フランコ氏の死去にともない、国をまとめるシンボルとして王になった人物である。

その後、スペインの保守政権がまとまらず崩壊したときに、フランコ独裁のもとで静かな抵抗運動を続けていた人たちによる社会民主労働党に政権を指名し、スペインの民主化が本格的にスタートする。

そういう名君に直にお目にかかれてうれしい。

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2008.11.11

11/11 死を理解できない子どもにやってはならないこと

子どもの保育園のことで憤慨している。
今日、自衛隊に遠足に連れて行くことになったそうで、朝、見送りに行った家族がそういう話を聞いてきてえらい憤慨して報告してきた。

自衛隊のことを子どもが知ることが悪いとは思わないが、しかし、人に危害を加えたり、ときには殺す覚悟をしている仕事である。たんに私たちを守っているというおとなの観念で美化されるだけの仕事ではないと思う。

そういう複雑な事情を、小学校にも入っていない子どもたちがどういうふうに理解するのか。国を守る英雄で理解が止まってしまっていいのか、と思う。戦争に行って心も体も傷ついて帰ってきた人たちを知ると、戦争の影の部分を理解できないで憧憬するような子どもにしてはならないと思う。

今春死んだ子どもの祖父のことを、子どもはまだきちんと理解できないでいる。また会えるものだと思っている。そのような人が死ぬことをどう考えていいのかわからない子どもに、人を殺める可能性のある仕事を安易に紹介していいものなのだろうか。

実は昨年も同じようなことがあった。カーキ色の世界を怖がって、泣いて帰ってきた。夢でもうなされていた。
子どもの預かってもらっている保育園は、保守的な体質をもつ、市内の革新政党系の保育運動に敵視されている保育園で、その人たちにいろいろ大変なめにあってきたらしい。そういう環境から保育園の経営者は、自衛隊に協力的な地域の人たちと仲良くせざるを得ない環境にいるのだろう、と当時は納得せさた。こういうことは今回限りにしてほしい、と言い、保育園から謝罪の言葉と二度としないという言葉で水に流した。

ところが今回またこれである。ほんとうにがっかりするし、そういう保育園しか選択肢のない中で、この地域に暮らさなくてはならないことの不幸をまた恨んで、生きていくことにならざるを得ないのだろうか。

たまたま生まれ月の運が悪くて、認可保育園はハードルの高いゼロ歳児保育をやっているこの街では、認可保育園に受け入れてもらえなかった。そこでやむにやまれず消去法的に選んだ保育園。それでもそこのプラスの部分を評価して関わってきたが、もう本当、最近はがっかりすることばかりである。それには保育園だけの努力では限界がある部分があるということを思い知らさせるし、しかしだからといって開き直ってしまってよいことか悪いことか考えなくてはならないこともあるだろうと思う。

そして、でも、しか、という理由でしか保育園に子どもを託せない環境しかないということに悲しくなってくる。
この街で生きていくということは、日に日に呪詛みたいな言葉が染みついていくように思う。払った税金が市職員の給料と市の貯金にばかり使われて、市民を力づけるようなことにほとんど使われていないから、保育園でも学校でも学童保育でも高齢者介護でも教育でもこんなことばかりである。それは先日の首都圏最低の教育費でもその一端が見えてくる。

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2008.11.10

11/10 有楽町線の準急の大半が各駅停車に

●6月の改正ダイヤからスタートした有楽町線の準急が29日から減便になる。面白い取り組みだと思ったが、時間短縮の割に、混乱の原因にもなっていたわけで、私は歓迎したい。

そもそも有楽町線が地下鉄ともあろうに6分も間隔を空けて運行し1時間に10本しかないのに、そのうち4本を準急にすれば通過駅の利用者はたまったものではない。昭和初期に2分間隔の運行にこだわっていた地下鉄会社が、21世紀になっても12分も電車が来ないなんてことがあるべきことだろうか。池袋駅で、千川か要町に行く人だと思うが、準急が来てふてくされている人を見たことを何度もある。そこまでして運行している準急なのに、結果として小竹向原とか、和光市とかで東京メトロの大好きな「時間調整」で通過して稼いだ時間をパアにしている。

また、和光市から氷川台の間で、接続する電車含めて、15分以上も新木場行に乗れない時間帯も一部解消されるみたいで、すべての解決を100歩だとすると、今回の改正は5歩前進するような話になるようだ。

●東上線の減便をほんとうに実感する。18時半前後、和光市から下り電車に乗ると、どの電車も混雑が前よりひどい。志木止まりの各駅停車におしあいへしあいして乗るなどと、副都心線が来るまでは考えられなかった。乗客数が劇的に増えているなどという話もなく、単に電車の本数が減ったからだろう。
うわさ話だが東上線は100円稼いで経費が52円しかかかっていないという。よくわからないが、少なくとも運賃の高さ、乗客数、ラッシュ時間と平時の利用者の平準度からは、数字の上で西武池袋線よりも経営効率の良い路線ではないかと見える。東武の中ではドル箱路線であることは疑いようがない。さらに減便して乗客を虐待して浮いたお金が、不動産投資だとかタワーへの投資だとかに消えているのだろうか。印パ戦争の原因みたいな話ではないか。

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2008.11.09

11/8 市議選から1年、大物新人市議の報告会に出る

昨年の市議選で通った市議の市政報告会があって、参加する。

離婚件数が増加していることと、若年者に満足な雇用が提供されないことから、離婚家庭の支援は大問題になっているはずだが、離婚=自己責任という論理で、こうしたことにはなかなか光が当たらない。朝霞市には、この問題にちゃんと向き合っている政治家が2人いて、その1人が昨日の報告会を主催した市議である。

彼は、国の制度に母子家庭には児童扶養手当の制度があるものの、貧困の父子家庭には何の支援もない、ということで、市に独自の給付金制度を作れと迫ってきた。9月議会で、自民系8人、民主系3人の会派が反対したものの、公明、共産、市民ネット、その他無所属議員が賛成して、給付金制度を作れという決議が採択。来年の制度化に一歩踏み出してきた。

与党の中枢会派が反対する議案が議会で可決されて人権が前進するということは朝霞の歴史始まって以来ということだ。そして父子手当制度が珍しい事例のようで、福祉に関して先進的な取り組みがほとんどない朝霞市にとって、全国トップクラスの事例を作ったというのは快挙と言ってよい。

ちなみに、市が児童扶養手当と同水準の父子家庭の給付金を創設した場合の予算額の試算が年間400万円ということで、新規採用の市職員1人分、あるいは、コンサルタントへの委託料1本分程度の金額である。それだけの支出で、貧困におかれた父子家庭の子どもやお父さんたちが余裕をもって生きることができるようになることはほんとうにすばらしいし、おそらく、貧困脱出のトランポリン効果もあるだろう。

市議の説明会に参加した人の議論では、市役所の保守性、閉鎖性が他市より際だつ、という意見が多かった。市議会の勢力比が偏っていたことが原因だと思う。そういう意味で、昨年の市議選はいまいち力不足だが、内容が政争の具になるようなものでなければ野党提出議案が通るという伯仲状態にもっていったことは、国政でいうと1970年代後半のような段階にきたということだろう。開かれた市役所にしていくのは、これからか。

●議論の中で地方議会に会派はいらないという話があった。私はそうは思わない。個人後援会や地縁で選ばれている限り会派は弊害だが、政策を主張する選挙の場合、大半の議員は会派に属している状況の方が、有権者は判断しやすい。次の市議選のことを考えると、●●会は入れてはいけない、というと説明は楽だが、会派を否定すると、議員名をすべて列挙しなくてはならない。それから市議が徒党を組まないというのは官僚にとって有利である。
問題は、会派の運営が透明性があって、選挙できちんと信を問えるようなものであるべきだと思う。市議選では、ひとり会派に属している議員以外は、投票所の候補者名の一覧に所属会派を公表するような制度にすべきだろう。

●それと政治に不満があるから投票しない人をどうするか、という話もあった。私はいろいろポリシーがあるくせに棄権をしている人に、税金召し上げられているんだから投票で賛否を示すことはした方がいいんじゃないの、この機会しかないんだしさ、とか、嫌な奴が最も落選するために誰を通したらよいか考えると、選挙は楽しくなる、と助言している。

●説明会の終了後、浦和の「市民じゃあなる」の編集部の人と久しぶりに会ったので、大学生などもまじえながら飲む。いろいろストレスが溜まっていたのか、議論は未明までほんとうに自由に大暴走し続けた。

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2008.11.08

11/7 民営化と労働基本権

朝日新聞の労働者派遣法に関する記事で、高梨昌さんが出ていた。つい数日前、上司に連れていかれて、高梨さんと面談する機会があった。

折から、自治体の臨時職員や非常勤職員の問題で整理つかないもやもやした考えがあって、それを整理する補助線となる考え方をいただいた。

労働組合として言うべきことはあるだろう、という叱咤激励もいただいた。

●印象的だったのは、国鉄分割民営化の7年もさかのぼり国労に委託研究されてやった成果を、国労が受け入れられずに、結果としてその論文を国鉄改革派の人たちが発見して、分割を書き加えたのが、あの国鉄改革だったということだったと語る高梨さんの言葉。出発点では国労と問題意識を共有していたことであり、不幸なかたちで、労組弾圧として分割民営化が進められた。間際に社会党が高梨さんのそもそもの案と共通する分割なし民営化として国労を説得しようとして失敗する。

●最近、公共サービスの民営化に疑義が呈せられるようになってきたが、少し前までは何でも民営化した方がいいという考えが蔓延していた。
その成功例がJRということだが、そもそも高梨さんが民営化の話を持ち出す問題意識として、第一に労働基本権を回復させるための手段という考え方があった。それが国鉄民営化の出発点である。
今年の3月、尼崎市役所に派遣されている住民票入力オペレーターがストライキを打ったことを紹介したしたが、この間の民営化、外部委託を進める文脈の中で、ストライキに入った労働者は、民営化の思想の基本を忠実になぞって行動した、ということである。それを行政改革が大事でけしからん、という論理だけの当時の市長は、民営化の思想について不勉強だったということなのだ。

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2008.11.06

11/6 夜回り先生・政治活動をする自民党松浪代議士を応援

Yomawarikenta夜回り先生が、あの松浪健四郎氏の息子甥、松浪健太代議士の応援をしていたよう。

まぁ、何というか、という感じである。

常に保守系政治家は、教員が政治活動をすることについて云々しているはずだが、自分たちが利用できるときには教育者を最大限に利用するものかな、と改めて思う。

【訂正とお詫び】松浪健太氏は松浪健四郎氏の甥でした。謹んでお詫びし、訂正申し上げます。

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11/5 田母神氏の処分は妥当

元幕僚長の田母神氏のことの問題について、私の同志が最も適切なことを書いている

私は同志より、自衛官は外交安保に関する言論についてもう少し自己規制的であるべき、とは思っているが、そのあたりの感覚は、田母神氏が「そんなの関係ねぇ」と発言したことを問題視した記事で言い尽くされていると思う。

自衛隊の要職にある人物が、本物か擬制かは左派と右派で見解が異なるにしても、外交問題に直結し対外的約束とも言える過去の認識を変更するような発言をすることは、外交関係を変えることで、単なる個人的信条の吐露では片づかないだろう。少なくとも、政府は、それをうち消すための外交的労力をしなければならなくなるし、疑念を取り払うために倍返しの外交での妥協が求められる。

共産党員である公務員が、私的時間に全然影響力のない場所で共産党のビラをマンションに投函していることで国家公務員法違反に問われている事件について、右派は大きな賛辞を送っている。一方、田母神氏には、言論の自由だと言っている。共産党員の下っ端公務員が政治活動をすることを多めにみないとダブルスタンダードと言われても仕方がない。

公務員の政治活動の規制が行われるのは、仕事に公権力性があるからだ。その公権力性とは無関係のところではもちろん基本的人権の政治活動の自由が適用されるべきであろうし、逆に私人であっても公権力性が発生するような立場の人物は政治的発言は慎まなくてはならないだろう。田母神氏が個人的にどんな思想を持っても構わないが、それだけの影響力のある地位にあれば、政府見解と異なる行動を取るということは、政治活動とみなされても仕方がないだろう。

ただし田母神氏が辞任したことに、深追いしている野党や左翼陣営もどうかと思ったりする。仕事を棒に振った、それだけで責任としては十分だと思う。ただしその後の田母神氏の対応も見苦しい。

政府として今回大事なことは、中国や韓国に誤ったシグナルを送って、相手国の軍事力を強くしてしまったり、外交のバリアを高くするようなことをさせるべきではない、ということである。そのための落としどころとして、浜田防衛相の対応で妥当なところだと思う。

●(追記)退職金を支払ったことを問題視したり、証人喚問することはどうかと思う。文民統制のシステムがしっかりしていればいいことで、論文を書いて、それが政治的影響力を与える問題論文になれば、職から外して影響力を排除すればシビリアンコントロールは十分ではないか。
たかが論文で退職金を支払わないとか、証人喚問をする、などの制裁をすれば、シビリアンコントロールが効果を生むのだろうか。逆に、自衛隊内でのモラル低下や、政治家不信、野党不信、ひいては民主主義をないがしろにする思想を蔓延させて、危険な状態になるのではないか。ほんとうにほどほどにした方がいい。
私なんか、民主党が大好きな財務省の高橋洋一の方がよっぽど国賊だと思うが、しかしだからと言って、彼の退職金を今になってはぎ取ろうなどとは思わない。彼の主張は今財務省で影響力が少ない、それで十分だ。
右も左も、役人を叩けばいい、という気持ちが蔓延している。必要な罰を下せばいいので、下手にやることは副作用の方が大きい。

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2008.11.04

11/3 マンションビラ投函の取締りについて国連が批判

選挙や政治的主張を目的にマンションのポストにビラを投函することを取り締まることについて、国連自由権規約委員会の最終所見で、日本政府の態度について批判を加えている。

以下アムネスティーインターナショナルの記事から。

ジュネーブ時間10月30日(日本時間10月31日)、市民的および政治的権利に関する国際規約にもとづく自由権規約委員会による第五回日本政府報告書の審査の最終見解が発表されたのを受け、アムネスティ・インターナショナル日本はこれを歓迎するとともに、そこに記載された具体的な改善措置について、日本政府が直ちに必要な措置をとるよう強く呼びかける。
最終見解は10月15日と16日の委員会による審査を受け、28日と29日にわたる会議で採択されたもので、日本が今後とるべき人権保障政策のためのグランドデザインを示している。(中略)
表現の自由
パラグラフ26の表現の自由の制限については、公職選挙法の個別訪問の禁止がこれに抵触すると懸念されたほか、政治活動や市民運動でのビラ配布行為が住居侵入罪で逮捕、起訴、処罰されている現状に懸念を示し、そのような表現の自由の制限を排除するよう勧告している。これは立川のテント村事件などでの一連の警察、検察、裁判所の判断の動きを踏まえた勧告であり、日本の人権状況が国際的に見て極めて重大な問題を含んでいることを明確に示している。

該当部分の最終所見訳文は、
26.委員会は、個別訪問の禁止など表現の自由と広報活動に参加する権利に対する不当な制限について、さらに公職選挙法に基づく選挙の事前運動期間中に配布されるべき文書の数と種類に対する制限について、懸念する。また、政府を批判する内容のちらしを私用の郵便受けに配布したという理由で、政治活動家と公務員が、侵入に関する法あるいは国家公務員法により逮捕され起訴されているという報告について懸念する。(第19条、25条) 
当該締約国は、規約19条と25条によって保護されている政治活動とその他の活動を、警察、検察、裁判所が不当に制限することを防止するために、表現の自由と広報活動に参加する権利に対する、当該締約国の制定法におけるいかなる不当な制限も廃止すべきである。

と、公職選挙法からして人権問題だと指摘しているのに加え、近年のマンションへのビラ投函逮捕が繰り返されていることについて、政治的自由権の保護という立場から懸念を加えているし、そうした制限は廃止すべきと行っている。

近く行われる衆議院議員選挙。政党間、候補者間の論戦をきちんと見守り、証拠を押さえて確認して投票していくためには、ビラの投函ぐらいは自由でなければならないし、それができなければマンション住民は念力やこっくりさんで投票する候補や政党を決めて投票するしかないのだろうか。

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2008.11.03

11/3 自民無駄撲滅PTが国家公務員宿舎を無駄と判定

自民党の「無駄撲滅プロジェクトチーム」が国家公務員宿舎について家賃補助で足りるとして無駄と判定している。

民主党系の人脈が推進し、朝霞基地跡地に新たに建設される計画になっている国家公務員宿舎、自民党現職衆議院議員は反対すべきなのではないか。党としての態度はどうなのだろうか。

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2008.11.02

11/1 保育所の運営会社の危機による事業撤退を考える

池袋で保育園を経営している会社が、経営上の都合で事業撤退して混乱している。

公共サービスを民営化することが効率的だ、という固定観念が根強いし、社会福祉法人のような公的性格の強い法人より株式会社の方が効率的みたいな通俗的理解がされている。

しかし、業者側の都合による一方的な事業撤退に際して、どうしたらよいのか、ということはあまり議論されていない。

保育所の規制緩和で株式会社の参入の可否を労働組合として回答しなければならない仕事を担当したときに、事業撤退にどうするのか、ということを強く指摘し、その対応策を検討すべきと言った。事業撤退を予防する意味で株式会社では、鉄道会社や電力会社など公益産業かその子会社に限定すべきではないか、とか、事業撤退があった場合には施設を接収すべき、とか提言した。

しかし、事業撤退というのは、資本主義の効率性を維持するための根本原理に関わる問題のようで、全く一顧だにされず、株式会社の参入が認められた。

ところが昨年はグッドウィルの介護事業撤退、今年はこの保育園と、おわび一言で簡単に事業撤退され、地域の福祉基盤が危機におびやかされている。

規制緩和のときに厚生労働省に主張したが、福祉事業は公的性格が強い。銀行の経営危機のときのように、一時公営化とか、施設・職員・利用者丸ごと一時的に接収するとか、そういうことが必要ではないかと思う。銀行でできて福祉事業にそれが適用できないというのは不思議でならない。

21世紀から参入してきた福祉業者は、他の業種からの参入組や、人材派遣業の事業展開として始められているところが多い。背景資本が自己資本とはいいがたい場合も多く、時にはファンドからの投資を受け入れていたりすることも考えられる。事業破綻のときの利用者保護のために何をしたらよいのか、きちんと整理すべきだろう。

●NHK教育をぼーっと見ていたら、西原理恵子が人生相談みたいなことをしていて、児童虐待しそうな母親からの相談に、何かあれば子どもを市役所に連れて行って助けてと言えばとりあえず子どもは助けてくれる、みたいなことを回答していた。西原の住んでいる武蔵野市や東京都はそうだと思う。しかし朝霞市はどうだろう。余計追いつめるような言葉で「しっかりしろ」と追い返されるだけだと思う。あるいは中国地方の某県のように、預かってくれても小学生に暴力を背景に紙袋づくりをさせる児童福祉施設に放り込まれたり。どんな親のもとに生まれた子どもでも幸せになれる社会になりますように。

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2008.11.01

11/1 医療・福祉の負担増を言うときにはその経済効果も語るべき

経済財政諮問会議で、いくら消費税を上げる必要がある、という議論をすることが多い。何の意図をしてそういう議論をしているのかわからないが、隠された情報もあったりして、「税金払いたくなければ貧困な社会保障で我慢しろ」と言いたいのか「もっともっと増税に耐えなければならないんだ」と言いたいのか、いずれにしてもいつも不愉快な感じがしている。

第一に、基礎年金を全額税方式にすれば、さらに●%、という言い方がおかしい。全額税方式というのは、これまで私たちが払ってきた国民年金保険料か、厚生年金・共済年金の1階建て部分の保険料がタダになるのだから、その分の相殺があって、結果はプラスマイナスゼロである。消費税だけが増えるような宣伝はインチキではないかと思う。むしろ人頭税的な国民年金保険料の逆進性が緩和される効果すらある。

第二に、なぜ増税の対象が消費税だけなのか、問題である。基礎年金の全額税方式であれば、厚生年金や共済年金の加入者は所得割で払っているわけだから、一部所得税に置き換えることも考えるべきだろう。また企業負担分が軽減されるんだから、これは法人税に置き換えることも必要ではないか。企業の公租公課全体がどうなるのか議論すべきなのに、法人税の税率を抑えることばかり配慮がされ過ぎている。法人税の税率を抑えるために国民のポテンシャルの低い国にすべきなのか、そのあたりも議論が必要だ。

第三に、基礎年金の全額税方式に移行してどうして31兆円も必要なのか疑問であるし帳尻に合わない。今、国民が払っている基礎年金の保険料が14000円として、これに20歳~65歳の人口6000万人を掛ければ8.5兆円しか必要ないはず。最低の数字の15兆円という金額と合わない。高齢化が進んだとしてもせいぜい2倍ぐらいではないか。あと生活保護費やその事務費の減殺分が全く評価されていない。

第四に、医療・介護の14兆円は過大に見積もりすぎではないか。今日医療崩壊や介護崩壊が起きているのは毎年2200億円の社会保障費の切り下げを数年やったからで、そうであるなら桁が1桁多い感じがしている。介護労働者の待遇を倍増させるようなことでもしないと帳尻が合わないように思う。

第五に、少子化対策も同様で、2.5兆円もどうやって消化するのか。児童手当をばらまくか、保育園と学童保育を余るほど作る以外に、そんなにお金のかかる事業はあっただろうか。

以上の積算の考え方に対する疑問がある。私も社会保障をまともに機能させるためには一定の増税が必要だと思うが、あと13%も必要などとつきつけられると、どうも疑ってかかってしまう。

セメントやアスファルトで作る公共事業には、必ず事業効果や経済効果みたいな宣伝がされ、事業をやっては借金を増やされている。朝霞の国家公務員宿舎の建設もそうだ。通りもしない、使いもしない人を積み上げて効果があるように見せかけている。

しかし、なぜかみんなが必要だと認識しているはずの社会保障については経済効果を報告しない。社会保障費だって、それは医療労働者や福祉労働者の人件費として社会に払われ、彼らの生活費などで消費され経済効果を生む。また手厚い福祉によって、職を失ったり、貧困を我慢したりする人がいなくなることの経済効果もある。また、保育や介護、私的保険などでは税金に表れない私的費用負担をしている人も多い。その部分が減殺される効果も報告されない。そうした社会保障を充実させることによる景気への寄与が全然語られず、消費税だけが上がる悲しい未来ばかりが描かれる。そのことで社会保障制度がますます現在の帳尻の中で削ることばかり行われ、機能する社会保障制度にならなくなっていく。その悪循環を断ち切るべきだろう。

そういうプラス面の議論をしないでいるから、病人や子どもや子どもを抱えた人や老人や老人を抱えた人、それらを支える仕事をしている人が税金泥棒や給料泥棒のように肩身の狭い思いをして生きなければならないのだ。そういう未来でいいのだろうか。20歳から65歳、障害も家庭のしがらみもない人だけが生きやすい社会にして、この社会が持つと思うのだろうか。

私も増税論者ではあるが、消費税換算であと5%程度の増税で十分じゃないかと思う。逆に基礎年金の保険料か無くなる分だけ入れたり、社会保険料の法人負担分を税金化すること、医療や福祉労働者の所得や雇用増による内需拡大の効果、無認可保育所や民間医療・介護保険の個人負担、保育の充実による労働力の増大とそれにともなう税収増などで、実質的には、びっくりするほどの負担増をせずともやっていけるのではないかと思う。

●そういえばという話で、政府が経済対策で2万円の給付金をばらまく話が進められている。そしてそのことの積極的な面ばかりを明るく語る政治家や一部の経済評論家、ブロガーがいたりする。しかし忘れてならないのが、裏側で、総額2兆5千億円の給付金に比べればたかだか1000億にもいかない財源捻出のために、障害者福祉に多額の自己負担が入ったり、補助金切られた作業所が運営できなくなったり、母子家庭が貧困にあえぐようになったり、福祉の至らなさに苦しんでいる人がいるということである。この人たちには今回の経済政策で何かあるかといえば、元気はつらつの脳天気な人たちと同じ2万円の給付金をもらってそれっきりで、昔の福祉に戻るわけではないのだ。ちょっとの給付金をみんなが我慢すればいろいろな人が、しがらみから解き放たれるのに、という思いがしてならない。

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11/1 幕僚長が軍人人生を棒に振った懸賞論文

不適切論文で罷免させられた航空自衛隊田母神幕僚長、どんな論文に応募したのかと思ったら。300万円とアバホテルの宿泊券で軍人としての経歴がパーに。

アパグループ第一回「真の近現代史観」懸賞論文

という懸賞論文らしい。

アパグループの懸賞論文をきっかけに誤った歴史認識をただし、正当な歴史認識をもって日本を真の独立国家へと導く人物が現れることと期待しております。

民間企業がイデオロギーやるなとは言わないが、客商売だろうと思ったりする。金沢の繁華街に美観を損ねる大垂れ幕を何枚も出していた企業が、史観なんて、何だか。それでも本気なら、敵国のロシア人とか中国人とか宿泊させんなよな。以前1回泊まったが、東京裁判を裁いた国・アメリカからのお客さんが大量にいた。あと耐震偽装なんかあったっけ。東上線の若葉駅前にしばらく放置されたコンクリートの巨大なかたまりがあったような。

応募者も東京裁判史観がどうのこうのとほぼネットウヨっぽい人が大半で、審査委員長がワインで頭が良くなる渡部昇一せんせ。

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