11/8 市議選から1年、大物新人市議の報告会に出る

昨年の市議選で通った市議の市政報告会があって、参加する。

離婚件数が増加していることと、若年者に満足な雇用が提供されないことから、離婚家庭の支援は大問題になっているはずだが、離婚＝自己責任という論理で、こうしたことにはなかなか光が当たらない。朝霞市には、この問題にちゃんと向き合っている政治家が2人いて、その1人が昨日の報告会を主催した市議である。

彼は、国の制度に母子家庭には児童扶養手当の制度があるものの、貧困の父子家庭には何の支援もない、ということで、市に独自の給付金制度を作れと迫ってきた。9月議会で、自民系8人、民主系3人の会派が反対したものの、公明、共産、市民ネット、その他無所属議員が賛成して、給付金制度を作れという決議が採択。来年の制度化に一歩踏み出してきた。

与党の中枢会派が反対する議案が議会で可決されて人権が前進するということは朝霞の歴史始まって以来ということだ。そして父子手当制度が珍しい事例のようで、福祉に関して先進的な取り組みがほとんどない朝霞市にとって、全国トップクラスの事例を作ったというのは快挙と言ってよい。

ちなみに、市が児童扶養手当と同水準の父子家庭の給付金を創設した場合の予算額の試算が年間400万円ということで、新規採用の市職員1人分、あるいは、コンサルタントへの委託料1本分程度の金額である。それだけの支出で、貧困におかれた父子家庭の子どもやお父さんたちが余裕をもって生きることができるようになることはほんとうにすばらしいし、おそらく、貧困脱出のトランポリン効果もあるだろう。

市議の説明会に参加した人の議論では、市役所の保守性、閉鎖性が他市より際だつ、という意見が多かった。市議会の勢力比が偏っていたことが原因だと思う。そういう意味で、昨年の市議選はいまいち力不足だが、内容が政争の具になるようなものでなければ野党提出議案が通るという伯仲状態にもっていったことは、国政でいうと1970年代後半のような段階にきたということだろう。開かれた市役所にしていくのは、これからか。

●議論の中で地方議会に会派はいらないという話があった。私はそうは思わない。個人後援会や地縁で選ばれている限り会派は弊害だが、政策を主張する選挙の場合、大半の議員は会派に属している状況の方が、有権者は判断しやすい。次の市議選のことを考えると、●●会は入れてはいけない、というと説明は楽だが、会派を否定すると、議員名をすべて列挙しなくてはならない。それから市議が徒党を組まないというのは官僚にとって有利である。
問題は、会派の運営が透明性があって、選挙できちんと信を問えるようなものであるべきだと思う。市議選では、ひとり会派に属している議員以外は、投票所の候補者名の一覧に所属会派を公表するような制度にすべきだろう。

●それと政治に不満があるから投票しない人をどうするか、という話もあった。私はいろいろポリシーがあるくせに棄権をしている人に、税金召し上げられているんだから投票で賛否を示すことはした方がいいんじゃないの、この機会しかないんだしさ、とか、嫌な奴が最も落選するために誰を通したらよいか考えると、選挙は楽しくなる、と助言している。

●説明会の終了後、浦和の「市民じゃあなる」の編集部の人と久しぶりに会ったので、大学生などもまじえながら飲む。いろいろストレスが溜まっていたのか、議論は未明までほんとうに自由に大暴走し続けた。