11/24 東京メトロの決算書を見る

東京メトロの財務諸表を見る。3784億円を売り上げて、474億円もの最終利益が上がっている。1株100円あたり12円もの配当を行っている。公益産業の決算として利益が大きすぎないか。国と都という2人の公共団体しかいない株主が、乗客の犠牲のもとに通常金利の5倍以上の配当金収入をむさぼってよいのだろうか。

他の都市の地下鉄より相対的に低い運賃をさらに下げろとは言わないが、始発駅にも自社の駅員がいないぐらいの駅員の削減、大阪や名古屋り少ない電車本数の抑制、小竹向原駅の構造のように設備投資の抑制によって、毎日、混雑と遅延と混乱のもとに乗客を虐待した成果を、株主である東京都と国が吸い取っている。
もう少し早く上場していたら、乗客はファンドのカモにされていただろう。定員の3分の1も座席が用意されていない電車に、のべ乗客数÷のべ定員に対して平均で50％もの乗客を乗せているという数字も。これは早朝、深夜、不人気路線もあわせたもので、平均以上に乗っている路線では恒常的に乗客を立たせて運転していることになる。また、数字の取り方のように見えるが、それぞれ乗った（輸送人キロ数）、運転したキロ数換算しての数字なので、すべての区間の平均である。その乗客への虐待ぶりは考えさせられる。

和光市駅に数人の連絡要員、小竹向原駅に数人の調整要員、現在2方向から2方向への平面交差を強いられ、ダイヤのボトルネックになっている小竹向原から千川駅に至る立体交差の建設、和光市・小竹向原駅間のどこかの駅に急行追い越し線の設置、有楽町線の運転間隔を6分→5分にすれば、有楽町線と副都心線の今日のダイヤの混乱は収拾できるはずで、その経費が毎年100億円もするとは思えない。利益の一部分を吐き出して、サービス向上に使ってもらいたい。

●最近の電車の車内で気になるのが、債務整理の法律事務所の広告が多いことである。私企業の賃貸スペースとはいえ、鉄道、とりわけ通勤電車は公共サービスである。問題の債務整理の法律事務所の広告を掲出して、トラブルになった場合、鉄道会社のモラルは問われるだろう。素寒貧の人の債務整理の手伝いをして、毎月60万とか言われる通勤電車の広告料を払える事務所がまともなわけがないだろう。