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2008.11.22

11/21 保育所の倒産には一時公的管理が必要

10月末で倒産して、突然閉鎖になった保育所の問題で、職場の同僚がさいたま市と県庁へのヒアリングを行ったのに同行。

私が今の職場で保育政策を担当していたときに、規制改革会議の圧力で認可保育所(面倒なので保育所といいます)の運営に民間企業参入ができるようになった。当時、小泉政権誕生前夜で、規制緩和というものの弊害があまり理解されないのに、財政を使わず経済を活性化できる魔法の杖のように宣伝されていた。また単純に保育所をやりたい人になぜやらせないんだ、という感情論も蔓延して、そのため保育所に株式会社が参入するな、とは言えない時代背景があった。

民間企業の参入そのものには抵抗できないし、たまたま組織形態が株式会社というNPOもあるだろうから、何とか保育所事業をちゃらんぽらんにさせないためのルールをどうするかという議論を立てるのに腐心した。そのことが少なくとも最悪の経営者を保育所事業に参入させないことになるだろう、と踏んだ。

その1つとして論立てしたのが、事業放棄や倒産への対応だ。民間企業は倒産があるから経営が効率化される。そこが役所や社会福祉法人と違うところだ。その本質がある限り倒産や事業放棄というのは、必ず起きる。
私の勤務する労組は、そのような事態に立ち至ったときに、子どもや保護者、家庭を守るためには、保育施設の一時公有化や、一時公的管理が必要と主張し、厚生省保育課もその理屈は理解したものの、しかし、規制改革会議の野蛮な抵抗は想像より強かったらしく、そんなこと言える雰囲気すらなかったので、お流れになった。

「081121hoiku.pdf」をダウンロード

今回、さいたま市をヒアリングしたら、該当する学童保育一施設が、当面、市社会福祉事業団の公的管理のもとで運営が続けられることになった。新たな事業者が見つかるまでの措置という。また飯能市でも、認可外保育所1ヵ所と学童保育1ヵ所が同様の措置が取られたようである。
株式会社が運営する認可外保育所は、施設は借り物、職員は実質的非正規雇用(常勤といっても終身雇用なんか想定していない賃金体系だったりする)であることが多い。大家と職員が合意すれば新事業者にそのままの状態で運営を引き継ぎやすい。生活環境や保育方針、そして何より保育所をとりまく人間関係を維持しながら、運営事業者の倒産を乗り切るには、やはり一時公的管理というシステムが必要だと痛感した。

話を聞くと、それぞれ福祉をやっている社会福祉協議会なり社会福祉事業団なりの外郭団体を持っていたことが幸いしているようである。自治体が直接に公的管理を行うのは、市の財産関係で議会同意が必要で、そのことのハードルは高い。最も三重県のように、通年議会をやっていれば、危機に対応できるが、年4回20日ずつしか開かれていない今の自治体議会では、なかなか迅速な判断ができないだろう。

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