11/17 1兆円、公共事業に乱発へ

自民党が公共事業限定で1兆円の交付金を自治体に出すという政策をまとめようとしている。

医療も介護も崩壊寸前で、こちらの方がダイレクトに消費性向の高い所得に回されるであろうのに放置し、人材確保としてお小遣い程度のわずかな財政措置しかしないのに、公共事業となると大判振る舞いである。

ここでいう公共事業とは、従来型の公共事業であり、道路、ダム、港湾整備、土地改良、治山治水である。生活に目に見えるような変化はない。

金融の破綻→とにかく財政出動をする→財政悪化→急激な財政支出の絞り込みや経営者を利する社会的な規制緩和の乱発→国民所得の低下→財政悪化という悪循環に陥る。

不況期に一定の財政出動が必要だ、ということには合意するが、しかし、今までと同じ財政の使い方をして、自民党の支持基盤ばかり培養しても何の意味もない。もちろん朝霞基地跡地の公務員宿舎建設も、主管が国土交通省ではなくて、財務省であるだけで構造的には何にも変わらない。増税を目論む財務省がやっていることがさらに悪質である。

そういう意味で、自民党なんかいったん下野して、従来型公共事業のがんじがらめは解体した方がいいと思う。うちの選挙区の与党先生は、野党の先生より善人だと思うし、評価しているが、しかし自民党である限り、かんじがらめの政治から決別できない。そこを克服しない限り、ほんとうの意味で国民に役立つ、まじめな大きな政府は作ることができないと思う。

「１兆円」公共事業限定の交付金で地方へ　自民ＰＴ調整2008年11月18日3時2分朝日

　道路特定財源の一般財源化に伴って１兆円を地方に回すとした麻生首相の指示をめぐり、自民党のプロジェクトチーム（ＰＴ、谷垣禎一座長）は、道路整備も含めた公共事業に使い道を限定した交付金を創設し、地方に配分する案をとりまとめる方向で調整に入った。１２月上旬に結論を出す方針だ。

　首相は７日、一般財源化された道路財源の地方配分について、「自由に使える地方へのカネが増えることが基本だ」と述べ、使途を限定しない考えを示した。首相指示については、現在の臨時交付金７千億円を含めた総額なのか、別に１兆円の新たな枠を設けるのかでも、政府・与党内で意見が分かれており、最終決着まで迷走しそうだ。

　現在、道路特定財源のうち３．３兆円は国、２．１兆円が地方の税収。国の税収のうち、地方の道路整備に充てる地方道路整備臨時交付金７千億円と補助金６千億円が地方に回されている。

　国交省は「一般財源化されると、臨時交付金という仕組みはなくなる」（金子国交相）として、地方に配分されるのはあくまでも総額１兆円と主張。一方、総務省は１兆円の別枠を設けたうえで、財源不足の自治体に手厚く配分され、使途が限定されない「交付税」を想定している。

　ＰＴ内では「交付税にすると自治体の借金返済に充てられ、地域活性化につながらない」（幹部）などの意見が出ていた。ＰＴでは交付金とした場合、国交省の裁量で配分できる予算ではなく、地域活性化を担当する内閣府の予算とする案も検討されている。