11/17 ＤＶで殴った側が給付金総取り

例の給付金の迷走ぶりに、こんな税金の使い方してよいのか、と多くの人は思っているのではないか。

私は給付金が世帯主口座に一括して振り込まれるということに、無性に腹が立ってきて、そういう声がやっと挙がった。

世帯主に家族分全部振込とは、世帯主が絶対間違ったことをしない完全な人間である、ということを前提にしているし、また自分で稼いだ金を専業主婦である妻に口座を渡し、そこからお小遣いをもらうなどという情けない日本男性の習わしを前提にしている、嫌な雰囲気がみちみちて来るものがあった。

今回、世帯主振込ということから、ＤＶ被害者やホームレスなど本当にお金が必要な人のところにお金が渡らず、税金が誰かの手に落ちるという問題が浮上している。

これまでＤＶ問題でさんざんクローズアップされてきた、被害者が住民票が異動できない、やっと見つけた安住の地で住民サービスを受けられないなどの問題があったはずで、世帯主という言葉を使ったときにそのことを想像できない政権与党の貧弱かつ固定観念にごりごりに凝り固まった頭。殴った側が給付金総取りなんてどう考えてもおかしい話である。

給付金「必要な人が受け取れぬ」、ＤＶ被害者ら質問状2008年11月17日22時43分朝日

　市民団体「生活保護問題対策全国会議」（代表幹事・尾藤廣喜弁護士）など２団体が１７日、追加経済対策として予定されている定額給付金について、「ＤＶ被害者やネットカフェ難民、派遣で全国を転々とする人など、本当に支援の必要な人が受け取れない」として、麻生首相に公開質問状を出した。

　会見した首都圏に住む４０代の女性は、２年前に夫からＤＶを受け、住民票を置いたまま逃げてきた。「住民票を移すと身の危険があるため、動かせない。このままでは住民票通り世帯主の夫に給付されることになる」と訴えた。

　公開質問状では、ホームレスやネットカフェ難民など「住所不定」の人たち、不況で「派遣切り」に遭い実家に戻る金もない労働者など、「真の貧困層には届かない制度ではないかと強い疑念を抱く」と主張。

　給付が難しい場合は、安定した住居を持たない人のための相談窓口を各地に設け、総額２兆円のうちの相当額を「緊急特別入居・生活支援給付金」として支給することなどを求めた。また、生活保護利用者が定額給付金をもらった場合、「収入認定」され保護費が減額されるおそれもあるため、特別な対応を求めた。