11/13 子どもの携帯電話禁止と携帯電話屋の利害

政府の教育再生懇談会が、小学生に携帯電話を持つことがないようにする、と答申するらしい。

憲法の通信の自由を理解しない、レベルの低い答申である。
しかも、どうしても子どもに携帯電話を持たせたい親の声に配慮、ということで、通話機能に限定した子ども向け機種を無償貸与するという。

ここで、携帯電話規制に反対していた携帯電話屋に公金を投入する話になって、新たに話がまとまることになったのだろう。

たまらないのはＮＴＴで、降って湧いたように公衆電話を増設させられることを求められている。

しかし、通話機能だって人を追い込むことはできるし、公衆電話だって犯罪に使えないわけではないことは、これまでいろいろな事件が示している。たまたま起きている犯罪事件やいじめで使われた、携帯メールがどう、携帯サイトがどう、と新しい技術に眼を奪われているだけで、問題は犯罪やいじめからどう逃れるのかそういうことをやらない限り、変わらないと思う。

また、子どもどうしが人間関係をつくっていくということに、どういうやり方があるのか、考えなくてはならないだろうが、そこまで教育再生のテーマになるのだろうか。放課後の塾・習い事禁止でもしなければ、携帯電話がなくても友だちとつながりあえる牧歌的な社会環境など、難しい。携帯電話を子どもに禁止したからといって、火の車のＮＴＴが公衆電話が復活するとは思えないし、文部科学省がそこまで費用負担をするとも思えない。

改めて、携帯電話をどうこうすることが教育再生というテーマにそぐう問題なのか。優先度が高い問題なのか。学校そのものの問題で受けている子どもや社会のダメージと、年に数件ある携帯電話によっておびきだされた犯罪の問題とどちらが重要なのだろうか。
こうしたことは通信技術の審議会で議論すべきことではないか。低レベルなことを偉い人たちが真剣になって議論して答申する前に、税金使っている学校教育をどうにかすることを考えてもらいたい。

「小学生には携帯持たせない」政府の教育再生懇が提言案2008年11月13日6時0分案

　政府の教育再生懇談会（座長・安西祐一郎慶応義塾長）の携帯電話問題ワーキンググループは１２日、子どもの有害情報対策として「小学生が携帯電話を持つことがないようにする」ことを盛り込んだ提言案をまとめた。年末に麻生首相に提出する。

　中学３年生の６３％、小学６年生の３２％が携帯電話を持っているという文科省の調査結果を踏まえ、特に小学生が携帯を持たないようにする取り組みを重視。携帯電話がなくても困らないようにＮＴＴに公衆電話の増設を求める。

　非常連絡のため子どもに携帯電話を持たせたいとの親の声にも配慮。通話機能などに限定された子ども向け機種を無償貸与する案を検討することも盛り込んだ。