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2008.10.31

10/31 新自由主義的価値観に溢れた元共産党員

兵本達吉「日本共産党の戦後秘史」を読む。それなりに面白い本ではあったし、共産党員の苦労がどのへんにあるのかわかる本だった。

しかし、共産党に批判的な人まで著者を批判する人が多いと聞いていたが、読んでいてその理由がわかったように思う。
共産党に長いこといて、どうしてそんな考え方になるのか、と思うような立場に立っている。貧困者はこの日本にはいない、とか、革新自治体は天文学的な赤字を作ったとか、事実認識そのものがおかしいところが多い。

●ご近所の底力で、路上喫煙が取り上げられていた。朝霞市も近隣4市共同で防止条例を制定し、全域が路上禁煙となっているが、全然守られていない。まして取締強化区域では、本来過料(行政処分の罰金のこと)も徴収できるはずだが、取締も中途半端で、過料も取っていないという。

この条例に反対し、禁煙そのものがナンセンスと話を混ぜっ返した市会議員もいたが、もしその条例が通らず、喫煙者によってやけどしたら立法の不作為で訴えてもよかったと思う。そうせずに済んでよかった。今は、取締をきちんとやらない行政の不作為の番である。

禁煙では、飲食店、特にファミリーとうたっているところでの禁煙が不徹底だと思う。禁煙にすると客が来ないという飲食店の先入観は何とかならないかと思う。スターバックスコーヒーが流行るのも、禁煙でいられるスペースがそこしかないからだろう。たばこに邪魔されないバーは本当に少ない。あるとありがたい。

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10/31 家父長制体質から抜け出せないヨニウム先生の政治観

ヨニウム日々が、給付金に反対する左翼は左翼にない、みたいな批判をしている。給付金が再分配だと、笑ってしまう。最もヨニウム先生が一番言いたいのは、政府・与党が提案したものだから反対しているんだろう、だから左翼はバカだ、みたいな話で。しかもその翼賛コメントが「気が付きませんでした」みたいなコメントばかりで、日本の左派の経済問題の理解力はこんなものかと、改めて思ったりする。

ケインズ経済学を知らない左翼は、マル経のご先祖新自由主義の手のひらの中でしか再分配を理解できない、という見本である。その範囲においては、ヨニウム先生が最も敵視している原理主義的な新自由主義には絶対勝てないと思う。お代官様に貧乏なのでお金ください、と言っているだけで、何ら新たな社会的規範を作っていないからだ。その程度の理解力では、コネや賄賂が横行し家父長制体質丸出しの南欧や南米の左翼政権程度の理想社会しか作れないだろう。

不況への対策と、貧困対策とは、そもそも質が違う。在庫調整型の不況はバラマキをやれば解決する面もあるが、金融収縮を原因とする不況は貧乏な人にバラマケばいいというものではない。蓄財より公正な労働に価値があるようにする対策と、金融の破綻を回避する政策が必要になる。1000兆円台の金融収縮が起きているときに、価値判断もなく数兆円バラマキやっても全く意味がない。仕事とワンセットでない財政出動をすれば、その金が最終的には蓄財に回され金融屋に持って行かれるだけだ。

ヨニウム先生が意義を強調する再配分の問題は、景気対策とは別問題である。これは景気対策ではなくて、社会の安定化のために、制度としての福祉制度の充実として解決していかなくてはならない問題である。一過性のバラマキをありがたいと思え、ということでやるべきではないし、そのことで介護、保育、医療などの財源確保が犠牲になり遅れていく。本来はこちらの方が仕事を創出し、社会の諸問題の目詰まりも解消できる、効率的なお金の使い方になるはずなのだが。
今回のバラマキの財源は将来負担に回される。将来負担に回されるということは、経済成長がなければ未来の世代に負担としてのしかかるだけである。そういう心理的効果からもあまり評価のできるものではない。

●困っている人に給付金みたいな発想が、貧困者やワーキングプア、母子家庭などへの想像力を遮断するんだよなと思ってしまう。当事者にとってそれはありがたい話だが、本来的には生活保護があったり、保育所があったりしているのにもかかわらず、それが制度としてあるだけで機能していない現実が大問題なのだ。給付金をばらまいて、役所や政党にありがたいありがたいと言わせたいためにやっているわけで、そんな社会がいつまで続けばいいのか、本当の意味での貧困者の人権など置き去りにした議論である。

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2008.10.30

10/30  こんな景気対策でいいのか

連合の春闘討論集会に出る。寺島実郎氏の記念講演でのパラダイムの転換という言葉を、のちの討論の場面でたくさん使われた。
日米関係だけでは没落するというのが見えてきた記念講演でもあった。

●政府の景気対策の第二弾、ひどいバラマキである。金融危機という状況のなかで、給付金ばらまいて何になるのかよくわからない。しかも3年後にはそのツケをすべて消費税増税でつけ回しされる。こんな増税ばかりやっているから、本当に必要な増税が受け入れられなくなる。まして3年後に麻生が政権を握って責任を取れるのだろうか。どうせ民主党にやらせるんだからツケを残しておけ、ということだろう。
今回の景気対策では、内需中心の経済に転換するものが見えない。介護、福祉、医療、保育など国民の生活の効率を支える人的サービスと、農業の新規参入者誘導への力点をおいた政策が必要なのだろう。早期解散をしなかったために公明党にむしられたという感じがしてならない。

●友人の労働ジャーナリストと意見交換。先日、誘われた民主党の女性議員の勉強会に傍聴で出て、児童手当26000円が育児の社会化だ、とのたまわってぶったまげた、という話を聞く。私もぶったまげた。児童手当のばらまきは育児支援だとは思うが、育児の社会化って、もっと違うはず。年金を老後の社会化とは言わないように、児童手当を育児の社会化だとは思えない。やはり介護保険などの現物給付があって「社会化」という言葉になるのではないか。児童手当は、私的育児への支援でしかない。あれは社会化とは言わない。社会保障のことをもっと勉強してほしいと思う。

●共産党の元副委員長の上田耕一郎氏が亡くなる。共産党では数少ない好感の持てるおじさんだった。宮本顕治に干されていた、という噂も、私が贔屓にしてしまうものがあった。元構造改革派(小泉のじゃなくてトリアッチ・グラムシの)という共通の先祖を持つ者として、寂しい気持ちである。まだまだ政治家として活躍できるのに、交通事故か何かにみまわれたお嬢さんの介護を理由にパタッと姿を消してしまったのが寂しかった。
謹んでお悔やみ申し上げたい。

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2008.10.29

10/28 入試を見かけで判断する高校だけが悪いのか

入試の合否を見かけで判断していたという高校が問題になっている。

しかしこれは高校も非難する側も同じ穴のむじなという問題ではないかと思っている。
というのも、学校に生徒指導なんかやらせるから、問題生徒は入れないようにしよう、ということになるし、私も生徒指導が学校にとって重要な業務だとするなら、最初からそのリスクを排除しようとするのは正しいことではないかと思う。

ただし、私は学校が生徒指導など本来すべきことではないと思っている。学校ができることは、施設の保全と、授業の進行管理のための秩序維持のための指導が限界で、それ以上の指導のために、教員がムダな労力を払うべきではないと考えている。学校が人間性まで育てようということがおこがしまいことだと思う。
そうなれば、何も眉毛が無かろうが、髪の毛の色がどうであろうが、入試で差別する必要はない。

ところがこの学校を批判している人たちは、そうした生徒に温情をかけて、愛情で育てろみたいな抽象的なことを求めているわけで、そうであるなら生徒指導は避けられない。生徒指導が必要になれば、そのリスクとなる生徒を排除しようとすることは当たり前ではないかと思う。生徒指導が必要な業務だとしている教員の立場になってみれば、高校生にもなっていないのに眉毛を剃ったりしている生徒なんて、恐ろしいと思うのは当然だろう。

ただし本分の知識の教育者として専念すれば、まだ授業を妨害されたりもしていないのに眉毛を剃っているだけで排除するということは職業倫理としてやってはいけないということになる。それが本来の学校の姿ではないかと思う。学校のやっていることは、いつまで明治維新のまんまなんだと思う。

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2008.10.27

10/27 朝霞市の子ども1人あたりの教育費は首都圏最低、まさに埼玉一

サンデー毎日11月9日号に衝撃の記事が出ている。
「人の下に人を作る教育費格差10倍以上」という記事で、首都圏90区市の子ども1人あたりの教育費をランキングした結果が報じられている。これによると朝霞市の小学校は首都圏で最下位、子ども1人あたり15万円という結果が出ている。埼玉県南部の都市はおしなべてひどい結果に。

●小学生1人当たりの教育費(円)ワースト10
①朝霞市151,083②習志野市153,393③上尾市153,652④八千代市154,856⑤入間市157,381⑥鎌ヶ谷市163,006⑦流山市166,639⑧座間市170,148⑨草加市171,701⑩川口市174,311
●小学校教員1人当たりの児童数(人)ワースト5
①朝霞市23.96②茅ヶ崎市23.81③藤沢市22.92④さいたま市22.79⑤草加市22.77

中学生の統計では埼玉県で1番使っているような結果が出ているが、これは第一中学校の建設費が入っているからで、それを抜けば、びっくりするような数字に転落するのだろう。

記事では、低い都市として新座市は出ているが、朝霞市のコメントが出てこない。きっと恥ずかしいことに向き合わず、取材拒否などをしているのだろう。

昨年、週刊ダイヤモンドの調査では、小中学校の教員数が全国805都市中805位。今回のサンデー毎日の調査では小学校の教員数がワースト1位。
教育水準がお金や教員数と完全に比例するとは言い切らないが、ワースト1位ということに、よからぬ傾向があることは間違いない。教育ママのようなことを要求するつもりはないが、あんまりひどい数字には、何とかすべきだと思わざるを得ない。何せ、金額で言うと東京都の豊島区や荒川区などの3分の1である。

市内の学校に子どもを通わせている保護者から、学校の運営についてひどい話をよく聞く。こうした教育予算の低さと関係ないことはないだろう。

朝霞市は、基地跡地に市役所だとか、公務員宿舎とか、公務員どうしの快適性のためだけに税金をじゃぶじゃぶ使おうとしている。このサンデー毎日の結果を見ると、そんなことしている場合なのだろうか。

教育費が低く、教育水準が下がれば、当然、子どもたちは深夜まで徘徊して塾に通ったり、保護者は教育水準の高い自治体に逃げ出していく。
富岡市政になってから、朝霞ブランドだとか、埼玉一とかホラばっかり吹いている。そんなヒマがあったら、やらなきゃいけないことがあるんじゃないかと思う。それとも教員の数や教育費の低さが埼玉一という誇りなのだろうか。

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10/27 公務員の正規職員の範囲

虹と緑・地方自治政策情報センター主催の、国-地方政策研究会に出る。今日は、午後、自治体の非正規労働者の問題と、公契約の課題について研修。国の官僚が政策を説明してくれるが、これについては職場でも受けているので、それに対する自治体議員の反応や考え方を知りたくて出かけた。

前半、公務員の非正規職員の問題についての議論の中で、総務省の型どおりの制度説明に対して、尼崎市の酒井一市議が、総務省の矛盾した政策を衝いた。「地方公務員法は、自治体で常勤で働く職員はすべて正規職員になるべきという考え方を取るのか、あるいは中枢的に働いている自治体職員だけが正規職員であるべきという考え方を取るのか、どちらなのか。それがはっきりしないのに、非正規の職員たちをどうしようという考えが整理できるわけがない」。

私もその通りだと思う。現行の地方公務員法の原理原則にしたがって、常勤的に働く人がすべて正規職員であるべきということなら、今の公務員定数の抑制などやめるべきだと思う。過去何度か、非正規職員を正規職員化すべきという自治省の指導があった。

逆に、地方公務員の定数をどんどん抑制し、中枢的な公務員だけが正規職員であるべきというのなら、今の解雇も雇い止めもやり放題の公務員非正規労働者の法的地位を改善し、高校生のアルバイトのような賃金を改善すべきだろう。

そのあたり、人事院の方がすっきりしている。人事院は雇い方にどうこうできる立場ではないが、賃金については、正規職員との均等・均衡を図るべきだという考え方を持っていて、今年の8月26日に「非常勤職員の給与に関する指針」を示している。

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10/26 匿名記事

新採者説明会の助力の往復、上杉隆「ジャーナリズムの崩壊」を読む。記者クラブと政治部記者の問題点を指摘している。

上杉氏は、新聞の無署名記事の批判をしている。そういえば鳩山大臣を死に神呼ばわりした朝日新聞「素粒子」はひどかったなぁ、と思ったら、上杉氏もこれを題材に、無署名コラムを批判している。私も無署名記事についてずっと疑問に思ってきた。
マスコミは報道の「中立」が前提だという。そんなバカなと私は思うが、一応、そのタテマエは客観的報道という意味で捉えておきたい。その上で、そうであるならなおさら社としての中立を超えて、書き手の個人の感覚が文章にどうしても入ってくるのだから、匿名はないだろ、と思うのだ。またジャーナリストの自由を守るためにも、中立であることを保ちたい社の方針で報道が介入されないように、記事はジャーナリストの個人責任であり、署名記事であるべきだと思っている。

上杉氏は、ブログについても海外は情報発信者が実名でやっている、と指摘している。
私はこのブログを実名で書いている。ネット上で実名でやって大丈夫なのか、という心配をブログを読んでいただいている方からよく言われている。しかし大事なことのために相手には厳しいことも書かざるを得ないし、そうである以上、匿名は卑怯だと思っているし、私の素性なんかも含めて、反論する必要があればできるように実名で書いている。私自身も、そういうバランスの中で考えながら文章を書くようにしている。私に情報をくれる人も、その方が信頼して情報を寄せてくれる。ときどき嫌な思いをすることもあるが、かえってわかってくれる人たちが増えてくれることもありがたい。

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2008.10.25

10/24 石原知事の国批判は筋違い

「妊婦死亡、国こそ反省を」医師なら言っていいことだと思うが、地域の医療行政を司る都道府県の長としてこういう責任転嫁をしてよいものだろうか。わざわざERなどという独自の制度を作っておきながら、国の責任にすることでよいのか。まして、一極集中&バブル脱却の東京都はものすごい黒字を出していて、医師の確保のためならお金を払える自治体。地方の青息吐息で公立病院を維持している自治体とは状況が違うのではないか。

最近の石原慎太郎知事は、ズレた発言が多い。

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10/24 教員のなり手がなくて教育の質は保てるか・埼玉県

埼玉県の教員採用試験、3倍を下回ったそうだ。

親が賄賂を贈らなくては採用もされなかった大分県と比べると天と地の差である。埼玉県は教員の質が確保できているのか心配である。一次試験の免除までやっているそうだ。

その低競争で選ばれた教員たちに、部活動や生活指導までさせたら、どういうことになるのか、もっと心配である。

実態に定着率も悪いらしくて、荒んだ職場実態があるんじゃないかと思えてくる。小学校に通わせている保護者と意見交換すると、どうしようもない学校運営の話が次から次に聞こえてきて、しかも学校の問題点について外部に話してはならないなどと憲法も法律もあったもんじゃないようなことを言われるらしい。

大分など地方ではあんなに競争率が高くて、それがために採用試験で問題があったぐらいなのに、どうして埼玉と東京だけ競争率が低いのか。居酒屋談義的な教育方針、教育委員会の人選に問題はないだろうか。いろいろ考えさせられてしまう。

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10/24 新人研修でできたばかりの組合の成功体験に立ち会う

上部団体の新入職員の研修を担当する。座学も面白くないので、午後から雨の中、現場の組合事務所を直接見に行くことにした。

1ヵ所目は、懇意にしてくださる首都圏K市の職員組合の事務所。ここは臨時職員や、市の委託先労働者の組合員化、組合づくりに熱心に取り組んでいること、組合員のコミュニケーションを大切にしていることで、首都圏では卓越した存在である。組合の書記長に組合運営についていろいろ話を聴く。

そして、その近くのM町に向かう。町役場に併設された市民活動ステーションで待ち合わせ。M町の非常勤の用務員の交渉がある日。そのまま交渉が終わるまで待機した。交渉が終わった用務員の人たちの目がかがやいている。組合を作って2回目の交渉で町側が譲歩して、不合理な労働慣行について整理することが示された。本人たちはすごく嬉しそうにしていた。私もとっても嬉しかったし、できたばかりの組合が成功体験をする場に立ち会えた新人は偶然、貴重な場面に出会えたのではないかと思う。

その足で衆院選の打合せに、2時間かけて東京の反対側の町に行く。親しくさせていただいている人にたくさん会う。

帰路の車中で読むメール。ろくでもない情報が入る。キャリアを笠に地域に入ってくる困った退職者といのうが話題になるが、その見本みたいな話。いやになってくる。

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2008.10.23

10/23 埼玉県のコンビニ規制

環境問題から自治体がコンビニを規制する動きがブームになりつつある。埼玉県もその1つ。しかも埼玉の田舎だけの規制かと思ったら、24時間都市を抱える、東京、神奈川、千葉にまで呼びかけて共同歩調を取るというのだ。

これについて毎日新聞埼玉版が記事にしている。

コンビニの好き嫌い、評価についてはいろいろあると思うし、一般的に言えばコンビニが環境に悪いというのはその通りだと思うが、しかし全体への影響力を考えると、コンビニがスケープゴートにされているようにしか思えない。もっと環境に悪い現象は埼玉県内にはいっぱいあると思う。例えば、脆弱な公共交通機関(都市の密度の割にバスが少ないなど)によるマイカー利用の多さとか。これなんか、私は若い人口が多いことをいいことに、バス路線を撤退するに任せ続けた県内自治体の怠慢によるC02増加ではないかと思ったりしている。マンション業者に阿って開発を次々に認め、結果として、交通量や自然環境の破壊に手を貸してしまった県内自治体の対応も、コンビニの弊害どころではない問題がある。

県の役人は「もちろん微々たる量であることは分かっている。その積み重ねを大きいとみるか、小さいとみるかは見解の違いでしょう」と言って、あえてコンビニだけを焦点にしていることを開き直っている。小さいことの積み重ね、そのためには自由権を抑圧しても構わない、そういう発想の環境運動は最も私は苦手だ。まして、県は権力である。他人の自由を規制するときにはそれなりの被害や公益性、優先度を証明する必要があるだろう。それがなくて見解の違いの一言で済ますのは、公正な行政なのかどうか、疑問である。自由権と公共の福祉のバランスを判断して、効果が大きいとなって、初めて権力による規制が行われなくてはならないはずだが、この県の姿勢ででは民主主義社会にあるまじき趣味の狙い撃ちでしかないように思う。

地域の保守的な感覚の人と話すと、コンビニの回りで起きていることはすべて良くないような話が多い。そういう感情までない交ぜになって、こういう話になってしまうのだろう。地域福祉計画づくりで、10代の子どもたちの活躍の場所をどうするか、という議論をすると、活躍の場所をどう作るかということよりも、コンビニにたむろして、という話ばかりが盛り上がってしまって、くだんの県のような態度になりがちだ。

夜子どもがうろうろするのが問題かどうか、私にはよくわからない。そのことの好き嫌いなら嫌いで、近所に学習塾があって、夜中の9時ぐらいに終わって、にぎやかに帰っていくのだが、ああいうことを子どもにさせていいのか、と感覚的には思う。それから、年中夜更かししていたら、お祭りの日の夜更かしなどが面白くなくなるだろう。

一方で、バンコクや那覇では子どもたちが22時過ぎてもうろうろしている。それで問題は起きているが、ではそれが本質的に社会をダメにしているのかどうなのか、全く証拠がつかめない。証拠がつかめないことを、社会全体で規制してしまうことがどうなのか、冷静になるべきなのだろう。

話が青少年問題になってしまった。

コンビニの公共性に着目した利活用の方法だってあろうし、最近は直営店が増えたが、それでもそもそもは自営業者がやっている仕事で、地域社会に責任を持たせるかたちで公共性のある仕事に協力してもらうことだって可能ではないか。環境問題以外にもコンビニに問題があるとは思うが、営業規制以外の方法で解決したり、乗り越えていけそうに思わないのだろうか。

そもそも満足な商店街を育てなかったために、どこの駅降りてみても、コンビニとスーパーとチェーンの居酒屋しかなくて、コンビニで買い物するしかない生活環境になっているのは、埼玉県の都市計画や商店街育成の問題ではないかと思ったりする。

上田知事は政治家として有能だと思うが、政策に関しては冷静さや客観的視点が足りないように思うところがあって、居酒屋談義的な感覚にとても弱いところが弱点じゃないかと思う。

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2008.10.22

10/22 首相がバーに行くのが不祥事なのか

麻生首相についてはどうかと思うことも多いが、それを追及する野党にもどうかと思うことがある。

その1つが、ホテルのバー通いに対する追及である。いわく庶民的ではない、とか、庶民の心がわからないとか、論証不可能なことを言っている。

責任の大きい公人とは言え、アフターファイブはあるし、帝国ホテルとはいえどもバーで誰と飲んでどうだ、というのだろうか。つまらない首の絞めあいやっているから、権力機構から集まってくるどうでもいいような情報で野党議員は立ち往生するのではないか。

それとこういうことを当たり前にやる風習ができると、野党も政権取ったらやられる、ということだ。その覚悟はあるのだろうか。庶民という言葉を持ち出せば何だって贅沢と言える。
ひきこもりがちの小沢党首についてうんぬんしないが、鳩山由紀夫だって、福島みずほだって、ホテルのバーに行かないほどの庶民とは思わない。ふたりとも社会運動家が適度に党に圧力かけてくれるから庶民感覚を失わないだけだろう。麻生氏も元炭鉱城下町で生活保護受給者相手の選挙区なのだから、その程度の庶民感覚は持ち合わせていると思う。少なくとも私は麻生氏が大臣だったときの政府交渉に機関紙の取材で入り、交渉前の冗談話を聞いた限りでは、庶民に通じる感覚は持ち合わせていると思う。

相対的な、共通の価値のない言葉で政治家は非難の応酬をすべきではない。私的な生活とみなされる部分で非難の応酬をすべきでない。そのバーで行われている密約があってそれが大事なら、バーに行ったことではなくてその話の中身を非難すべきだろう。
つまらないことを言い合っている間に、野党の問題提起能力の水準の低さに、国民は飽き飽きしてしまう。野党応援団として、それは最悪の事態だと思っている。

濱口桂一郎氏が、民主党には総論しかない、という批判。何かの問題を政治ルートでまじめに解決しようとすると、民主党のこの体質に本当に苦しめられる。介護保険制度の見直しも、後期高齢者医療制度も、政局になってくると急に騒ぎ出して、総論だけで押し通す傾向が強い。その結果として、本当に困っている人に何の力にもならなかったりする。以前はわずかにまじめな議員がいて、そういう党の体質に歯止めをかけていたが、前原氏が党首になった頃にそうした議員が公認基準で淘汰されてしまって、そのあとちょっとひどい。

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10/22 北陸から見た首都圏の保育

出張があったり、原稿書きに追われたり、夜まで勉強会があったり、「きょうも歩く」数日お休みいただきました。

家族が北陸のある市に出張に行ってきた。朝霞市の保育事情をいろいろ話すと、とにかくびっくりされる連続。「買い物してお迎えに行ってはいけない」「基本保育時間の終了が16:30」などを話すと、「えっ、何のための保育園なの?」「そんなこといちいち規制して何か意味あるの?」という反応だったよう。

先日紹介した、日経の浅川氏ほどとんでも言説を言うつもりはないが、地方の保育園の実情を知ると、首都圏の認可保育園はお金は倍以上かけられているのに、やっていることが過去のしがらみだらけで遅れている。そういう実態が日経新聞的な保育の規制緩和論を勢いづかせている。
とくに、保育園に痛い目にあった東京の有識者たちから、認可保育園制度の否定や公立保育園の民営化を推進する発言が出ていることを、認識してほしい。運動のメンツを守るやり方にこだわり、利用者の問題の真因解決になんの意味もないような運営ではダメだ。それから、左派右派ともに保育関係者には、1997年改正児童福祉法以降の理念が未だに共通認識になっておらず、母性や三歳児神話にもとづく結構失礼な言動が後を絶たない。
運動体の利害だけで守っているものがあるなら、そういうものは克服してもらいたいと思う。結局、ちょっとでも働く環境や条件が厳しいと、児童福祉法の規制の効かない認可外保育所を保護者は流れざるを得ない。それが、子どものため、を口にする人たちが放置してよいのか、ほんとうに考えさせられる。

私は認可保育所制度は優れた制度だと思う。そして、北陸のように機能すれば、ほんとうに世の中ハッピーになってくるのに、と思う。何とか規制緩和派から守りたい、我が国の制度の財産である。だからこそ、関係者のみなさんにはこだわりを棄てて、支援を問い直して、保育を充実させてほしい。

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2008.10.18

10/15 日経新聞の保育所制度観

国の財政制度等審議会で「保育園行政が少子化を促進」という報告を日本経済新聞の浅川澄一がしている(全労連系だが、保育労働運動をやっている方のブログで紹介されていた)。

子どもを産まないキャリアウーマンが自分を納得させるためにちょうどよい論調が日経新聞で、公立保育所や社会福祉法人の保育所を悪者にして、市場原理が働かないからいけないという落としどころである。しかし、そうした考え方が間違っているということをこのブログは再三再四指摘してきた。そういうやり方の改革を鵜呑みにして進めた介護や医療ではサービスの崩壊が始まっている。

大上段の少子化と保育園の民営化度が関連あるかのような設定自体にムリがある。その上で保育園の未整備が子育てを控える原因になっている部分を取り上げても、それが保育所そのものの主体的な努力が足りないことに問題があるのではない。そこが日経新聞の保育に関する議論の最も間違ったところである。

言っている内容も、民間企業立保育園が善、公立+社会福祉法人立の保育所は悪、という単純な善悪二元論から議論が組み立てられている。

少子化の原因が、株式会社であるか社会福祉法人であるか、という問題設定や、直接入所方式がいいのか今の制度がいいのか、そういうことは無関係である。こういういいがかりをするなら、その因果関係を証明してもらいたいものだ。それは形式や手法の問題でしかない。保育所に関する少子化との関連性では、ひとえに保育所がどれだけ整備されるか、保育所の時間拡大にどれだけ公費が使われるか、それだけのことである。それをせず市場化しても、大量のワーキングプアによって支えられる保育所ができるだけである。就労を支援すべき保育所が、貧困労働者を生産するというのでは、官製ワーキングプアのような問題が起きることになるだけである。

この日経の浅川氏の主張は、イデオロギー過剰、はじめに結論ありきの、論理的検証のない立場である。その上、新自由主義で発言力を得て政治家化している「民間人」と呼ばれる経済人(おそらく子育ても子どもの保育園の送り迎えもしたことのないような、子どもの病気や妻の仕事の都合で残業しない同僚を退職に何度も追い込んで出世した自称「経済人」のオヤジたち)にはこういう論調は受けるようで、論証不可能なこうした言いがかりをまじめに取り上げようとしている。

いくつか個別に間違っているところを指摘したい。

①社会福祉法人の保育所は税金で建設していて、民間企業は自前と書かれているが、社会福祉法人には事業失敗にあたって国が法人ごと没収する制度があるが、民間企業にはない。社会福祉法人の建てた保育所については、個人財産や企業財産にできないし売却もできない。社会福祉法人並みの制約を民間企業が受け入れるのだろうか。それなら民間企業に補助金を出すべきだ。
ただし、今でも、市役所が建設して所有権は市役所で、運営だけ民間企業というかたちが増えている。その場合、民間企業は最も楽な経営ができる。それでは問題だろうか。朝霞市でも10園の公立保育所のうち2園が株式会社が運営している。ただし、民間企業の運営している保育園は、従業員に過大に守秘義務だとか何だとか、箝口する締め付けが厳しすぎて、地域にとってブラックボックスのような保育園になっている弊害も指摘したい。
話を戻し、新築ならともかく、改築のための施設整備を一括で補助金で出すやり方がいいのかという疑問は持っているが、減価償却の考え方で損金として経費計算して運営費に加えて前渡しすることが考えられる。企業会計に慣れているとこちらの方が親しみやすいが、ただし、今の少ない保育所運営費補助金のもとでそれをやって流用されて、何十年後に「施設建て替えの資金がありません」などという問題が起きないのか、中小零細企業の倒産なんかで原価償却費に手をつける話を聞いたりすると、それもまたどうかと思ったりする。

②自治体立の保育所に問題があることは確かだが、それは財政構造や、本庁=出先という関係性から生じるマネジメントの問題で、市場原理で解決できる問題ではない。

③(首都圏の)保育園関係者が、自己満足な論理を展開しがちで、それが非社会化、反ワークライフバランス批判と結びつけるのは、言い得ているところもあるし、そういうところが浅川氏のような批判に結びついていることは共感している。
「親の因果は子に報いさせない」「因果のある親でも適切な支援があれば自ら立ち直っていく」という児童福祉でとってもいい理屈を勉強しながら、保育園に入ったとたんに、「親の因果は子に報い」みたいな価値観の保育をやらされる。関西のような人権教育が意識されない首都圏では、保護者に過大な義務を押しつける保育園が多い。憲法第11条~28条をふまえた保育をきちんとやってほしいという思いはある。
そういうことの苛立ちに、確かに市場化をちらつかせるのは意味がないわけではないが、それは本題の少子化とは関係ない。サービスの内容と評価、苦情解決制度の未整備の問題である。子どもを産むときに保育園のそうした内情なんか意識して産む親はいないから、少子化とは関係ない。保護者は入ってみて「何だこりゃ」と思うか「親の因果は子に報い」思想に染まるかどちらかである。

④貧民救済事業を否定することは妥当なのか。子どもを産めずに働いているのはキャリアウーマンばかりではないだろう。大多数はシングルマザーだったり、パートの女性ではないか。キャリアウーマンこそ、公的な保育でなくても何とかなるだろうし、保育園に余裕のある自治体を選んで引っ越すこともできないわけではない。保育園問題は、今どきのワーキングプアの切実な問題ではないか。しかも就労証明を書きたい放題の自営業や経営者階層のほぼ専業主婦のいる家庭が定員枠を横から取っていってしまうような話もあるし。

⑤介護保険的な保育をめざしているようだが、「介護保険で施設が充実」と主張しているが、特別養護老人ホームなど、保育所以上の待機問題があることが無視されている。そもそも前提に施設整備がなければどんな制度にしても破綻するのだ。好き勝手に中抜けや休める職場か専業主婦なしには介護保険のもとで介護はできないのが実態だ。結果として、利用者に過大な負担を強い、有料老人ホームの蔓延を許してきた。それが成功といえるのか、今の保育所制度より良いと言えるのか、自己選択権のない子どもの福祉に適用できるのか。冷静な検証が必要だろう。
そのなかで、介護の世界で企業参入の効果があったと言えるのは在宅介護だけだが、それも8年経過した現在、日経的価値観のもとで介護保険制度改革を繰り返した結果、ヘルパーの確保が難しくなっている。不景気の下でのビジネスモデルでしかなかったし、参入した業者も人件費をピンハネすることに何の痛みも罪悪感もないような業者が多かった。そうした業者に子どもの保育に託せるのか不安である。
したがって育児保険のナンセンス。待機児童問題の解消なくして、保険などありえない。さらには劣悪業者の排除システムはほとんど無く、人が死んだり虐待でもなければ市場から淘汰もされない。

⑥制度いじりをするにも、認証保育所制度をある程度追認し基準を引き上げていくことが限界。待機児童問題を抱えているのは富裕自治体に多く、そこが真剣に独自財源を使っても保育を推進させることが重要だが、そういう政治的インセンティブはない。
そのためには保育財源をどの程度自治体に渡すか、という問題につながる。民間保育園に対する補助金を、市区町村が出すというしかけになるのかどうか。それが良いのかどうなのか。

●政治的インセンティブで言うと、保育所がちょっと整備したりない、という状況が市議会議員たちにとって口利きなどの仕事の機会を与えているみたいで、どこのまちにも保育関係であの人に頼めばという議員がいたりする。市場原理にすればそれが市役所ではなくて施設と議員と直接結びつくわけで、そういう面倒さも考えたことがあるのだろうか。

●産経新聞が言うように、日経新聞も、もっときちんとした市場原理にさらされたらどうだろうか。新聞の価格カルテルの上に安住している。電車で日経を読んでいる人を見ると、半分の人は、手持ちぶさたそうに、1面と政治欄と社会面と文化面しか読んでいない。
日経って会社も読者も何かずうずうしくなっていると思う。
子どもの頃は、日経を読んでいると、投機に手を出しているような恥ずかしい感覚があったように思う。株をやっている親戚も恥ずかしそうにしていた。いつからこんなに開き直る新聞になったのか。必要な経済紙だと思うけれども。

●日本保険医協会がまとめた、医療の問題を提起するパンフレットを入手。内容の精査のない医師不足を解消せよという主張(今の医療制度のままで医師を増やしても、きつい診療科目からの医師の逃避はなくならず、ザルに水を入れていくようなことになるのではないか)だけは我田引水だが、それも自分たちの集団がそういう立場なら仕方のないこと。労組も業界団体も最低限のそうした主張はしなくてはならないだろう。それ以外の問題の認識はきちんと整理されていてわかりやすいしまともである。小泉構造改革による医療制度改革の批判はきわめて的確である。日経の浅川氏も読んだ方がいいと思う。

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2008.10.17

10/17 海賊退治に自衛隊が発砲せよというしかけ質問

民主党の長島昭久と、麻生首相の対米従属コンビが、ソマリアの海賊退治に自衛隊を派遣せよとなれ合い国会論議。
こういうことが危険な道だと理解できない政治家が最も恐い。

●そういえば、北朝鮮の対応でいい加減なことされて、それでも対米従属一辺倒のこの内閣ってどんなにおめでたいんだろうと思う。日本がアメリカの無理難題を聞いてきたのも、北朝鮮の脅威はじめ、東アジアの不安定要素を何とかしてくれるからだと説明されている。しかし、検証可能性もない核開発の自主規制を信じ込んで日本を裏切ったような国の言うことを、自由と繁栄の弧などと言って礼賛しているおめでたさでいいのか。考えてしまう。

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10/17 失言の中山前大臣、出馬に意欲

次の総選挙に出ないと記者会見した失言政治家・中山成彬が、一転出馬に意欲を見せている。

ああも自分の発言とマスコミの取材攻勢にさらされれば勢いで不出馬宣言してしまったのかも知れないが、日本人だ、サツマだ、勇ましいことを言う割に、けじめがない。

右翼的な失言を繰り返す政治家は、その失言への謝罪の仕方といい、そして謝罪の後の開き直り方といい、一貫した態度が見られないことが多すぎる。自分がやったことについて、自分のこととして責任を感じていないのだろうか。恥を知らないから、ナショナリズムに陶酔できるのだろうか。

いろいろ考えさせられる題材になる政治家である。

すでに地元の自民党は後釜の公募選考を進めているので困惑しているという。その良識に期待したい。

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2008.10.16

10/16 乗り入れ先の事故を口実に仕事をさぼる東京メトロ

Img2008101522202729635
連日の有楽町線のダイヤ乱れにうんざり。

乗り入れ先の人身事故が原因だが、しかし、どうして和光市始発の電車が3分ごとに出る時間に、10分以上も電車が来ないのだろうか。やっと来れば、前の電車が出て10分以上も経っているのに、信号が青にならないという。
そして、その結果としての超満員。

乗り入れ先の事故を理由にサボタージュでもしているのか。経費を浮かせているのだろうか。
毎日、遅れとひどい混雑にうんざりである。途中、時間調整ばかり繰り返し、また疲れを加速させる。いつ目的地に着くのかわからない。
東京メトロの「時間調整」は悪癖であるし、ダイヤの混乱をさらに招いている。

有楽町線の時間の正確性は、自動車通勤並みだと思う。

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2008.10.15

10/14 NHK「あすの日本」プロジェクトのきな臭さ

NHKが中期経営計画の中で、「日本が直面するテーマを徹底取材し、ニュースや大型企画番組として展開する「あすの日本」プロジェクトを設置する」と発表している。受信料値下げの話ばかりが注目されているが、こちらも要注意ではないかと思う。

「あすの日本」プロジェクトは、単に特集番組を作るのではなく、ニュースにまで介入する権限を持つことに何か意図を感じる。

またNHKスペシャルやクローズアップ現代などの秀逸なドキュメント番組を規制する役回りをするのではないかと思えてくる。

古森経営委員長には十分注意した方がいい。

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2008.10.13

10/13 前田議員を厳正に処分して脇を締めよ

民主党の前田雄吉議員が、マルチ商法の利権を代表した質問をしたとかで、問題になっている。

民主党は事実関係を調査し、事実なら前田議員の公認を即刻取り上げるべきだろう。
麻生首相が解散を引き延ばすというのは、こういう民主党の議員のあら探しをして、さまざまなところで問題にすることだと思う。
これから出るものは出ると覚悟した方がいい。そのときにこの事件を甘く扱うと、次に出てくる問題の処理に苦慮することになる。

民主党の保守系議員は、どうしてもこうした後ろぐらいお金に関わる危険性が高い。
というのも、地域のまともな保守系団体は、自民党を第一の支援団体として応援する。土建屋、不動産業、金融などで地位が確立した会社は自民党を応援している。その利害と対立する人や、あぶれた人が民主党の保守系議員を応援することになる。

地域のそうした保守系団体がきれいに二分していれば、そんなリスクも少ないが、保守系団体の圧倒的な多数が自民党を応援していたり、大都市部のように自民党の支援団体の層が薄いと、まともな政治家が近寄らない後ろ暗い団体にすがらざるを得ない。民主党議員に、資金源の不透明な新興宗教や、元過激派の政治団体、許認可や取締に怯える産廃ビジネス、今回問題になったマルチ商法などが近寄り、利用される危険性は高い。

●重村智計「金正日の正体」を読む。金正日に影武者がいるとか、権力中枢が変化しているとか、そういう話そのものは排除すべきではないが、何か説得力がない。書いていることの論拠がはっきりしないし、引用している情報に時期、場所などが不明確な話が多い。北朝鮮情報はそういうのが多いが、他の情報以上に信頼性が感じられない。何だろうか。よっぽど与太話的な書き方をしている副島隆彦のアメリカ崩壊話の方が、実証性が高い。半分近くが日本のマスコミ批判に充てられていることも良くない。編集者は苦労したんじゃないかと思う。
以前の著書でも結果として安倍晋三をヨイショするような結論で意味がないなぁと思った次第。
著者は盛んに金丸・田辺的な北朝鮮への関わり方をする人を非難しているが、92年頃、著者は盛んに経済援助をせよと、ニュース23あたりで話していたように思い出す。

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2008.10.12

10/12 公選職にある者の公私の混同は恐い

大阪の橋下知事が、自分の居住地の教育委員会の説明会に出て、学力テストの結果を公表せよと迫ったらしい。

公権力を握る立場にある人間が、「私的な立場です」と言って、政策に関わる発言をするのは問題だと思う。自分は使い分けているつもりでも、受け取る相手が一保護者の発言として受け取らない可能性もあるわけで、えげつない。

橋下知事は、これのほかにも私設秘書が図書館の利用者を盗撮した事件もあり、公私の区分、権力を抑制する法的考え方がどうも理解できていないように思う。

公的な立場が、私的なことについて公的な場で話すときには、十分注意が必要だし、最大限の抑制が必要だ。

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10/12 ネタでしかない朝霞の市民派議員の保育所問題

少し前、朝霞市議会に議員を2人送っている市民ネットの会から広報が届く。朝霞市の支出事業の支出額上位の企業をランキングした表が載せられてあった。これ自体は単純な表なので、不公正も公正もないと思う。その中で、保育所が3園ランキングされていた。


それをもらったときには、こんなものだろうと思って放置していたが、昨日、用事があって市民ネットの田辺淳市議を訪問した。その前座の席で、補助金の調査結果から、保育園が補助金をもらいすぎだ、という批判の言葉があった。それからもう聞くに堪えない民間保育所への批判のオンパレード。

しかしそれが批判されるものなのだろうか。まず保育所の補助金は厚生労働省ならびに県、そして条例で定められている市の加配基準で厳密に算定され、公共事業のように談合水増しができる余地が全くない。私立学校のように傾斜配分などという行政の裁量もない。機械的に条例や要綱にしたがって計算され支払われるだけである。そういう意図があって、事業支出額上位の企業に、これら保育所を運営する社会福祉法人を入れたとするなら問題である。

1億円といっても、これらの保育園は90人規模の園である。常勤の保育士だけで10以上人はいるはずである。この他調理員、延長保育のパートや残業手当なんか考えると、実質14~20人ぐらいの人件費を負担しなくてはならない。それだけで1人450万円(国の積算根拠額)として、6300万円から9000万円が出ていく。この他にも、子どもの給食や教材費などに充当されるから、妥当な水準である。

市独自の家庭保育室が儲けているかどうかは経営監査が入らないので何とも言えないが、少なくとも県の監査が入る認可保育園はよほどの不正でもやらなければ儲かる事業という話にならない。そして、働く人にまともな賃金を払って儲からないのに、これが高コスト体質だというなら、この10年、医療や福祉、保育をガタガタにしてきた規制緩和委員会~規制改革会議の宮内義彦オリックスCEO・八代尚宏ICU教授コンビの言い分と同じである。

さらにその1億円の支出もあるが、市は保護者からその支出の30%~45%の保育料を受け取っている。保護者は保育料を市に払い、市に収入にいったん計上しから、補助金が支出として計上する。利用料負担がない他の公共事業と違って、補助金額がすべて公的財源からの支出ではない。

この議員の質問の意図は、保育所経営者のあら探しのような、別のところにあったようだが、本当にその無知さに驚くばかりである。
そして、私には私立保育園を選んで、という批判の意が込められていた。ほんとうに後ろめたい思いを浴びせかける言葉が続く。

しかもそれとは矛盾するような話で、市議は「保育所はすべて公営であるべき」という発言が出てきた。

しかし公営ということは市が職員数を増やす覚悟をしない限りやらないわけで、行革優等生だけが使命感である朝霞市がそんなことクビをタテに振るわけがない。民間で1億円で運営できている保育所が、公立なら2億はかかる(つまり民間保育所の補助金1億円でも、十分な保育士の待遇を保障できないのだ。最小限の職員数で全職員の平均賃金を450万円以下に抑えなくては経営できないのだ)。

朝霞市が期待もしていないところで無認可保育所が認可に転換していく過程で、朝霞市は最小限の待機児童問題を解消できた。民間が県にそそのかされてやったくれたからということである。
しかし、これを公立に拘っていたら、待機児童問題は深刻なままで、公的なかたちで質の担保をしていくことができない無認可保育所が増え続けていただろう。ただでさえ、朝霞は第一次マンションブームで適当なことをやって、家庭保育室という名の無認可保育所を20ヵ所以上も作らせてしまった。それを追認し続ければ保護者の経済的負担も大きかっただろう。

今回のやりとりで自覚のないうちのまちの「市民派」議員の就労と保育に対するとらえ方の問題点もよくわかったと思う。
勤務先に無理難題言われて、なんとかかんとか保育つないでいく苦労なんかしたことないから、保育所のことなんかネタでしかない。あら探しのネタでしかない。そのスタンスは規制改革会議と同じなのだ。
そういった有権者の関わり方は、保育所を利用している保護者にネガティブな感情ばかりを創り出すことしかない。

市議が、保育所をネタに有権者をいじっているヒマがあるのか、と思うのだ。
仮にも質の悪い私立保育所という問題意識を設定をするなら、保育所をどうこうする規制を作るのは、市議の仕事で、そういうところを選ばざるをえない保護者の選択の主体性を問うてどうするんだ、と思う。そういう発想は、新自由主義者の態度そのもので、新自由主義を批判している田辺氏の態度としていかがなものかと思う。

朝霞の市議会で、保育所のことを、支持者の関係で取り組んでいる共産党と一部保守系市議に任せきりにしてきたことの問題を何も感じていないようだ。

あほらしくて、用事半分も片づけずに中座させてもらった。

他にもいろいろあって、朝霞の野党系政治勢力に絶望的な思いをしているのだ。市長も市長与党もどうしようもない政策選択をしている。通算28年住んでいるが、情けない思いだ。

●こんな状態の市町村に、保育所・学童保育の施設基準や監査権限を降ろすというのが規制改革会議の提言で、これに異を唱える声が少ないのが心配である。補助金が多いというだけで、あれこれ刈り込まれて、学童保育みたいになるのではないか。声も数も力の高齢者の福祉に分捕られるのではないか、そんな心配ばかりだ。

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2008.10.11

10/11 大選挙区制の弊害

有給休暇とったり休日を潰して地域のことやることが、何もかも無意味に感じることばかりが続いた一日でした。

何と言ってよいのか、大選挙区制の弊害そのものです。

●職場の大先輩であり、労働界でも一目おいている大先輩に、「僕は地域の政治のことには関わらないようにしている」と言われていた。よくわかったように思う。

●アメリカ発世界同時経済危機で、本当に先が見えなくなっている。日本が逃げ切れるのか巻き込まれるのか。経済でも軍事でも同盟国であるアメリカが、巨大な軍事力を持ちながらどんな国になっていくのか、そんなことを真剣に考えないとならないのだろう。

最悪のパターンがアメリカ発世界同時ファシズム。大恐慌の後にはだいたい全体主義や恐怖政治がやってくる。今のようにそういうことに鈍感で造詣もない政治家が増えていると、そうなるだろう。

万が一、アメリカがそうなったときに、日本はそのくびきから逃れられるかどうか。

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2008.10.09

10/9 ニュースで総裁選を45分も垂れ流したNHKはもっと反省せよ

番組開始から延々自民党の総裁選の候補者による民主党批判を垂れ流した、9月10日の自民党総裁選のNHKニュースについて私は批判したし、抗議もした。やはりあのニュースは問題が多かったみたいで470件も抗議電話があったという。

それにまつわるニュースで、抗議電話を受けたNHK職員(多分、契約社員か何かだと思う)が、うっかり「自民党のPRです」と言ってしまったらしく、処分を食らっている。

処分は仕方ないにしても、NHKも番組の作り方の反省もせず、「極めて不適切な発言でおわびします。コールセンターのすべての担当者に対しても、NHKの報道姿勢に疑念を挟まれることのない懇切丁寧な対応を心掛けるよう改めて指導しました」などとのたまわっていることが、もっと問題だと思う。
まず、電話対応の職員はできるだけ主観を排して聞く姿勢が必要で、その指導が必要だろう。それにしても視聴者の怒りを鎮めるためには、一定、相手の言い分にも共感する必要があるだろう。
そして、報道姿勢に疑義を差し挟まれないようにするのは、苦情受付係の任務じゃなくて、本来はニュース7の番組責任者だろう。これまでも自民党のメディア戦略の言いなりになるような報道が目立つニュース7。ここがもっと猛省すべきだ。

●また安倍晋三の残骸、NHK古森経営委員長が、しつこくしつこく受信料の値下げを要求している。誰だって公共料金は値下がりすればいいと思う。その弊害はないのか、全く議論されていない。古森氏とNHKの間で不透明な議論を繰り返しているだけである。NHKが収入を縮減すれば、また関連企業に対して取材先の企業からキックバックをもらうようなサイドビジネスを広げるだけである。それと、古森氏は、お金にならない番組はなくそうとしている。政権批判や、過去の自国の恥に触れるような番組を抹殺しようとしている人でもある。そのための兵糧責めをしようとしているのだ。危険な話である。

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10/8 真性保守議員が議場でケータイ

タカ派で、日本人のモラルのなくなり方を嘆く中川昭一氏が、国会の閣僚席でワンセグを見ていたということで参議院議長に陳謝している。

国民にナショナリズムやモラルを要求しておきながらこれだよ、と思う。

一方で、携帯電話の議場持ち込みすら禁止している参議院のルールにも驚く。

そんな環境で仕事しているから、小学生の携帯禁止みたいな話に飛びつくのか国会議員は。

●英国議会の実用主義から学ぶべきことは多いだろう。英国下院は自分が必要なければ欠席すら自由。そもそも議場が、下院議員650人収容できず、開会式などでは立ち見が前提になる。携帯はどうなんだろうか。携帯どころか原稿の持ち込みすら原則ダメ、という議会でもある。原稿棒読みにすることで、議論にならなくなることを防いでいるようだ。

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2008.10.08

10/8 民主が補正予算も賛成、テロ特措法も抵抗せず、か。

民主党が、政府の提出した、トンチンカンな「景気対策」のための補正予算に賛成するばかりか、あれだけ派手に反対してきた新テロ特措法の延長改正案まで国会を通させるという。

民主党、こんなのでいいのか。ただただ総選挙をやりたいだけなのだろうか。麻生氏はしばらく選挙はやらないという説まである。早く国会を済ませれば解散せざるを得なくなるというのが読みだろうが、麻生氏はここのところ繰り返し言っているのは「解散権は私にある、私は何も言っていない」ということで、野党がそんなものに振り回されてどうするんだ、と思う。
これで麻生氏が民主党に配慮して解散してくれなければ、自民党の政策を通すだけ通した後の国会論戦で、民主党は政策、特に景気対策で自民党を批判するフリーハンドを失う。どうやって選挙をやるのか。自信過剰じゃないか。
時代の評価にたえられる運営をやってもらいたい。

●そもそもの物価高は、金融危機でむしろデフレに傾く危険性が高い。そうなってくれば金融危機に見合う景気対策が必要であるし、今回の物価高・原料高の対策としての景気対策は組み替えるべきだろう。
病気の患者が何でもいいからクスリを呉れというので、下痢なのに下剤を与えるような今回の景気対策を追認していいのかと思う。そのツケは若者が払うことになる。同じバラマキでも、内需重視の民主党の基本路線をきちんと主張すべきだろう。

●こういう民主党の動きを見ていると、朝霞の基地跡地の問題をまたトレースしたくなる。この間、住民参加、住民投票を必要だとする声に、最も敵対してきたのは、民主党の流れを汲む市議会会派、明政会の3市議である。こちらも歴史の評価に耐えられる判断をしてもらいたいものだ。

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2008.10.07

10/7 土井さんの政治家稼業からの引退

土井たか子さんが選挙に出ないということで、少し寂しい気がする。政治家引退と言えるが、憲法関係の講演活動は続けるというので、政治家からの引退ということだろう。

私が土井さんを知ったのは、1983年ぐらいではないかと思う。石橋委員長のときの初の副委員長として、野球のユニフォームを2人で着ているポスターが張り出されていた。話せば和田あき子さんみたいな感じもあって、その頃から強い印象があった。

その後、ニュースステーションが始まったぐらいから次期委員長と盛り上げられるようになって、1986年衆参同時選挙での社会党の大敗の責任を取って委員長を辞任した石橋氏の後に委員長なられた。

直接接点があったのは1987年。友人が土井たか子を支える会が主催した、土井さんの憲法講義を聴きに行こうと、反共左翼の高校生友だちを引き連れて憲政記念館に行ったことと、その後の打ち上げか何かでお話をしたことがある。

議員インターンシップも、NPOもなく、新左翼が衰退したあの当時、政治に関心があって、もうダメだ未来がないなどと言われた社会党に近寄ってくる高校生なんて珍獣もいいところ。そんなことで一昨年、知人の葬儀で18年ぶりにお会いしたときに、土井さんはよく憶えておられて、こちらが恐縮した。

その後、めきめきとおたかさんブームに乗って社会党を大勝に導くが、一方で硬直した党幹部に取り囲まれて、政権交代にふさわしい党に脱皮するチャンスを失ったところもある。しかしあのおたかさんブームがあったからその後の政界の流動化があって、政権交代があったり、民主党の結成があったりしたのだと思う。そういう意味では社会党だけにとどまらない、歴史を作った政治家と言えるだろう。

西欧社民を基本とする私とは若干考え方が違うが、それでも演説の仕方、信念の強さなどは、よく学ばせてもらった。土井さんが育てた人脈にいるみなさんに、ときどきお世話になったりもする。

21世紀に入ってから、たまたま拉致被害者への陳情に対して社会党が対応をおろそかにしたツケで、さまざまな北朝鮮との関連があるというデマを流され、本当に苦労されていた。

今回のいよいよ政治家稼業からの引退に、年齢からして仕方がないという思いもありながら、本当に残念だと思う。

●ノーベル賞受賞のニュース。産学協同しない分野が強い。益川先生、奇才の様子がぷんぷん。ノーベル賞を世俗と言い切るところが偉い。

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2008.10.06

10/6 金融危機のピンチからもやいを救おう

家を失った人、貧困に陥った人を、民間の力で支援してきたボランティア団体「もやい」の最大の支援者が、今回の金融危機の煽りを受けて倒産し、資金を必要としているようです。

新聞記事 中日新聞

他のところからも話が回っているかと思いますが、私のブログをお読みいただいている(特にを左より立場に立たれている)みなさんに、ぜひともご支援をお願いします。こういう活動をしているのはこの団体だけではありませんが、「努力した人だけが報われる」ことをみんなが礼賛していた時代から貧困問題に取り組み、今日貧困撲滅を社会の課題とした立役者とも言えるグループです。

送金先 振替口座 00160-7-37247 「自立生活サポートセンター・もやい」。

会費は5000円ということですが、いくらでもありがたいような感じです。

実は、私の勤務先の労働組合が、極めて古典的社会主義色の強い綱領を改定する時の議論の素材となる機関紙記事を取材せよ、という仕事を課せられました。5回のうち1回のテーマが、市民との協働による公共の創造、みたいなお題で、しかも、新人の女性職員の研修兼ねてやれ、というのでいろいろ悩んで、スタート直後のもやいさんを取材させていただいたことがあります。

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10/6 インチキだらけの麻生内閣

現下の情勢だから補正予算を通すんだ、と言い張る麻生首相とその周辺。

今日は、二階氏が、「第一次補正は金融問題を正確に把握しないから第二次補正が必要だ」などと言っている。第一次補正予算は、経済問題を正確に把握しておらず、ただえいやっとばらまいたというだけの話と本人たちが言いだしている。
今回の補正予算は、そもそも原油価格対策として立案され、石油高騰の影響を蒙りやすい産業(かつ自民党の支持が高い業界)に補助金がばらまかれ、その後原油価格が下落したにもかかわらず見直しがされないまま、麻生一派による政局の道具としてのただのバラマキとして提案されているのだ。ケインズ主義の私でも、そんな無意味な財政支出のツケを払わせられるのはご免だ。保育園にも入れず、余分な費用負担をずっと強要され、ただ税金を取られ続けている身からすると、本当に許し難い話である。

そして解散は政局だからしない、などと言っているが、補正予算を持ち出して政局にしているのはどっちだ、と言いたい。

こんなインチキな政権を長生きさせてはいけないと思う。

●土屋前埼玉県知事が亡くなった。右派のイデオローグだったのに、児童虐待の対応、DVへの対応など、子ども家庭福祉の分野が大きく前進した。保育所整備も進んだ。その前の畑「革新」政権が、埼京線の整備以外には革新らしい政権実績が無く、山口敏夫一派とつるんで乱開発に手を貸し続け、保育所の整備から介護施設の整備から、何から何まで放置したこととの比較で、ほんとうに善政をひいたと思う。
しかし、それでも最後は汚職で終わった。娘への欲目と桜の植樹の利権で身を滅ぼした。全く残念なことである。その背景には、埼玉県の政治文化が、好き嫌いレベルの理念なき保守どうしの内部抗争に明け暮れるため、どうしても後ろぐらい体質が抜けきらなかったと言える。

●それでその前の畑「革新」県政を振り返る。社会党左派の陰謀でおちるはずの知事選挙に担ぎ出されたため、どうも社会党を信頼していなかったのではないかと思う。畑知事時代に、共産党と公明党が伸長するし、実は最大与党が山口敏夫一派で、ゴルフ場が県内にたくさんできたのも畑知事時代である。受けて偏差値をもらわないと私立高校に入れない北辰テストという独占の業者テストをはびこらせたのも、畑知事の時代である。同じ革新県政でも、参加を重視した神奈川の長洲氏などと比べると、見劣りを感じる。畑氏の力量というよりは、畑氏をいいように利用した山口一派、共産党、公明党、社会党の責任だったと思う。戦前、軍隊体験があったり学生運動の経験があったりすること、戦後は老かいな政治家として生きてきたことから、埼玉版ミッテランだと言う友人がいた。

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2008.10.05

10/5 石井一氏は公明党に謝罪すべきだ

民主党の石井一副代表が、テレビで公明党を「ばいきんみたいなもの」と発言した。

敵である与党だし、今さら民主党が政権を取る段になって近寄ってこられても、というメッセージだと思うが、言っていいことと悪いことがあると思う。
率直に謝罪すべきだと思う。

私はここまでくると中長期的にも公明党と選挙協力などすべきではないと思うが、しかし、政権取った後の政策決定や、年金改革や医療保険制度の改革など幅の広い合意が必要なことをする際、協力は欠かせないわけで、感情的に敵対していいことはあまりないと思う。

今、民主党は公明党と一線を引くということがあれば十分だ。

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10/5 議員間で議論しない国会だから与党は質問が恐いんだろう

民主党が官庁に事前通告した国会質問の草稿や、提出した質問主意書について、与党が事前チェックすることが問題になっている。

与党は、質問への回答が業務負荷になっているから調査の一環だなどと言っている。それなら労働時間を調査すればいいことで、野党の質問を事前チェックする必要はない。あるいは与野党協議で質問の扱いについて整理すべきだろう。英国国会のように原稿を禁止し、大臣答弁を前提とすれば、国会議員と政府との事前調整などいらない。

それを役所の側も、政府与党一体の原則などとわけのわからないことを言って、与党の無法な振る舞いの尻馬に乗っている。政府与党一体というのは、政府は与党の政策を実行する立場にあるということであって、与党の政治活動としての調査活動まで協力する必要はない。役所にとって質問取りというのは、他の党派に質問を漏らされない信頼があってこそ成り立つものである。それを事前に与党に漏らすことが前提になれば、野党は重たい質問ほど役所に質問を公開しなくなる。爆弾質問が、何の事前把握もないまま出され、国会が空転したら、政府はどうするつもりなのだろうか。

民主党が指摘しているが、大臣に答弁能力があれば、野党の質問を与党がいちいち確認する必要はない。あるいは議員間の討論がきちんと行われていれば、政府を経由して野党の言いたいことを把握する必要もない。議場の内外で直接与野党でコミュニケーションを取ればいい。野党に譲歩したら政治的に負け、という風土が強すぎるから、譲歩できない与党に、野党が質問権や議事運営、暴露戦術で抵抗するのではないか。

国会運営に関して、与党が野党に譲歩を迫るようなものいいが増えている。法律や予算の原案を出したらそれっきり何一つ譲歩しない与党にそもそもの問題があるのではないか。

●朝の討論番組で、自民党の大島国対委員長が、年金記録の改ざん問題で、また労組のせいにしようとしていたのに対して、民主党の山岡国対委員長が、経営の失敗を社員のせいだなどと開き直る経営者がありますか、とたしなめていた。ようやくそういう冷静な議論が野党からも出てくるようになった。
この問題、どうして年金保険料をねこばばした会社経営者たちが英雄扱いされているんだろうという疑問がある。そもそも制度改善のための告発者ということでの評価でしかないのに、ことさら社会保険庁職員を悪者にするための英雄にする必要があるのだろうか。何年前か忘れたが、同様の問題が新聞記事になったときには、当然、ねこばばした悪徳社長が主に非難されていた。

もちろん、年金記録改ざんは良くないが、社長がねこばばした状態で、与党が作った今の年金制度でそれ以上の対応策があっただろうか。
年金保険料をねこばばされて回収のあてがなければ、加入者は会社に保険料を払っているはずなのに、その期間全額未納となってしまう。基礎年金で35年、厚生年金の二階建て部分で25年の加入期間がなければ年金権は発生せず、人によっては加入期間がなくなってそもそもの最低限の年金権すら失う可能性もあったのではないか。改ざんに協力した社会保険庁はほめられたものではないが、ではそれ以外に加入者を未納としない方法が当時、あったのだろうか。

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10/5 政権預かる政党がご都合主義で信頼されるか

解散をめぐる自民党のやっていることはミエミエでうんざりする。

支持率浮揚させようとして、総裁選挙やって解散を目論んでいたら、思ったより支持率が延びなかったからと、景気対策が必要だと言い出す。

その景気対策の内容たるや、自民党の支持率の高い団体・業界への補助金と融資のバラマキ。和光市の松本市議は麻生氏の背景に「リチャードクー」が暗躍している、と指摘しているが、それなら本当に嘆かわしい放漫財政路線である。
不景気で財政支出が必要なときは、需要の落ち込みのあるときだけである。今回はもっと大きな金融システムの破綻と、投機による原材料価格の高騰に問題がある。そうであるなら、原材料への投機の規制と、金融安定のための1998年の金融再生法の補強が必要なはずだ。
今の景気対策では、まわりまわって投機屋経由で金融業に税金が吸い取られるだけの対策でしかない。

効果もはっきりしないまま、さらに二次補正、三次補正だとか言って、選挙やる話もうやむやにしようとしている。

それでもニッチもサッチもいかないとなると、今度はそのまんま東を担ぎ出して話を誤魔化そうとしている。

野党に法案や政策で譲歩することもなく、自分たちのやり方を変えようともせず、2代続けて党首が政権を投げ出した政党が、ご都合主義で景気対策を持ち出して選挙の日程を自分たちの都合のよいようにしようということが、国民に飽き飽きしているのだ。

●都市部の自民党議員は、新党ブームを当て込んで、民主党の前原派などとの政界再編成を夢見ているようだ。しかし与党につくのか野党につくのかはっきりしない勢力など、国民から不可解な政治マニアの集団でしかない。宗教や確固たるイデオロギーにもとづかない第三勢力など、自民党の軍門に下るための方便である。そしてローカルで根を張って同じく第三勢力を目論む鈴木宗男や平沼赳夫ほどの色気はない。

●ビデオ店の放火事件で15人死亡。放火犯は、自殺するためにしたという。しかも生き残っている。
最近、自殺願望のある人が他人を巻き込む事件が多すぎる。自殺したいという気持ちを否定はしない。しかしそう思うなら、自分だけ死ぬ方法を選ぶべきだろう。

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10/5 インターネットで手続きできるようにすれば負担軽減になるという国の誤解

出産・育児での女性の負担軽減、ネットでの手続きを検討、というニュース。

出産育児の手続きがどうして女性ばかりなのか。

それはさておき、仕事そのものの整理もしないでインターネット化すればいいという発想がお役所的でムダの温床である。妊娠届と母子手帳交付申請がなぜ別なのか。出生届と児童手当や児童医療費助成の手続きが別々なのか理解ができない。仕事を整理していけば、手続きの数そのものを減らすことができ、逆にインターネット化する必要性がそもそもない。

これらの届をインターネットでできるようにするためには、国民層背番号制と、医師による認証システムへの参加が必要になる。あるいは国税の申請のようにそれに代わる本人認証のための事前手続きが必要になる。事前手続きというのがこれがとてつもなくばかばかしい。一生に何回あるかわからない所得税の申告のためにわざわざ事前手続きするのはムダ(税務署の職員の作業の方が圧倒的に速い)で、それより回数の少ない出生のために事前手続きするなら、手続きとITゼネコンへの財政支出を増やしているだけである。

まして出生は時を選ばない。そういう仕事は人間系システムの維持を軸にやっていくべきだ。災害や戦争などの混乱でコンピューターが動かなければ出生届の受理すらできなくなってしまう。そういう失敗は、所得税の申請の電子化の失敗ではっきりしているはずだ。

ITゼネコンの誘導にそのまま乗っかってしまう国の体質、何とかならないものか。

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10/5 使いにくい今年6月からの東上線

副都心線が開通してダイヤ改正してから、東上線が乗りにくい。

ダイヤ改正のあった6月以降、出張が多かったこと、暑かったこと、ダイヤがわかりにくくなって面倒くさいから通勤以外は電車に乗らなくなったこと、東上線のダイヤが不便になったことを痛感することは少なかった。定期券のルートが地下鉄経由に固定されているので、東上線を使わなかったからかも知れない。

しかし、ここのところ用事が多く定期券の期限が切れて、東上線に良く乗るようになったら、6月のダイヤ改正以降の東上線のダイヤのアラがほんとうによく感じるようになった。副都心線のひどさは格段だが、東上線もひどいものである。

最近、市役所に用事があって朝霞駅から東上線に乗ることが多かったが、朝霞駅はもっと悲惨で、準急が減るわ、急行に接続する各駅停車が減るわで、ほんとうに使いにくい(でも時刻表を見ると接続するようなことになっていて、運転がいい加減なのだろう)。

上りは、和光市で急行に接続するようなダイヤになっているのに、和光市駅の手前で長時間停車して、タッチの差で急行が先に行ってしまうことが多い。下りは、池袋から乗った急行が和光市で地下鉄から来た各駅停車に接続するような案内があるので降りてみると、すでに接続するはずの各駅停車は先に行ってしまって、次の各駅停車は、10分近く来なかったり、次の準急だったりする。

それから、急行が遅くなった。志木から池袋まで、1987年地下鉄直通前は17分。1987年の直通後~2008年6月の副都心線直通までは18~19分だったが、副都心線開通後は上り坂の下りが19~20分、昼間で下り坂の池袋行上りが20~21分。昼間の上りがどうしてこんなに時間がかかるのか。志木と和光市で長時間停車するから。志木で先行する各駅各駅と接続し、長時間停車している間に各駅停車が先に出て、また和光市で同じ各駅停車に追いつくというムダなダイヤを組んでいる。つまり各駅停車と急行が同じ速度で走っているのだ。志木→池袋17.8キロを21分で割ると平均時速50.85キロ。大阪→京都44キロを29.5分で走り平均時速90キロ近い関西の新快速に比べると半分ぐらいの速度である。東上線は毎日遵法闘争だ。

TJライナーだけが志木より遠いふじみ野まで20分で走るが、その前後は、パタッと電車がなくなる。急行も準急も18分も来ない。各駅停車もどういうわけか少ない。後の急行、準急はひどい混雑に見舞われる。●時30分に終わる仕事や用事があって、15分か20分かかって池袋に向かうと、ちょうどTJライナーの出発前後のひどい混雑の時間にぶちあたる。ほんとうにむかつく。
こういうことは低レベルなTJライナーへの誘導策だ。ふじみ野より手前の都会人には迷惑千万なダイヤである。近距離の都会の客を大事にしないから沿線イメージがいつまでも田舎臭いのだ。

また池袋駅のホームの使い方も滅茶苦茶になった。夕方、5番線がTJライナー専用ホームになってしまうため、混雑するのに降車ホームが無くなっていて混乱している。
ダイヤ改正で効率化をしたのか、池袋の電車の折り返し時間が短い電車が増えた。そのことで、ホームでの待ち時間が長く、夕方のラッシュ時間はホームに人が溢れかえって危険な状態になっている。
とくにTJライナーの前後は急行も準急もパタッと来なくなって、ホームに電車がないまま10分以上も乗客を待たせているので、転落者がいつでてもおかしくないほど混雑している。
事故が出て人が死ななければわからないのかねぇ、東上線は。

東上線のダイヤ改正の対応能力は低い。有楽町線と直通した直後も、準急を激減させて、不便を強要された。それまで床が板張りの電車が残っていたのに29分しかかからなかった池袋と川越の間も、35分かかる急行が出てきたし、やっていることがテキトーなんだろう。

●始発駅から定時運転できない東京メトロと、滅茶苦茶なダイヤの東上線が相まって、東上線沿線は交通不便地域に転落しそうだ。沿線のバス網も貧弱だし、これではクルマなしには生活できなくなるかもわからない。

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2008.10.03

10/3 友人の作った本を買う

趣味のあう大切な親友が著者とともに編集した「衆議院全300小選挙区データブック」を購入。

2003年と、2005年の総選挙と、2004年、2007年の参院選比例区をカバーしている。もう少し前のデータもあると面白かっただろうが、ページの面積の限界なのだろう。

絶対得票率(投票に行かなかった人も含む得票率)でグラフにしているので、有権者の投票の変化がよくわかる。これを見ると、民主党はどの選挙区も、どの回の選挙もコンスタントに20~26%の人に支持されている。これに互角に自民党が太刀打ちしているのは、2005年の総選挙のみ。投票に行かなかった人を自民党支持に結びつけたことが有効に機能している。それ以外の回は公明党を加えてようやく民主党に太刀打ちできる状態だということがわかる。

民主党と社民党の選挙協力がきちんと成功すると、社民党でも小選挙区勝利が望めるということもわかる。

絶対得票率をあつめたアウトプットは、学術論文以外はあまりないので、とても参考になる。いい買い物をしたと思う。

私はすべての賭博運を選挙で使うことにしているので、3000円で十分に元を取れる本である。

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10/3 失言右翼中山氏が次の総選挙に出ない

中山前国交相が次の総選挙に出ないという。しかし政治活動を続けるという。不可解である。

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2008.10.02

10/2 始発駅から遅れる有楽町線・副都心線

月曜日、東上線の東松山周辺で人が立ち入ったせいでダイヤが大混乱で、ひどい遅延があった。

それでふだんから気になっていることを改めて書きたい。
和光市駅を始発にする有楽町線・副都心線の電車。出発時間が過ぎてもホームに入っていなくて、和光市を出る段階でいつも1分~3分遅れて発車している。
ダイヤが複雑しパターン化されていないから、時間通り運転しないと修復しにくいはずなのに、始発駅からして時間を守っていないで遅れが遅れを呼ぶようなことになっている。
また、和光市駅の始発電車が車庫からなかなかホームに入らないので、逆方向の和光市止まりの電車が和光市駅のホームから車庫に入れず、渋滞を起こしている。

東京メトロの混乱収拾策って、運行停止(「抑止」というらしい)しかないのかと思う。副都心線のダイヤが乱れると、後先考えずに、渋谷と池袋の間だけの運転に切ってしまうし、つまらない理由でよく相互乗り入れを全面的にやめてしまう。その結果、もっと混乱していたりする。

何やってんだと思うような毎日である。

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2008.10.01

10/1 市内の公民館が中学生の出入り禁止令

びっくりな話。朝霞市内の公民館が、中学生の立ち入りを禁止したという。

「2008年9月22日東朝霞公民館の利用について」をダウンロード

特定の中学生が、公民館内で野球をやったりして困っているからだという。しかし禁止している文面を出したのは学校長である。学校長が、学校外の活動に関して生徒に指図する権利などあるのだろうか。あるいは公民館の出入りに関して何かできる権限があるのだろうか。

公民館長には一定の公民館の管理権はある。しかしそれは、館の他の利用者に弊害がないように管理する権限に留まり、そこからは一部の中学生の立ち入り禁止とするか、その中学生が傷害や器物損壊をしたときに警察に突き出すのが限界だろう。
何もしていない中学生まで立ち入り禁止にすることは、黒人立ち入り禁止とか、中国人立ち入り禁止、などの歴史の愚行を繰り返しているに近い行為である。中学生全員を立ち入り禁止にすることを学校長に求めるのは、権限を越えた行為だろう。

朝霞市公民館設置及び管理条例
朝霞市公民館設置及び管理条例施行規則

第14条 館長は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、入館を禁止し、又は退館を命ずることができる。
(1) 感染性の疾病者
(2) 他人に危害を及ぼし、又は他人の迷惑となる行為をするおそれのある者
(3) その他公民館の管理上支障があると認められる者

しかもその公民館、図書館の分室もあり、公共性の高い施設であり、受験勉強はともかく、一般的な読書から自由研究などの調査活動まで、中学生にとっては利用することの価値の高い施設でありながら、入場の制限をするとは、このまちの教育委員会は、中学生の社会教育を放棄することを追認している、と言われても仕方がない。

私は長く児童福祉法の世界についていろいろ学習してきた。教育委員会管轄の世界のこうした憲法違反の行政運営に驚くばかりである。そうした法律に無知かつ、社会教育の意義のわからない人間を公民館長に据えている市役所というのはどういうところだろうか。こんな程度の公民館は、タダの税金を使った貸館業である。それなら思い切って職員まるごと民営化した方がいいと思う。

そもそも税金を取る側の公務員が、税金を払う側の市民に、法律にもとづかない個人的な裁量で公共施設の利用制限をすることはどういうことなのだろうか。何も迷惑をかけていない中学生とその保護者が、利用できない不利益をめぐって損害賠償請求を出したら、確実に敗訴するのは朝霞市教育委員会である。

●しかし、公務員が市民の利用を禁止する根拠が規則でいいのか、という疑問もある。議会での合意が必要ではないか、と。

●欧州社会党(英国労働党、独社民党、仏社会党、スウェーデン社会民主党などが加盟する国際組織「社会主義インター」のEUに対応する政党)がの中期的理念「新たな社会的欧州」という文書に嬉しくなるような言葉が書かれている(濱口桂一郎さんのブログより)。

子供の世話なんて私的なことで、それ以上のものじゃないと言う人がいる。

我々、ヨーロッパ社会党は、選択をした。ヨーロッパの国は子育て支援を望む人は誰でも支援する方向に向かうべきだ。短期で見ても長期で見ても、質が良くて、けちくさくない、利用しやすい子育て支援はとても役に立つ投資だ。これは子供達にとってもっともいい教育の始まりだし、子供達は生きるために大事な社会的なスキルを身につけることもできる。地域のいい保育園は両親も子供達もコミュニティーの完全なメンバーにできる。そしてコミュニティーを現在も強くする基礎にもなるし、将来の強いコミュニティーの基礎にもなる。しばしば、子育て支援に従事する労働者や他の親とつきあいは非常に貴重な助けになることを、親が知ることがある。・・・

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