10/8 民主が補正予算も賛成、テロ特措法も抵抗せず、か。

民主党が、政府の提出した、トンチンカンな「景気対策」のための補正予算に賛成するばかりか、あれだけ派手に反対してきた新テロ特措法の延長改正案まで国会を通させるという。

民主党、こんなのでいいのか。ただただ総選挙をやりたいだけなのだろうか。麻生氏はしばらく選挙はやらないという説まである。早く国会を済ませれば解散せざるを得なくなるというのが読みだろうが、麻生氏はここのところ繰り返し言っているのは「解散権は私にある、私は何も言っていない」ということで、野党がそんなものに振り回されてどうするんだ、と思う。
これで麻生氏が民主党に配慮して解散してくれなければ、自民党の政策を通すだけ通した後の国会論戦で、民主党は政策、特に景気対策で自民党を批判するフリーハンドを失う。どうやって選挙をやるのか。自信過剰じゃないか。
時代の評価にたえられる運営をやってもらいたい。

●そもそもの物価高は、金融危機でむしろデフレに傾く危険性が高い。そうなってくれば金融危機に見合う景気対策が必要であるし、今回の物価高・原料高の対策としての景気対策は組み替えるべきだろう。
病気の患者が何でもいいからクスリを呉れというので、下痢なのに下剤を与えるような今回の景気対策を追認していいのかと思う。そのツケは若者が払うことになる。同じバラマキでも、内需重視の民主党の基本路線をきちんと主張すべきだろう。

●こういう民主党の動きを見ていると、朝霞の基地跡地の問題をまたトレースしたくなる。この間、住民参加、住民投票を必要だとする声に、最も敵対してきたのは、民主党の流れを汲む市議会会派、明政会の3市議である。こちらも歴史の評価に耐えられる判断をしてもらいたいものだ。

補正予算案が１６日にも成立へ、民主党が賛成方針
　民主党は７日、緊急経済対策を盛り込んだ２００８年度補正予算案に賛成する方針を決めた。

　補正予算案は８日の衆院予算委員会で与党と民主党などの賛成で可決後、衆院本会議に緊急上程され、同日中に衆院を通過する。参院審議を経て、１６日にも成立する公算が大きい。麻生首相が最優先課題と位置づけた補正予算案成立が確実となったことで、衆院解散・総選挙の時期が政局の焦点となる。首相は、新テロ対策特別措置法改正案への民主党の対応や経済情勢などを見極めて判断する意向だ。

　補正予算案は総額１兆８０８０億円で、中小企業向けの新たな信用保証制度の創設などを柱としている。

　民主党が予算案に賛成するのは、新潟県中越地震の復旧費などを柱とした０４年度補正予算案に続いて２回目。国民新党も賛成し、共産、社民両党は反対する。

　民主党は、補正予算案の賛否を小沢代表に一任していた。小沢氏は７日、民主党幹部に電話で賛成の意向を伝えた。別の同党幹部は「こういう金融情勢で、補正に反対すれば『政局優先の判断』と受け止められかねない」と語った。さらに、首相に早期の衆院解散を促す狙いもあると説明した。

　与党は、９日に参院予算委で補正予算案の提案理由説明を行い、１４～１６日の審議で成立させたいとしている。予算関連法案で、今年４月に軽油引取税などの暫定税率が一時失効したことによる地方の税収減を穴埋めするための臨時交付金法案も８日に衆院を通過する予定で、予算案との同時成立が確実となった。

　一方、インド洋での海上自衛隊の給油活動を延長する新テロ特措法改正案について、与党は７日の衆院議院運営委員会理事懇談会で、９日の衆院本会議で審議入りするよう提案した。民主党も容認する構えだ。同改正案の成立は早くても１０月下旬になる見込みだ。首相は改正案成立に強い意欲を示しており、与党内では衆院選は「１１月４日公示―１６日投開票」以降になるとの見方が広がっている。（2008年10月8日03時06分 読売新聞）