10/5 議員間で議論しない国会だから与党は質問が恐いんだろう

民主党が官庁に事前通告した国会質問の草稿や、提出した質問主意書について、与党が事前チェックすることが問題になっている。

与党は、質問への回答が業務負荷になっているから調査の一環だなどと言っている。それなら労働時間を調査すればいいことで、野党の質問を事前チェックする必要はない。あるいは与野党協議で質問の扱いについて整理すべきだろう。英国国会のように原稿を禁止し、大臣答弁を前提とすれば、国会議員と政府との事前調整などいらない。

それを役所の側も、政府与党一体の原則などとわけのわからないことを言って、与党の無法な振る舞いの尻馬に乗っている。政府与党一体というのは、政府は与党の政策を実行する立場にあるということであって、与党の政治活動としての調査活動まで協力する必要はない。役所にとって質問取りというのは、他の党派に質問を漏らされない信頼があってこそ成り立つものである。それを事前に与党に漏らすことが前提になれば、野党は重たい質問ほど役所に質問を公開しなくなる。爆弾質問が、何の事前把握もないまま出され、国会が空転したら、政府はどうするつもりなのだろうか。

民主党が指摘しているが、大臣に答弁能力があれば、野党の質問を与党がいちいち確認する必要はない。あるいは議員間の討論がきちんと行われていれば、政府を経由して野党の言いたいことを把握する必要もない。議場の内外で直接与野党でコミュニケーションを取ればいい。野党に譲歩したら政治的に負け、という風土が強すぎるから、譲歩できない与党に、野党が質問権や議事運営、暴露戦術で抵抗するのではないか。

国会運営に関して、与党が野党に譲歩を迫るようなものいいが増えている。法律や予算の原案を出したらそれっきり何一つ譲歩しない与党にそもそもの問題があるのではないか。

●朝の討論番組で、自民党の大島国対委員長が、年金記録の改ざん問題で、また労組のせいにしようとしていたのに対して、民主党の山岡国対委員長が、経営の失敗を社員のせいだなどと開き直る経営者がありますか、とたしなめていた。ようやくそういう冷静な議論が野党からも出てくるようになった。
この問題、どうして年金保険料をねこばばした会社経営者たちが英雄扱いされているんだろうという疑問がある。そもそも制度改善のための告発者ということでの評価でしかないのに、ことさら社会保険庁職員を悪者にするための英雄にする必要があるのだろうか。何年前か忘れたが、同様の問題が新聞記事になったときには、当然、ねこばばした悪徳社長が主に非難されていた。

もちろん、年金記録改ざんは良くないが、社長がねこばばした状態で、与党が作った今の年金制度でそれ以上の対応策があっただろうか。
年金保険料をねこばばされて回収のあてがなければ、加入者は会社に保険料を払っているはずなのに、その期間全額未納となってしまう。基礎年金で35年、厚生年金の二階建て部分で25年の加入期間がなければ年金権は発生せず、人によっては加入期間がなくなってそもそもの最低限の年金権すら失う可能性もあったのではないか。改ざんに協力した社会保険庁はほめられたものではないが、ではそれ以外に加入者を未納としない方法が当時、あったのだろうか。