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2008.10.27

10/27 公務員の正規職員の範囲

虹と緑・地方自治政策情報センター主催の、国-地方政策研究会に出る。今日は、午後、自治体の非正規労働者の問題と、公契約の課題について研修。国の官僚が政策を説明してくれるが、これについては職場でも受けているので、それに対する自治体議員の反応や考え方を知りたくて出かけた。

前半、公務員の非正規職員の問題についての議論の中で、総務省の型どおりの制度説明に対して、尼崎市の酒井一市議が、総務省の矛盾した政策を衝いた。「地方公務員法は、自治体で常勤で働く職員はすべて正規職員になるべきという考え方を取るのか、あるいは中枢的に働いている自治体職員だけが正規職員であるべきという考え方を取るのか、どちらなのか。それがはっきりしないのに、非正規の職員たちをどうしようという考えが整理できるわけがない」。

私もその通りだと思う。現行の地方公務員法の原理原則にしたがって、常勤的に働く人がすべて正規職員であるべきということなら、今の公務員定数の抑制などやめるべきだと思う。過去何度か、非正規職員を正規職員化すべきという自治省の指導があった。

逆に、地方公務員の定数をどんどん抑制し、中枢的な公務員だけが正規職員であるべきというのなら、今の解雇も雇い止めもやり放題の公務員非正規労働者の法的地位を改善し、高校生のアルバイトのような賃金を改善すべきだろう。

そのあたり、人事院の方がすっきりしている。人事院は雇い方にどうこうできる立場ではないが、賃金については、正規職員との均等・均衡を図るべきだという考え方を持っていて、今年の8月26日に「非常勤職員の給与に関する指針」を示している。

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