10/17 海賊退治に自衛隊が発砲せよというしかけ質問

民主党の長島昭久と、麻生首相の対米従属コンビが、ソマリアの海賊退治に自衛隊を派遣せよとなれ合い国会論議。
こういうことが危険な道だと理解できない政治家が最も恐い。

●そういえば、北朝鮮の対応でいい加減なことされて、それでも対米従属一辺倒のこの内閣ってどんなにおめでたいんだろうと思う。日本がアメリカの無理難題を聞いてきたのも、北朝鮮の脅威はじめ、東アジアの不安定要素を何とかしてくれるからだと説明されている。しかし、検証可能性もない核開発の自主規制を信じ込んで日本を裏切ったような国の言うことを、自由と繁栄の弧などと言って礼賛しているおめでたさでいいのか。考えてしまう。

首相、海自派遣に前向き…ソマリア周辺の海賊対策で
　麻生首相は１７日の衆院テロ防止特別委員会で、アフリカのソマリア周辺海域で海賊被害が頻発している問題で、日本の商船を護衛するため、海上自衛隊の艦艇派遣を前向きに検討する考えを示した。

　民主党の長島昭久議員が「自衛隊の艦船派遣は海賊対策に効果がある」と求めたのに対し、首相は「検討させてもらう」と述べた。これに関連し、首相は同日夜、首相官邸で記者団に「（海自の派遣は）効果が大きい」と述べた上で、自民党の中谷元・安全保障調査会長に与野党で検討するよう指示したことも明らかにした。

　政府関係者によると、自衛隊法の海上警備行動を発令すれば、日本籍船の護衛は可能となる。ただ、首相は「日本の船は助けるが、ほかの船は助けないとはなかなか世間では通らない」と指摘し、外国籍船にも対応できるような措置が必要だとの認識も示唆した。

　海賊対策に関し、政府は、海賊行為など公海上での外国籍船の不法行為を取り締まる根拠法整備を進めており、今後、海自の活用策が論点となる可能性がある。

　ただ、公明党の太田代表は１７日夜、都内で記者団に、「本当に法整備できるのか勉強が必要だ」と慎重な姿勢を示した。一方、自民、民主両党は１７日、新テロ法改正案の参院審議について、２２日の本会議で審議入りすることで合意した。（2008年10月17日22時23分 読売新聞）