10/14 ＮＨＫ「あすの日本」プロジェクトのきな臭さ

ＮＨＫが中期経営計画の中で、「日本が直面するテーマを徹底取材し、ニュースや大型企画番組として展開する「あすの日本」プロジェクトを設置する」と発表している。受信料値下げの話ばかりが注目されているが、こちらも要注意ではないかと思う。

「あすの日本」プロジェクトは、単に特集番組を作るのではなく、ニュースにまで介入する権限を持つことに何か意図を感じる。

またＮＨＫスペシャルやクローズアップ現代などの秀逸なドキュメント番組を規制する役回りをするのではないかと思えてくる。

古森経営委員長には十分注意した方がいい。

受信料収入 １０％を還元”NHK 10月14日 22時5分

ＮＨＫ経営委員会は、ＮＨＫの新しい経営計画について、執行部が提出した計画を修正し、平成２４年度から受信料収入の１０％の還元を実行するという内容を盛り込んだうえで議決しました。

今回の経営計画には、平成２１年度から２３年度までのＮＨＫの経営目標や主な事業が盛り込まれており、１４日のＮＨＫ経営委員会での議決を経て発表されました。この中で、ＮＨＫは「いつでも、どこでも、もっと身近にＮＨＫ」というスローガンを掲げ、ＮＨＫが発信する情報を１週間に５分間以上、見たり聞いたりする人の率、「接触者率」を今の７６．９％から３年後には８０％とすることを目標としています。受信料については、公平負担に向けた取り組みをさらに強化するなどして、平成１９年度末現在７１％だった支払率を、３年後には７５％とすることを目標としています。また、地上テレビ放送の完全デジタル化に伴い、電波が届かなくなる地域への新たな難視聴対策などに３年間でおよそ６６０億円を追加計上することになり、２１年度と２２年度の収支は赤字となる見込みとなったため、２３年度までに受信料を引き下げることは困難だとしています。そして、将来の受信料のあり方について、執行部は、今回の計画に「２４年度からの経営計画で受信料の引き下げを行う」ことを明記したうえで、具体的な方法や減額の幅については２３年度に責任を持って視聴者に示したいとしていました。これに対し、経営委員会は「受信料の支払い率を上げ、構造改革を着実に実行すれば、２４年度からの１０％値下げは可能だ」として執行部の計画を修正し、平成２４年度から受信料収入の１０％の還元を実行するという内容を盛り込んだうえで議決しました。このほか、今回の計画には、環境やエネルギーなど日本が直面するテーマを徹底取材し、ニュースや大型企画番組として展開する「あすの日本」プロジェクトを設置することや、アナログ放送の教育テレビやラジオ第２の深夜の放送休止時間を拡大することで使用電力を抑え、地球温暖化の防止に努めることなども盛り込まれました。