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2008.09.04

9/3 父子家庭に対する支援を行えという決議が市議会で通る

昨年、初当選した小山香市議が提案した母子家庭だけではなく父子家庭にも所得が低ければ支援すべきという議会の決議案が、公明5人、共産3人、市民ネット2人、無所属の小山、神谷、獅子倉市議の賛成多数で採択された。反対したのは自民系の進政会と民主系の明政会。
(※さきほどまで獅子倉市議を反対に掲載していました。訂正し謹んでお詫びいたします。)

公明党の良識が出たと思う判断だ。

小山市議のHPにその意義が書かれている。ぜひ読んでいただきたい。小山市議を送り出してよかったと思うし、その財源も大した話ではない、と調査して回答した市職員にも敬意を表したい。

今後、労働強化はますます強まる。残業がままならない父子家庭は母子家庭同様の貧困に置かれる傾向が強まる。かつてのように正規職員中心の雇用情勢であれば、何とか父子家庭は食べていける賃金を得られたが、そうではなくなるだろう。そのときに、財源論だけで母子家庭だけ優先するというのは憲法に反することになることは間違いない。

母子家庭であろうが、父子家庭であろうか、単親子育てで仕事上の制約が出で、低賃金で働かざるを得ないとなれば、ひとり親家庭として括って、経済的支援は所得だけに着目して支援すべきだろう。

今、2組結婚すると、1組離婚する時代である。離婚が当たり前、ということを前提に社会保障制度を整備する必要がある。

●追記:なお、通常ホームヘルパーは、高齢者や障害者に出されるもの、という固定観念があるが、高齢者や障害者でなくても、家事が満足にできなくなったりすることはある(親元が近くにいない人の産後20日程度とか、ダブルジョブをしているひとり親家庭とか)。そういう支援も必要だということも言い添えたい。もちろんそういうこと込みこみで介護保険制度の適用年齢の拡大をするなら賛成だが、そういう視点は、高齢者介護の家事援助ですら絞ってきている中で、難しいのだろう。

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