9/20 三流官庁文部科学省の本領発揮

学校内での携帯使用禁止を文部科学省が決めるらしい。

携帯電話さえなくせば、と血眼になっていろんなこと考えている文部科学省の官僚ってよっぽどヒマなんだろうと思う。もっと本質的な仕事しろよ。

もちろん授業中に携帯電話ばっかりいじっていたり、果ては電話かけるようなガキは困ったものだが、それはどうして困ったモノなのか説明すべきことで、禁止すれば解決することではないと思う。

裏サイトだ何だというが、下校後に携帯電話を使えば、結局ブロックできないわけで、何だか意味のないことに一所懸命バカな官僚が仕事しているような感じがしている。で、下校後まで生徒指導と称して子どもを監視するようなことを、一般公務員より何割も高給を取っている教員たちが、授業の質を上げたり、教材開発をすることを擲って、血眼になってやっていたりするのが、この国の公教育である。

そして教員たちは子どもが言うこと聞かないと言って、メンタルを病んでしまったりしている。善意のかたまりで、一所懸命教育について考えて勉強してようやく就職した、権力者となる資質のない人間に、最も制御不可能な子どもを統治する権力者となることを求めるから、病気になる。

文部科学省は何をやりたいのだろうか。第二内務省のまねごとを子ども相手にやりたいのだろうか。感情ばかりの施策で、効果がわからない。そうなことばかり、全国の何十万人もの公教育の教員にやらせていて、塾なしではやっていけないほど教育水準を下げ続けているから、いつまでたっても三流官庁といってバカにされ続けている。

●文部科学省の役人は、憲法もろくに読まずに仕事しているのだろうか。通信の自由を制限することは、自由権の根幹にかかわることであり、親権もない公教育ならびに公務員がやってはいけないことだということもわからないらしい。
第13条　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
第21条　集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
２　検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
第31条　何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。
第99条　天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
第17条　何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。
以上。

●文部科学省は、裏サイトを血眼で監視している教員や、繁華街で放課後の行動を監視している教員を高給で雇っている一方、もっと切実な状況におかれている厚生労働省管轄の、児童相談所や、児童養護施設、保育所の職員の賃金は、補助金の単価計算でびっくりするぐらい低い金額におかれて、どんどん退職しているらしく、ほんとうに人材難になっている。力のいれどころが間違っているように思う。

●そもそも携帯電話などというものを無くしてみたらどうかと思う。携帯電話があるから、約束がちゃらんぽらんになったし、諦めが悪くなったんだと思う。

学校で携帯「禁止」「通話のみ」　文科省、ルール例示 2008年9月20日21時12分朝日

　裏サイトでの中傷や出会い系サイトなどの問題が相次ぐなか、文部科学省は学校での携帯電話利用の指針づくりを求める動きを強めている。今年６月には同省の有識者会議が「真に必要な場合を除き、学校には持ち込ませないよう指導することを検討する」と提案、７月には都道府県や指定市の教育委員会などに「校内では原則禁止する」「機能を限定する」といった具体例を示した通知を出し、取り組みの徹底を改めて求めた。

　７月２５日に同省が出した通知では、児童生徒の携帯利用の実態把握▽学校内での取り扱いに関する方針の明確化▽ネット上のいじめへの取り組みの徹底▽情報モラル教育の取り組み――などを求めた。

　このうち学校内の携帯電話の扱いについて「一部で学校の方針が明確になっていない場合も見受けられる」とし、発達段階や地域・学校の実態に応じてルールをはっきりさせるよう求めた。

　通知は一律に「携帯禁止」を求めてはいないが、指針の参考例として「小中学生は学校への持ち込みを原則禁止にする」「居場所確認や通話機能に限定したものの持ち込みは可能とする」「校内の使用を禁止したうえで学校で一時的に預かる」などを挙げた。

　子どもの携帯利用をめぐっては、政府の教育再生懇談会が、５月末に首相に提出した中間報告で「携帯電話を持つことがないよう関係者が協力する」と盛り込んだ。自民党有志議員の勉強会も「法規制が必要」と提言している。