8/15 マンション売れ残り時代に税金で住宅開発をする朝霞市

●マンションが余って売れ残っているという読売新聞のニュース。
首都圏で前年同月比44.5％減という。出生数（人口増加数ではない）を上回るマンション建設を進めてきたマンションデベロッパーが淘汰されようとしている。
そういう住宅余り、価格調整局面に入ったマンション市況の中、公務員宿舎を850戸（国の要請数450戸）も作ったり、見返りで立てられる公共施設の上層階にマンションを検討している。不良債権化することは目に見えている。市のまとめた基地跡地利用計画は時代情勢にとんちんかんなことをしている。
市の幹部は、95年、01年のマンションバブルの夢がいまだに抜け切れないらしい。
もうしばらく、数十年後の次の大きなバブルが弾けるまで、朝霞市にマンションブームはやってこないと思う。わざわざ埼玉の朝霞に家を買うというのはそれなりの割安感が必要。今の朝霞のマンション価格に、そうした割安感はない。

●朝霞市役所が「市民と行政の協働指針・パートナーシップによるまちづくり」というものをまとめており、意見募集を9月15日まで行っている。基地跡地利用計画、地域福祉計画で市民参加を小馬鹿にしてきた朝霞市がこんなものをまとめるのは何かと思ってその素案を読んでみるが、前提も、目標も、内容もまったくなっていない。もともと市民参加をバカにしている市長のもと、側近たちの部局でまとめた案だけに、市民参加や主権者が誰かという問題を全く理解していない。市民や市内活動団体にさまざまな責任をかぶせているのに、市役所の自己改革についてはほとんど触れられていない。情報公開や市民参加がほとんど書かれていない。市役所が市役所としてのテリトリーと情報独占を守りながら、協働という言葉で、市民の力のおいしいところだけ利用しようとしている。
この指針には、民主主義の基本的な条件であり、憲法の第一の理念である国民主権をまったくわかっていないまま、財政事情で市民総動員法を作ろうという魂胆が透けて見えてくる。徹底した批判と、次の市長のもと書き直しが必要である。
市民参加とかパートナーシップと書いてあるからいいことするんだろうなどと錯覚してはいけない。他の自治体の同様の計画、指針等を見ると、もっときちんとしたことが書いている。

●基地跡地利用市民連絡会のブログに掲載された市の問い合わせ質問に対する回答文の切り出しが「貴重なご意見」という。いつも思うがこの言い方がのどにひっかかる。きっと変わった意見、特殊な意見というニュアンスがあるのだろう。いやらしい言い方である。主客に距離のあるこの言い方で、まともな協働が成り立つはずがない。ああ税金払うのがもったいない。

●三位一体改革のおかげで埼玉県と朝霞市に我が家が払っている税金は、何だかんだと40万円を超えるようだ。で戻ってきているのが子どもの保育料補助の7000円×12ヵ月で84000円。社会保険なので、市の拠出する社会保障のお世話にほとんどならずにいる。16時30分以降はお情けで保育やってやっているんだ、4月で8ヵ月にならない子は預かりません、という殿様商売の市立保育園のおかげで、認可保育園は入れないし使えない。毎年30万円以上貢いで、富裕自治体のくせに財政事情から市役所は責任持ちませんよ、自己責任です、とばかり強調されて、基地跡地の利用計画のように、税金の使い道は市役所や市長市議に圧力かけられる人たちで勝手に決められてしまう。
自己責任を強調するＪＣのような団体の幹部連中が、税金で発注される事業を家業にしていたりして、払っている税金以上の仕事をもらい、金儲けをして、そこから出される会費で、偏った政治的主張をしてたりして、いったい何になっているんだろうと思うことばかりだ。

マンション発売１２年ぶり大幅落ち込み…７月の首都圏
　不動産経済研究所が１４日発表した７月のマンション発売戸数は、前年同月を大幅に下回った。

　首都圏は４４・５％減の３５５４戸で、１９９６年１０月（５４・３％）以来、約１２年ぶりの大幅な落ち込みとなった。前年同月比マイナスは１１か月連続。近畿圏も２９・５％減の１７８６戸と６か月連続で前年実績を割り込んだ。

　地価と建設資材の値上がりでマンション価格が高くなり過ぎ、消費者が購入を手控えているため、不動産会社が新築物件の供給を抑えているのが主な要因だ。

　首都圏の一戸当たりの平均価格は、資材高などで前年同月に比べ４万円高い５３０９万円。関東大都市圏の勤労者世帯の平均年収（０７年、７９８万円）の６・７倍にあたり、適当とされる「年収の５倍程度」を大きく上回っている。

　このため、首都圏の契約率は、好調の目安とされる７０％を大きく下回る５３・５％で、今年１月（５２・７％）以来の低水準となった。発売した月の契約が半分に達しなかった物件が５１・３％もあった。
（2008年8月14日19時01分 読売新聞）