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2008.08.31

8/31 防災の日に早帰りさせる保育とは?

家族の友人が、都内のK市の市立保育園に子どもを預けている。毎日下着から靴まで5着フルセットで用意させる保育園であることを以前ご紹介した。あす、防災の日だということで、15時30分に迎えに来なさいと言われているらしい。

聞いていてため息が出てしまった。

実際、地震が起きたら、少なくとも公共交通は止まり、23区内通勤者はお迎えになんかいけない。実際には火事が起きたり、橋が落ちたりして、その日のうちにはお迎えに現れない保護者も出てくる。しかしこうした保育をやっている人たちにそういう事態にたちいたることは想定されていないのではないかと思う。

大規模災害が起きた場合に保育所が行うことは、園内の安全確保とともに、保護者の帰着までの子どもの安全保護にあるのではないか。そうしたことが想定されず、とにかく通常の時間より早く保護者を迎えに来させるだけの訓練なんて何の意味があるのかわからない。

避難訓練を口実に繰り上げ保育をしてサボタージュをするような保育所がほんとうに対応能力があるのか疑うべきだ。こうした苦情は保護者側がきちんといい、具体的な地震の発生状況にあわせた訓練をしてもらうべきだろう。

しかし首都圏の多くの地域の保護者会は、都道府県単位で保育士の組織(労働組合の分会や保育士の自主勉強会の連合体)と一体となった運動をされており、保育現場では保育士側の都合と違う意見を言いにくい構造になっている。
自治体側も、保育に関する専門知識がなくて、こうした保護者側の苦情をうまく現場に反映できないでいる。

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8/31 高齢者の自己負担は問題視されるのに子どもの医療保険はまともに論じられていない

公的医療保険のない子どもが県庁所在地と政令市だけで7300人いることが毎日新聞の調査で判明した。

やはり国保加入者が課題である。高リスク層ばかりかき集められている国保を何とか救済する制度改正をおこなわないと医療保険制度自体が特権階級のために公的制度を整備しているという批判につながりかねない。

そういう観点から、西濃運輸が組合健保を解散して政管健保に合流したことを批判がましく記事にした朝日新聞はずれているのではないかと思う。

さらに子どもの医療保険制度という観点で言えば、保護者の自己責任という考え方でよいのだろうか。親に着目すればそうだろうが、子どもの側からすれば医療保険制度にきちんと加入する親と、加入できない親とを選んで生まれてきているわけではない。生い立ちにリスクを背負わせるような制度設計が間違っているのではないか。またこの観点から言うと、公的健康保険に加入している人を前提にした小児医療費の無料化ばっかり追い求めるのも、今の時代に合わない運動だと言える。小児医療無料化の運動だけでは、そもそも加入していない子どもには無料化の制度が適用されない問題が無視されている。

それから、高齢者と子どもを比較すると、「これだけ一所懸命生きてきたんだから」という曖昧な価値観で自己負担そのものの是非が論じられる後期高齢者医療制度を考えると、アンバランスと言わざるを得ない。

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8/31 いまどき身体障害者の乗車拒否事件

いまどき、長崎のバス会社のバスが、車いすの人を乗車拒否していたようだ。しかも、国から補助金が出ている低床バス、ノンステップバスの乗務員までやっていたという。これは差別糾弾の対象であろう。しっかり反省してもらわなくてはならない。

マイカーが普及している少子化、人口減少時代に、バス、電車、タクシーが狙うべき乗客層の市場が狭まっている。それをみすみす逃しているんじゃないかと思う。

交通産業がマッチョな職場であることが、こういう事件を引き起こしているのではないか、と思うこともある。

●今回、こうしてマスコミの問題になっているが、20年ぐらい前までは、無視するのが当たり前、乗せろという身体障害者がおかしいんだ、という感覚が当然だった。川崎や大阪の身体障害者が体を張ってバスを停め、乗せろとごねて、拒否されるたびに交通局やバス・鉄道会社を糾弾して今日に至っている。

●今は障害者のガイドヘルパーがそのたたかいの境目にある。障害者が普通に買い物したり、銀行に行ったり、友人と飲みにいったりするためにヘルパーをつけることが、今は贅沢だ何だと批判されている。しかし当事者になってみろって。ヘルパーも親もいないから友人とも会えない、銀行に行くことは経済活動だからダメ、そんなことがまだ当たり前であるし、福祉水準を切り下げたり、上限を設定するとき、こういう価値観が入ってきている。

●福祉の世界は、必要としない人にとってはどうでも良いことを、ことさら騒ぎ立てて、問題を明確にして、前進したことばかりである。とりわけ、個人の尊厳と自由の調和より、常識というわけのわからない価値基準が支配するこの国では、福祉を必要とする人にとって不可欠なことが、それ以外の人にとって「~のくせに騒いで」みたいな受け止められ方をする。
今の時代それがなくなったかと言えばそうではなく、もっと巧妙に健常者や福祉を必要としない人たちへの同調圧力をかける言い方に変わっている。「もっと上手な表現方法はないのか」と言う言い方である。コミュニケーション格差の問題と言われるが、そんな上品な学術論争の問題だろうか。そういう言葉を投げかける人間の鈍感さではないか。まだ「くせに」論の方が差別感情のありかが明確で対応しやすい。
しかも、表現技術の水準に話をすりかえるのは、人権などに理解のある人が平気で使ったりする。本当に表現技術だけが問題なら「あの相手にはこういうふうに言えば相手に通る」という通し方を教えてあげるのが親切だろう。
時代が進歩して、もっと許容性の高い社会がやってきたときに、そういう態度を取っていたことを恥じることになろう。

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2008.08.29

8/30 姫井氏の離党を慰留してしまって大丈夫なのか?

姫井由美子議員が民主党を離党するというので、いい機会じゃないかと思ったら撤回した。

不倫は仕方ない。それだからといって政策がねじ曲げられるものではないから。それだけならしばらく静かにしていればいいと思う。
姫井議員の問題は、その後のマスコミ対応。「あのときには真剣に愛していたのに裏切られてしまった」といってしょげて泣けば、あるいは相手が良ければ、今日あすはともかく、長い目で見れば政策や政治行動で有権者が判断してくれる。船田元がいい例である。しかし姫井氏は悪のり。おまけにそれをネタにプロレスまで出たりして。

議員会館も、怪しげな秘書を並べて、地元の支持者が誰も寄りつかないみたいだし、勝手にピンク色に塗り替えてしまって、いかがかと思うようなことをしている。

このまま生かしておいても、次の選挙とか考えると、ややこしいことばかりである。岡山の民主党関係者は姫井氏のことについて謝罪して歩いてばかりのようだ。逆に、最近ではそれを自虐ネタにして、歩いているようでもあるが。

二階俊博に通じて離党するというのなら、除名して、民主党がきれいになる番だと思うのに、慰留して、こともあろうに党首格の幹部が雁首並べて記者会見に同席するとはどういうことかと思う。

二階などという、最も民主党から遠いところにいる人に籠絡されるような政治家である。また、こうした問題を起こすに違いない。次、姫井氏が問題を起こしたときに、どうするつもりなのだろうか。危機感がなさすぎる。

逆に今回、中の島新党に姫井氏を追いやれば、姫井氏と一緒と見られたくない人は新党に行かなくなる。厳しい制裁まで加えれば、そもそも新党運動をすること自体が政治生命を賭けることになり、離党予備軍を牽制することになる。

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2008.08.26

8/26 朝霞の公務員宿舎の建設も止められないで、何が税金の無駄遣いを厳しく追及ですか。

民主党が本当に税金の無駄づかいを追及するなら、緑地を潰して、国自治体あわせて800億円無駄づかいする朝霞の基地跡地開発を何とかしてもらいたいものだ。

乱開発派の後ろ盾をもつ民主党現職に気兼ねして、この問題では民主党は無視を決め込んでいる。800億円といえば、障害者自立支援法で全国の障害者家庭に転嫁した負担額に近い金額である。朝霞の1つの公務員宿舎と抱き合わせ施設の建設を止めるだけでそれくらいの金額が出てくる。朝霞の基地跡地の問題に頬被りしていて、マッサージチェアだとかタクシー券だとか小さな話ばっかりやっているのは、優先順位の問題としてどうかと思う。

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8/24 労働者の人権に立ち返ってきた旧革新系無所属

080824midorikansai無所属市民派(昔の革新系無所属とニアイコール)の地方議員のグループ、虹と緑政策研究会で、自治体の臨時非常勤職員の待遇改善について話してくる。

今年は人事院の勧告がらみで、非常勤職員の賃金の考え方が示されるので、それを足がかりに待遇改善をして「官製ワーキングプア」などという言葉をなくしてほしい、そのために地方議会でも、予算の確保、条例の制定や改正、市民合意の形成に力を尽くしてほしいとお願いしてくる。

5年ぐらい前までは、こうした旧革新系の市民派議員でさえ、市民オンブズマンと完全に一体になった立場を取る議員が多かった。質の低い市民オンブズマンは、臨時・非常勤職員など法律が未整備で、実態と法律の文言に乖離がどうしても発生するような問題を格好の餌食にして、市長を裁判に掛けるようなことがあった(もちろん、臨時非常勤職員のことではなく、半ば収賄同然の公共事業で税金を無駄づかいしているようなことは引き続きやってもらう価値はあるが、どうも臨時・非常勤職員の課題というのは、労働法、地方公務員法、憲法にもとづく考え方などそれぞれが全然違う結論になっていくし、当事者たちがお金がなく、社会的地位も認められないため、反論する権利が奪われているので、法律的に叩きやすいようだ)。言葉は悪いが、首長の下半身を叩くと、相手はぐうの音も出なくなって、政争を有利に展開できる、というメリットがあるのだろう。

しかし、相手は市長のようで、実際にはただでさえ条件の悪い労働条件を引き下げられるワーキングプアたちだ、ということをこうしたオンブズマンは忘れているし、そういうオンブズマンを焚きつける地方議員(とくに東村山の2人みたいに)も、その品格を疑う。税金を食い物にして御殿を建ててる人たちと、問題が違うのである。

このごろ、ワーキングプア問題が注目されるようになって、もっと弱いものを叩くことで市長を追いつめるのは下品だろう、という社会合意ができてきたように思うし、もともと人権を大切にする旧革新系無所属の人たちが、そこに覚醒したときに良心的な対応を取り始めていることに、感謝の気持ちを持って帰った。

●臨時・非常勤職員の労働条件をネタに裁判をやる人たちには、法(正義)の支配ということがわかっていないらしい。彼らの論理は悪法は法である。しかし日本国憲法、悪法は法でない。憲法の精神にもとづく裁判の判例が優先される。食べられない賃金で行政が人を働かせるということは、憲法25条での問題になるし、当事者間の合意を認めないというのであれば憲法が公然と認めている労働基本権の問題に抵触する。

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2008.08.25

8/25 新幹線で疲れる

朝、新幹線で戻る。新幹線が渋滞する。びっくりするぐらい時間がかかった。疲れた。

運休になった後の東京駅の始末が悪い。マイカー通勤が当たり前のところに本社がある鉄道会社が、東海道新幹線のような大動脈を経営していることが問題じゃないかと思う。

●N700系の喫煙室、迷惑である。あれがある車両と隣の車両は煙い。
そして、エクスプレス予約のときに、喫煙室の近い車両は選べても、喫煙室が近くにない車両という条件では選べない。
ホームの喫煙スペースを、禁煙車の前に平気で置くのがJR東海である。JR東海がどちらの立場に立っているかよくわかる事象である。

●ご近所さんらしき方が書かれる、「思考維持装置」というブログに、飛行機のシートを倒してよいか、というテーマで書かれていた。私も同感。
短距離の国内線で、病人でもない限り倒す必要はないと思う。飛行機の座席は前後幅が狭いので、倒された方は本当に狭い。そして椅子の先端が眼に突き刺さるようなことになって、精神的にも不快だ。私はシートを下げようとする人にはいつも跳ね返す。

一方、最近の新幹線などは、元の位置が前つんのめりになっている。清掃作業や、椅子の方向転換をしやすくするためだろう。そして新幹線の場合は椅子の前後幅が広い。新幹線を倒されてもあまり不快感はない。それより、横幅が狭いのが気になる。いつまで3列2列のシートなのだろうか。メタボ中年が増えているということは日本人がデブになっているのだから、少し広げてもらいたい。隣に中年男性が来ると、ほんとうにつらいし、肩がこる。

●副都心線の存在も疲れる。有楽町線で帰ろうとすると、運悪く西武線直通電車が来る。この電車が小竹向原で和光市方面行きに接続するのか駅員に聞いたら、同じ会社の路線で一部共通の線路を使う区間なのに「知らない」という。副都心線開通前までは親切に教えてくれたのに。それが商売か?え?
どうも地下鉄だけのルートだと、2本後の川越市行が良いらしくて、10分ぐらい待つらしい。こんなのが地下鉄か?と思う。いつも。しかも毎日通勤電車に乗るのに、携帯で、駅すぱあとやら何やらで時間を調べなくてはならないなど、ばかばかしいし、お金もかかる。結局、西武線直通電車に乗って、池袋で東上線の準急に乗り換える。池袋・和光市間の追加運賃240円払う。

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2008.08.23

8/22 民主党の若手の戦略問題

民主党の党首選挙が無投票になる。もっとも民主党らしくない党首が民主党をまとめるという面白い構造。小沢陣営が、社民党や国民新党、共産党など他の野党との協力協力関係なども見ながら、右派の民社・鳩山派から、左派の横路派までまとめきってしまう手法など、政略を学ぶのに材料になる。90年代の政界再編のいきがかりから、民主党にとって選挙協力以外で社民党とベタベタすることは半ばタブーだったし、まして共産党などというのは自民党よりもあった。それを軽々乗り越えて選挙協力がらみで国会共闘していくことをんやれたということは大きい。

もう10年早く、小沢氏にこれができたら、きっと社会は大きく変わっていたし、今頃、もっと先の議論ができていたのだろうと思う。

それにしても、毎度毎度の党首選の対抗馬が、世代交代の話になってしまうのがこの党の不幸なところ。後付けのように「バラマキ」反対など政策論もあるけども、今回野田氏に出ろ出ろ言って応援している面々をみていると、政策でまとまっているとは思いにくい。世代交代論だから、政争ではなくて押さえつけの論理しか出てこない。あとどこの身近な組織でもある話なので、陳腐でばかばかしい。

さらにもっと不幸なのは、野田氏や前原氏など「若手」と言われるグループが、世代交代論を言いながら、もっと若手がついてきていないことだ。こうした政争があるときに、その下の世代の議員の名前を聞かない。枝野氏以外に政経塾とも何とも自由な人たちの人脈を聞かない。そして同じような世代、同じような顔ぶれの議員たちで、いつも推薦するのしないのという話でもちきりなところも層が薄い。せいぜい上に渡辺恒三がついているぐらいではないか。

野田氏にやれやれと言っている「若手」と言われるグループも、政策でまとまっているのか疑問である。

これらの克服がない限り、この世代は年齢的に党内の実権を握る機会はやってきても、勝てる党首候補を出せることは永遠にないのではないかと思う。

世論が言うように前原氏や野田氏は、偽メール事件の対応の悪さもあり、また、前原党首時代に、公認権を自分たちの党内権力行使に使って良心的な落選議員を追放したことがあり、そういう徳のなさも、今回、あの世代の無様な動きとなって祟っているのではないかと思う。

●前回も書いたが、この若手議員たちが、いつも維新の志士に自分を模するのがとてもおかしい。すっかり電通文化人のバカボンパパに乗せられている、ということも。
またこれも繰り返すが、1945年の戦後直後の混乱に比べれば、民主党が政権を取るということは、ずっと小さな変化である。私は前回の記事で、それを吉田茂と比べれば小さいと書いた。
 政権交代が起きて、古い言葉だが「西側先進国」として、ようやくたどりつく一里塚である。もちろん社会の変化、経済の変化があるが、それでも終戦直後の新円切替ほどの混乱ではない。あのときには全国民的に階層の入れ替わりがあり、人生のやり直しをさせられた。価値観も何もすべて崩壊した。今は、階層の入れ替わりがない。際だちだけがある。
その小さな変化を、維新や終戦と勘違いして大混乱に陥れるのは間違いだし、あえて言えば「共産主義者の陰謀」にまんまと乗っかっていると言える。戦後獲得した民主主義の文脈の中での変化であり、その中で権力闘争をどこかで忘れることなく実務的に社会の変化に対応していくことが望まれる態度ではないか。
そういう冷静な判断をしないと、夜郎自大な態度では、政権獲得しても政権運営を間違えると思う。

●若手で、保守主義の野田派が「百花斉放」の花斉会というのを初めて知った。近代では、文化大革命の前史~前半の歴史に頻繁に出てくる言葉なので、保守主義の野田派の名称としては意外。前原派の「凌雲会」という名称のいかにも、という感じとは対極にある。

●太宰治「人間失格」を読む。話の本筋も興味深かったが、そこに書かれているディーティルもまた面白い。谷崎潤一郎とか、もっと読んだ方がいいのか。
教育「談義」や治安「談義」で、戦後の人権や民主主義が間違っているという大ばか者が多いが、求める規律性が最も徹底したのは1980年代ではないかと思う。
むしろ戦前の社会は、今の時代でも唖然とするようなこともある。麻薬が一般の薬店で売っていたり、ヤクザでもない市民がピストルを所有していることがあったり、もちろん喧嘩や殺人は今よりも遙かに多く、家族主義でありながら平気で子どもを売ったり買ったり、そんなことをする大人が珍しくない。

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2008.08.20

8/20 週刊朝日の政治ネタから

地域福祉計画推進委員会に出る。主に就労支援センターのあり方をめぐって議論をする。

最後に、今年出される「非常勤職員の給与に関するガイドライン」で、福祉分野にいる公務員非正規の人の賃金を大きめに改善しないとならなくなる、と話すと、市の職員たちの目が光る。思ったよりこのことは知られていない。広めることでいい効果を期待したい。

●週刊朝日で、川田龍平事務所の騒動が取り上げられている。配偶者で政治生命をダメにする人っているが、その典型みたいな話である。当初、母悦子さんが問題かと思ったら、そうではないようだ。応援してくれた市民派自治体議員、それから喧嘩上手の母悦子さんを切って、いったい5年後どうするつもりなのだろうか。

●同じく、田原総一郎×枝野幸男対談を読む。ほんとうクラクラする。
民主党の40代前半の議員って、自分を幕末の志士に模するのが大好きなんだなぁ。応仁の乱とか、南北朝とか、そういう教養がない。いくら幕末の志士に模したところで、野田、前原、枝野がまとめてかかっても、アメリカを翻弄した吉田茂にかなわないと思ったら、嫌われるかな。
田原は相変わらず危機感を煽るだけ。確かに大きな変わり目だと思うが、当座は、自民党一党支配から、政権交代がありうる社会に変わるぐらいではないか。そこで政策決定システムが微調整されたり、利権と中立な意思決定のあり方が模索されるぐらいの改革に留まるだろう。1945年に比べたら、どうということではない状況だと思う。大げさで不真面目な夜郎自大な改革談義をするよりも、着実な社会改革が重要なのではないか。

●Ipodで「士官候補生」と「ソビエト連邦国歌」を聴く。士官候補生は、中学校一年生のときの夏にブラバンで練習した曲でなつかしい。ソ連国歌は、半音の使いがとてもうまい。プロパガンダ音楽の珠玉だと思う。一国社会主義に転向したソ連が、フランスの労働歌を国歌に僭称した「インターナショナル」では矛盾するので、スターリンが作らせたものだ。歯が浮くような理想国家となっている歌詞である。

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8/19 キレる人間の脳を細工するのか文部科学省

文部科学省がキレる人間の構造を脳科学にからめて研究、と。イヤな感じ。

旧ソ連が、怒りっぽい人に注射をして黙らせたり、電極を射したりしていたことを思い出す。生活や文化の問題を自然科学として理解しようとするところが近代のイヤなところだ。人間のしくみを理化学的に解明し治療しようというのに、厚生労働省の医療関係ではなく、文部科学省が担当することがうさんくさい。教育ファッショの理屈か、それとも原発や宇宙開発と同じ次元なのか、いずれにしてもうさんくさい。

多様な人間の多様なコミュニケーションの中からキレる現象は起きてくるし、キレないために社会はいろいろ工夫するところもあって、脳科学だけで、化学式のように割り切ろうとすることが未熟な思考だ。
こういう科学的欲求が、安直な回答を与えてくれる新興宗教や戸塚ヨットスクールみたいな「教育施設」を儲けさせる社会構造なんだ、ということをもっと文部科学省は認識すべきだ。

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2008.08.19

8/19 酒井順子がトクをし赤木智弘が損をする自民党の親同居減税

自民党の一部が同居の親がいれば減税拡大するということを検討しているらしい。

減税というと国民サービスだと単細胞な人間は喜ぶが、金持ちほど優遇され、貧乏人ほど損だということを認識すべきだろう。その上で、政策減税というのは、税金の不公平感を拡大することになる。特定のライフスタイル、特定の物を買うと減税される、というのは、そういう情報を知り得た人間だけが減税に預かれる。そういう情報格差の不公平も拡大する。

政策減税というかたちで高所得者を優遇する。そして親と同居という生活条件で税金を優遇する。結果、どういう人がトクをし、どういう人がトクをしないのか。
親と同居していない人はトクをしない。1人で生活をがんばってやっていたり、シングルマザーなんか絶対にトクをしない。減税で財政が厳しくなるから、この人たちが受けられた児童扶養(母子家庭)手当だとか、保育所への補助金などが削減されるかたちで損をする。東京にいる地方出身者が冷遇されているということはいろいろなところで言われているが、ますますそれに拍車をかけることになる。
一方で高所得者はトクをする。税率10%で所得税を払っている人より20%の人が、20%の人より30%の人が、30%の人より37%の人が、大きく税金が返ってくる。一流大学を出て、外資系金融機関か不動産業者になって、堅気の仕事ならびっくりするような年収をもらって、親元を離れず、親にご飯を作ってもらって独身を貫いている人が最もトクをする。
さらに言うと、親元でひきこもっている人や病んでいる人は納税額ゼロだろうから、この人たちは全くトクはしない。金を稼げない障害者の子と暮らす老親には何のメリットもない。

消費税の逆進性どころではない、不公平の拡大である。

そうやって計算してみると、自民党の復古派は日本の伝統だとか言っているけども、実は、復古派が嘆いている少子化の温床・パラサイトシングル優遇税制になる。
象徴的な言い方をすると、赤木智弘(東京に出ていたころ)が損をし、酒井順子がトクをするのだ。感覚的にイヤなものがないだろうか。
自民党の一部にはそういう政策を推進しようとしている人がいる、ということをきちんと若者は認識すべきだろう。

三世代同居を推進する人たちがいるが、そういうことは税制で誘導すべきではない。三世代同居とはそもそも経済的原理と一歩距離をおく考え方のはず。現在も扶養控除で手当されている。それを経済原理で推進するとは、理念とかけはなれた下品な手段である。やはり本来の価値をきちんと伝えていくべきである。

一方で、税金による中立的な再配分が機能せず、東京一極集中・県都一極集中がどんどん進む中で、日本の人口の半分以上が物理的に三世代同居が不可能になっている。家族によりかかるだけではない、新しいかたちの都市共同体のあり方をいろいろ模索すべきだろう。

●経済政策面からも。独立世帯を増やした方が消費性向が上がり、経済は活性化する。しかも比較的環境を害さない食料品や衣料品など基礎的な物の生産によって上がる。
しかし、金持っている若者を実家にとじこめてしまえば、消費性向は下がり資産が余る。そこから流動性の罠の舞台装置はそろい、経済は沈滞し、ひどいときにはデフレに拍車をかける。

●後期高齢者医療制度が高齢者いじめだという批判をかわす狙いがあるようだが、そもそもその批判は筋が悪い批判だ。もっと本筋の議論をきちんとした方がいい。
また今どきの高齢者が子どもと同居したがっているか、というのもよく考えた方がいい。ある人のお葬式にいったら、3人いた子どものうち2人が来てなかった。そのうち1人は亡くなった親のところに同居していたこともある人だ。ちょっと驚いた。そういう時代である。同居すりゃいいってもんじゃない。人間の絆のあり方はもっといろいろ考え方方がいい。

●小泉構造改革がいけないというのはわかる。竹中平蔵が憎たらしい。しかしだからと言って、最近の自民党は安易な逆戻りを口にしすぎである。逆戻りでも小泉構造改革でもない次の進歩を提示できず、否定された過去の話をぶり返すから、支持率を回復できないのではないか。

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2008.08.18

8/18 俗化する国立

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仕事で国立市の一橋大学に行く。国立駅のホームに降りたって、駅の北側がマンション街になっているのに驚く。これでは東上線や常磐線の沿線の駅前と大して変わらないじゃないか、と心配する。夫ばっかりガバガバ稼いで、一族郎党みな無職または高等遊民みたいな人の多い、こういう高級住宅地にあまり好感は持っていないけども。

昼食はネパール料理店。ふつうの小きたなくて、気のいい外国人がやっている店だけども、スィーツ(笑)のなれの果てのような、小ぎれいな服を着ているおばちゃんたちが次から次にやってくるのは想像どおり。

大学は、古い建物が良い状態で残っていて、惚れ惚れする。大正・昭和初期のコンクリート建築はなかなかいい。同潤会アパートを壊した愚を思い知るべきだと思った。大学の展示室で、オウエンから一橋へ・消費組合の成立と展開、都留重人と激動の時代、複式簿記がやってきた、という面白そうな展示のバンフレットを見つけるが、どれも1年以上前に終わった企画展示。残念。

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2008.08.17

8/17 NHK・日本軍と阿片

NHKスペシャル「日本軍と阿片」を見る。文庫化された佐野眞一「阿片王」と重ねて見るといい。

関東軍が阿片で裏金を作り、東京の手の届かないところで戦線を拡大する経費にしていたという報告。今日の土建型公共事業とよく構造が似ていて、阿片の生産地拡大→占領地の拡大→戦線の拡大→東京の預かり知らない経費の増大→阿片の生産地拡大、という悪循環にあった。陸軍は、外務省が勝手な約束を結ぶと、その悪循環の利権を放棄し、ときには占領地撤退をしなくてはならなくなったり、軍人を雇いつづけることすらままならなくなるので、国際条約1つ結ぶにいちいち介入して内閣を崩壊させたりしてきたのではないか。

1938年の国際連盟での阿片規制の議論の中で、中華民国は阿片の利権かを進める日本を非難し、そのことで決定的に発言権を失っていくことを番組は紹介してくい。

関東軍の元軍人が包装されているキャラメル粒を手にした証言で「今の若い人に大麻を売るのと同じことやっていたんだね。」「今の暴力団と同じことやっているでしょ」というのが印象的だった。

NHKと佐野のルポルタージュとの違いについて。
大筋の部分で、佐野は阿片にまつわる中国大陸での軍や利権の動きを追跡したに留まるのに対して、NHKは外交戦での敗北を主題に取り上げている。
NHKは控えめに、現在の貨幣価値で数百億円の収益を陸軍が上げていたとしているが、佐野は兆の単位を言っている。
またNHKは戦費調達と言っていたが、佐野は軍隊の機密費、いわば裏金と言っている。ただし使途に関しては、傀儡国家の樹立にかかる経費と言うところで同じだが。
NHKは少しだけ匂わせつつ国府軍は阿片販売をやめていたとしているが、佐野は、国府軍も軍閥も大なり小なりやっていて、システム化したのは関東軍だ、と書いている。

佐野は、どうして軍隊がこうした販売で機能し、かつ、日本の敗戦と中国内戦の激化で阿片が消えたのか、ということについて説明している。清朝末期から、中国は村単位のひどい内戦があって、阿片の販売に必要な長距離の輸送手段がなく、それを可能とする日本軍や国府軍が阿片の元売りとしての優位性を発揮できた、ということのようでもある。

カメラのブレが大きかったのが見ていて辛かった。事実を断片的に見せていくので、佐野の著書を読むか、構成力がないと、理解が難しいかも知れない。

●NHKとしては快挙だと思うが、国に誇りを持てなくなるような番組をつくるな、民放のような娯楽番組をせっせと作れと言う(安倍晋三が送り込んだ)古森経営委員長や、政治家筋から圧力がかからないだろうか。旧陸軍関係者、満州国関係者、製薬業界の暗黒の恥部だったわけで、旧軍や大日本帝国を再評価しようと目論んでいるウヨな人たちの感情を逆撫でしてしまわないか心配である。
とくに、岸信介の政治資金には、こうした不透明な資金が流れ込んでいるのではないかという話も多く、満州帰りの軍人・革新官僚たちの持ち帰った満州利権による資金の実態は何だ、という話になると、戦後の保守政界にとってのタブーに触れてしまうかもわからない。

●第二次世界大戦に至る、和平工作に対する陸軍の妨害を見ていると、ほんとうにわけがわからない行動が多い。阿片の販売元締めをしていたことは、その解明の1つの補助線になるだろう。
組織が、その存亡を問われる大目的のための対外公約を結べないとするとき、その組織の内部にわけのわからない強固な内部組織があり、ときにその内部組織が、不法行為や組織の存亡にかかわる倫理違反をやっていることが多い。高校や大学のときにそういう組織を見てきた。証拠もないので今さらどうこう言うつもりはないが。そういう組織は、「本当のところどうよ」と聞いて相手の顔を潰ずに改善できる妥協点を探っても、表向きと違う「実は、」という言い訳も言えないで、わけのわからない理屈を並べ立て、世間に通じないことを押しつけることが多い。政治的テクニックで異論を潰していたりもする。そういう組織とつきあうときは要注意である。逆にそういう組織でも、「実は、」という話をできる人が何人かいると、注意してつきあえば、何とかなる部分もある。

●朝霞市も基地跡地の開発に関して、私や市民連絡会ではない人の至極真っ当で修正したところで市の計画が大変更になるわけではない意見まで、わけのわからない組織の論理をごり押しして原案どおりで進めている。市役所内部や、市政運営に影響を大きな与える人のソサエティーの中で大きな矛盾を抱えているのではないか。

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2008.08.16

8/15 レイテ戦の地獄を生き抜いた人たちの証言

NHKスペシャル「レイテ決戦・生存者が語る生地獄」はよい番組だった。

もう亡くなりかけている日米、そして戦場となって巻き込まれたフィリピン・レイテ島の民間人の生存者を訪ね、そのときの状況、経験、思いを丹念に聞き出し、つないでいくということは、もう二度と物理的にできないのではないかと思う。

国の指導者のメンツを保つためだけに、後先も考えずに兵力だけ突っ込んでいく、第二次世界大戦後半の戦争のやり方が問題としてあぶり出されていた。

このことの反省がほんとうにされているのだろうか。今日、右派は懐古でなく、戦争を体験しない世代のアクセサリーや信仰の対象となっている。今日、右派の彼らが語る戦争や外交に精神論が多いことが気になっている。明治維新の価値がわからない世代が戦争を遂行したのが昭和以降の戦争の歴史だ、と言う人がいた。同感である。

17日の夜のNHKスペシャルでは、日本軍と阿片の特集をやるそうである。佐野眞一「阿片王」を読んでいると、興味深い番組である。

●オリンピック中継でニュース番組すら放映されず、されてもオリンピック報道(というよりお涙頂戴の通俗道徳で塗り固められた背景事情の報道。選手に対する家族の愛情とか。げっぷ)で埋め尽くされているファッショ的状況の中で、ネクラでまじめな1時間を確保したことは偉いと思う。
かねがね(安倍晋三が抜擢した)経営委員長の古森富士フイルム社長は、自尊心を失わせるような社会派番組に疑義を呈し、紀行番組を増やせみたいなハッパを掛けているなかで、よくやったと思う。

●今日の戦没者追悼式典での河野衆議院議長の辞が評価が高いようだ。

●朝日新聞3面、夏に語るで村山富市元首相のインタビュー記事が出ている。自らの政治参加の節目節目にどのような観点で課題があってどう考えてきたのか、非常に簡潔にわかりやすい内容だ。第二次世界大戦で徴兵された世代がどんなことで戦後の価値を重んじてきたか伝わってくる。
印象に残ったのはこの言葉である。「だけどもね、戦争の傷跡はそう簡単には消えんよ。その証拠に、ことしの四川大地震の支援物資輸送に自衛隊機が受け入れられなかった」という簡単な言葉の中に、社会党出身の首相でないと言えない言葉だと思う。この言葉は、他国の自然災害に自衛隊機による支援があってもよいという政権担当者としての考えがあった上(普通の社民党員なら違和感があるだろう)で、戦争の傷跡という、社会党出身者でないと言えない言葉も含まれている。
村山元首相の評価は不当に低いと思う。阪神大震災、オウム事件の対応がもたもたもしていたことにされている。阪神大震災は官邸の機能が強化される前の時代の限界があったし、オウム事件での対応ではむしろ勇み足をしているぐらいである。そのことは石原信雄氏などが証言している。
最後に、「だが、あきらめてはいかん。(中略)現状はひどすぎると立ち上がる、そうすれば労働者はもっと強くなる、それが第一歩じゃ」という言葉には励まされる。

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2008.08.15

8/15 マンション売れ残り時代に税金で住宅開発をする朝霞市

●マンションが余って売れ残っているという読売新聞のニュース。
首都圏で前年同月比44.5%減という。出生数(人口増加数ではない)を上回るマンション建設を進めてきたマンションデベロッパーが淘汰されようとしている。
そういう住宅余り、価格調整局面に入ったマンション市況の中、公務員宿舎を850戸(国の要請数450戸)も作ったり、見返りで立てられる公共施設の上層階にマンションを検討している。不良債権化することは目に見えている。市のまとめた基地跡地利用計画は時代情勢にとんちんかんなことをしている。
市の幹部は、95年、01年のマンションバブルの夢がいまだに抜け切れないらしい。
もうしばらく、数十年後の次の大きなバブルが弾けるまで、朝霞市にマンションブームはやってこないと思う。わざわざ埼玉の朝霞に家を買うというのはそれなりの割安感が必要。今の朝霞のマンション価格に、そうした割安感はない。

●朝霞市役所が「市民と行政の協働指針・パートナーシップによるまちづくり」というものをまとめており、意見募集を9月15日まで行っている。基地跡地利用計画、地域福祉計画で市民参加を小馬鹿にしてきた朝霞市がこんなものをまとめるのは何かと思ってその素案を読んでみるが、前提も、目標も、内容もまったくなっていない。もともと市民参加をバカにしている市長のもと、側近たちの部局でまとめた案だけに、市民参加や主権者が誰かという問題を全く理解していない。市民や市内活動団体にさまざまな責任をかぶせているのに、市役所の自己改革についてはほとんど触れられていない。情報公開や市民参加がほとんど書かれていない。市役所が市役所としてのテリトリーと情報独占を守りながら、協働という言葉で、市民の力のおいしいところだけ利用しようとしている。
この指針には、民主主義の基本的な条件であり、憲法の第一の理念である国民主権をまったくわかっていないまま、財政事情で市民総動員法を作ろうという魂胆が透けて見えてくる。徹底した批判と、次の市長のもと書き直しが必要である。
市民参加とかパートナーシップと書いてあるからいいことするんだろうなどと錯覚してはいけない。他の自治体の同様の計画、指針等を見ると、もっときちんとしたことが書いている。

●基地跡地利用市民連絡会のブログに掲載された市の問い合わせ質問に対する回答文の切り出しが「貴重なご意見」という。いつも思うがこの言い方がのどにひっかかる。きっと変わった意見、特殊な意見というニュアンスがあるのだろう。いやらしい言い方である。主客に距離のあるこの言い方で、まともな協働が成り立つはずがない。ああ税金払うのがもったいない。

●三位一体改革のおかげで埼玉県と朝霞市に我が家が払っている税金は、何だかんだと40万円を超えるようだ。で戻ってきているのが子どもの保育料補助の7000円×12ヵ月で84000円。社会保険なので、市の拠出する社会保障のお世話にほとんどならずにいる。16時30分以降はお情けで保育やってやっているんだ、4月で8ヵ月にならない子は預かりません、という殿様商売の市立保育園のおかげで、認可保育園は入れないし使えない。毎年30万円以上貢いで、富裕自治体のくせに財政事情から市役所は責任持ちませんよ、自己責任です、とばかり強調されて、基地跡地の利用計画のように、税金の使い道は市役所や市長市議に圧力かけられる人たちで勝手に決められてしまう。
自己責任を強調するJCのような団体の幹部連中が、税金で発注される事業を家業にしていたりして、払っている税金以上の仕事をもらい、金儲けをして、そこから出される会費で、偏った政治的主張をしてたりして、いったい何になっているんだろうと思うことばかりだ。

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2008.08.14

8/14 1兆円の経済対策は無意味だ

景気が減速しているというので、与党関係者は1兆円をばらまくという話を進めている。

不況に財政出動するということを、ケインジアンの私が否定するものではないが、しかしそれはデフレ不況のような需要不足による不完全雇用が発生している場合だろう。今回は財政出動しても意味がない。本当に財政出動しなければならないときにせず、経済をガタガタにし、今回のように財政出動でどうにもならないようなときに大盤振る舞いする、この国の経済政策の判断力は低下している。

今回の景気減速は、石油をはじめとした原材料価格の上昇によるもので、それによる実質購買力の低下によるもので、需要が衰えているものではない。価格が高すぎて需要を抑えている状況だ。買いたくても買えない、という状況。そのような中で財政出動をすれば、さらなる価格上昇を招き、ますます景気を悪化させるのではないか。

原材料価格の上昇は、中国やインドの経済発展によるものだと説明されていて、1つの要因だと思うが、もう1つ大きな原因は投機マネーが大量に商品先物取引に流れ込んで、原材料価格をつり上げているというものである。

原材料価格の高騰は、バブルである。不動産バブルのとき、庶民が不動産が買えないからと、政府資金で住宅用地を確保した結果がどうなっているのだろうか。簿価が高すぎて売るに売れない公社公団住宅を抱え、今、自治体や国の財政再建のネックになってしまっている。それと同じことを、今回の1兆円の対策では再現しようとしている。

そんなところに1兆円を投げ込んだところで、原材料を売る人たちの懐をさらに暖かくするだけである。原材料を購入する人が限界だというところまで、投機マネーは足下を見て価格をつり上げていく。石油購入に補助金をつけたって、何したって、結局はその分原材料価格が上がっていくことになる。バブルというのはそういうもので、日本でも不動産バブルのときがそうであった。

石油価格を下げるには、石油バブルを弾くしかない。バブルを弾くには、実体のない投機取引を規制していくことを検討すべきだ。金融業者やその背後にある海外の富裕者の年金のために、われわれがやむにやまれずバブルにお金をつぎ込まさせられているような経済構造を変えるべきだろう。

1兆円使うにしても、実際に賃金上昇や雇用の増大に寄与するような内容であるべきである。低賃金労働者の増大で、内需の目詰まりが大きな問題になっている。労働者の3割が非正規で、その大半が年収200万以下という中では、クルマが売れないように、実体経済を強くしようとしても行き詰まる。
物を作り、物を売るという人に報いなければ、経済は持続できない。

●一方で、原油高は、期せずしてマイカー利用の抑制につながったり、トヨタのカンバン方式のように石油を浪費して生産性を上げるような企業経営を見直すきっかけになっている。このことは少し前向きなこととして受け止めたい。バス会社や地方の鉄道会社などが一息ついている話をあちこちで聞く。

●石油価格が安かったときには、通常の生産地より遙か遠いどこかでできた無農薬野菜を食べることが本物を知る人間のすることだ、みたいなことがあったが、その野菜と同じくらいの石油を食べているということに無自覚だということを石油高騰で思い知るべきだろう。

●そういう暮らし方全体の改革につなげるべき石油価格の高騰だと思うが、コンビニ規制などという愚かしいことをしようとしている自治体もある。従業員のためにはコンビニ規制をやった方がいいが、省エネなら、アルミを使うな、テレビは日中のピーク時間に放送するなとか、そういうことの方が効果が大きい。スケープゴートを作る改革ポーズはうんざりである。

●という与党の政策批判をした口で、与党議員を評価するのはどうかと思うが、わが選挙区で法務政務官になられたばかりの早川代議士が、文芸座で上映していた「日本の黒い夏-冤罪」という松本サリン事件の被害者である河野さんのことを扱った映画を評論していていい。

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8/14 保育所無策の民主党の国会活動

民主党の国会レポートを読む。来るべき総選挙に向けて自民党の失敗に斬り込むことには優秀だと思うし、それはそれで大事だと思うが、大事なことが何一つされていないと感じる。とくに、子ども、保育の観点から読むと、ほんとうにこの党は保育所のことについて何もやっていないんだとよくわかる。年金など、有効な年金改革への動きがほとんどなく、社会保険庁の失敗を批判しているだけである。

保育所政策は、欧州の保守政党に対抗する政党の中心的政策だと思うが、民主党の議員は若手でさえ専業主婦を持っている人が多いのか、実感がなく手薄である。欧州の豊かな福祉社会を象徴するのが保育所政策である。

仕事を挫折させられる人、貧困に我慢をしている人、そういう問題の多くが保育所入所でのつまづきがネックになっているのに、格差拡大の批判ばかりしているだけで、何もしていない。

公明党、共産党、曲がりなりにも自民党、口だけだけども社民党、他の党が子育て支援や男女平等社会の実現に保育所に何らかの言及がある中で、児童手当の大幅増額しか提言できないし、無理に保育所政策を言わせても、この間失策として現れている規制緩和しか言えないんだから、子育て世代の、特に女性の共感が低いのは当然だと思う。

●民主党の公認候補のラインナップを見ると、没個性的だなぁと感じる。海外留学経験あり、不況なんかどこ吹く風の勝ち組企業や勝ち組官庁出身、黒いスーツが良く似合う、という人ばかりのように感じる。00年03年ぐらいまではいろいろな人がいたのに、いつの間にこんなにつまらないラインナップになったのか。
そういう候補者だから、地域社会に溶け込んでいないと批判されがちである。そして彼らは党や先輩の指導にしたがって一所懸命地域団体に割り込む努力をして頑張っているが、鳩山さんみたいなそもそも別世界の人という感じの候補者が多い。
そうでありながら、リスク計算が上手でスマートなのに、やること日本人的で、仲間うちの風読み空気読みばかりしていて骨がない。税金の無駄づかい批判で保育所なんか批判するくせに、朝霞の基地跡地の公務員宿舎建設のような本当にメスを入れるべき無駄遣いは選挙区事情だかなんだかで頬被りで、そういう体質をつくづく感じる。

●石田衣良の「非正規レジスタンス」を読む。4部作で最初の「千川フォールアウトマザー」がとってもよい。子育て支援にやたらモラルを持ち込んで偉そうに言う人に読んでもらいたい。石田はシングルマザーの描き方がとてもよい。立ち読みでもいいから。4番目の「非正規レジスタンス」は当事者への共感はよいが、設定がダメダメだと思った。

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2008.08.13

8/13 規制改革会議が教員の採用や人事に口出し

規制改革会議が、教員の採用・人事で目安箱を設置するという報道。

違和感がある。規制改革とは、そもそも経済の効率化のために規制の改廃を提案する場ではないのか。そういうところが教員人事に首を突っ込んで何か意味があるのだろうか。教員採用や人事は、規制だろうか。制度の問題ではないか。教員の採用や人事が、規制緩和の問題とどう関わりがあるのか見えない。これは教育改革の文脈でやるべきことではないか。

いつもは縦割り行政の批判をする側だが、これは越権行為ではないかと思う。
人事の不当とか集めるのだろうが、いったいそんな情報を集めて何をしようというのだろうか。汚職ではなくても、人事というのは生々しい話がつきものなだけに、教育界の怨恨や内部密告みたいな情報が、政府のさまざまな審議会の中で最もイデオロギー色の強い規制改革会議が掌握することになる。嫌な感じである。

規制改革会議は、政府の諸会議の中で議事映像も、議事録も公開していないような不透明な運営をしているところだ。収集した情報が委員の企業経営者を通じて、政治的な発言を繰り返すような企業経営者やそれに支援されている特定の政治家に流れ、政治利用されていくのだろう。

●インターネットで目安箱を設置するのは、「教育問題」に関心の高いネットウヨを利用しようという魂胆だろうか。

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2008.08.11

8/11 朝霞市役所は国が要請していた国家公務員宿舎の建設戸数でウソついた

いったい何が起きているんだか、と怒らざるを得ない。市民合意、議会同意、説明責任をないがしろにした巨大公共事業がとんでもないことをやらかそうとしているとき、とってもいい加減なことが進んでいるという典型的な事例だ。

朝霞市を揺るがしている基地跡地の利用計画では、その核になる国家公務員宿舎。市役所は値切って850戸に抑制したから超高層官舎を建てさせてくれ、と市民や議会に説明してきた。

ところがこの問題に取り組む市民連絡会が財務省に確認したところ、必要な戸数は450戸だという。そうであるなら、現行の26階建てという計画から優に10階分以上は削ることができる。

財務省が2000戸建てさせてくれ、3000戸建てさせてくれ、と言っているなか、頑張って850戸に抑えたというのがこれまでの市の説明である。それがウソ八百だったということが判明した。そのウソ八百を前提に、市は努力したんだ、見返り施設もかちとったんだと、国と朝霞市で合計800億円もの税金の浪費に加担し、しかも厚かましくも、「財政を考えて」などと裏付けとなる数字も示さずに今の計画をごり押ししているのが、朝霞市長ならびに副市長、政策企画部の役人どもである。

こんなことをする市の幹部役人、市長を許してはならない。憲法第15条にはこのようなことが書いてある。

第15条第1項 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。

これは日本国憲法の第一の基本的理念である国民主権を支える最も基本的な権利である。もちろん、住民票の交付の仕方が気に入らないからと住民票担当の公務員を罷免する権利があるなどというものは、労働基本権との関係であり得ないが、市民の税金の使途、市民の共通の財産(所有権という意味ではなく、みんなのものという意味)を処分するような権限のある公務員について、この規定は十分に活用されるべきだろう。

バカにするにもほどほどにしてもらいたい。来年は市長選挙である。思い切り市民の意向をぶつける機会とすべきだろう。

●こんな市長の後ろ盾にいるのが、民主党代議士から転身した知事である。そしてその関係で、今の民主党代議士も何も言えない。民主党は、税金の無駄遣いを無くせば、増税しなくても児童手当も出せば年金の改革もできるなどと大言壮語をしている。よく言うよという感じである。朝霞の公務員宿舎程度の公共事業も止められないで、政権交代して本当に大丈夫なのだろうか。民主党はことあるごとに公務員の人件費を批判の対象にしてきたが、しかしこういう人件費以外で出される厚遇こそ、人件費よりも先に何とかしなければならないものではないか。すでに都道府県庁の職員住宅については相当リストラが進んでいて、最小限になっている。期待しているのにがっかりなことばかりである。

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2008.08.10

8/10 株や土地持っている人間を優遇する自民党

自民党の麻生太郎幹事長が、配当300万円まで非課税とする構想をぶち上げた。

消費税増税、システム化された毎年の社会保険料の値上げ、保育料の自己負担の増大、そんなことと比較すると、資産家がトクする税制改革ばかり前に進むのが、自民党政権。

資産家と法人ばかり保護している(応分の負担をさせない)ことが、自営業者をどんどん不動産屋にしてしまうインセンティブを働かせてしまっているのではないかと思うこの頃である。まじめに働く価値を再評価したいというのが、小泉政権から福田政権への変遷の過程だとするなら、そろそろここに手を付けて、自営業者や農家、サラリーマンなど生産に携わる個人ばかりが社会を支える構造を変えるべきだろう。

1ヵ月ぐらい前にあった、消費税の前に相続税の値上げを検討している、という嬉しいニュースをかき消す提案である。

●一方の民主党もどうかと思うことも。育児手当を一律にばらまく前に、保育所整備を前面に打ち出してもらいたいと思う。子育て世代への所得補償は、賃金政策を基本にやってもらいたい。

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8/9 朝日新聞から反核兵器の記事が消えた

和光の松本市議のブログで、朝日新聞が8月9日に長崎の原爆投下に一言も触れていない、と批判している。左翼ではない松本市議の立場からも違和感があったようで、改めて見返してみるとほんとうにそうで、びっくりした。
かつてはこういう日には、必ず被害者の経験話や、国際社会での議論の経過などを伝えていたものだが。戦後再出発した朝日が、その基本としておいた立ち位置を放棄しているように感じた。左翼記事ばっかりと批判してきた産経新聞や文芸春秋に、ここでさらに揶揄されても仕方がないだろう。

タクシー規制などの記事では左翼の皮かぶった超新自由主義的体質の報道といい、地域情報のいい加減な対応といい、労働問題以外は幻滅させられることばかりだ。

なかなか取り上げられない首都圏の地域情報に誠実に向き合っている他紙があって、魅力を感じている。そろそろ購読やめようかと思っている。

●ところで、日本政府は原爆に対して国際法上の問題があるとして、1945年8月11日に抗議をしている。核兵器が国際法上問題ないのか、という議論の立て方があると思うが、核の傘というリアルポリティクスの前に、ずっと向き合わないできたのではないかと思う。

もちろん、この日本政府の抗議文も、戦争中という特殊な国際環境の中で出されたもので、日本も仁科研究として核兵器製造が試みられており、この立場が全て正しいとも思わないが、1つの論点としてもう一度掘り起こしてみる必要があるのではないか。

一方、海外で国際法を指摘する動きがあり、1995年、南太平洋でのフランスの核実験の再開に抗議したニュージーランド政府が、ハーグ国際裁判所に国際法違反で提訴し、国際法上の違反として判断が行われた。このとき、広島市の平岡敬市長(当時)と、長崎市の伊藤一長市長(当時)が、感動的な意見表明をしている。
核兵器はこうして裁かれた 広島大学資料より

米国の新型爆弾による攻撃に対する抗議文

 本月六日米国航空機は広島市の市街地区に対し新型爆弾を投下し瞬時にして多数の市民を殺傷し同市の大半を潰滅せしめたり。
 広島市は何ら特殊の軍事的防衛乃至施設を施し居らざる普通の一地方都市にして同市全体として一つの軍事目標たるの性質を有するものに非ず、本件爆撃に関する声明において米国大統領「トルーマン」はわれらは船渠(せんきょ)工場および交通施設を破壊すべしと言ひをるも、本件爆弾は落下傘を付して投下せられ空中において炸裂し極めて広き範囲に破壊的効力を及ぼすものなるを以つてこれによる攻撃の効果を右の如き特定目標に限定することは物理的に全然不可能なこと明瞭にして右の如き本件爆弾の性能については米国側においてもすでに承知しをるところなり。

 また実際の被害状況に徴するも被害地域は広範囲にわたり右地域内にあるものは交戦者、非交戦者の別なく、また男女老幼を問わず、すべて爆風および幅射熱により無差別に殺傷せられその被害範囲の一般的にして、かつ甚大なるのみならず、個々の傷害状況より見るも未だ見ざる惨憺なるものと言ふべきなり。

 聊々交戦者は害敵手段の選択につき無制限の権利を有するものに非ざること及び不必要の苦痛を与ふべき兵器、投射物其他の物質を使用すべからざることは戦時国際法の根本原則にして、それぞれ陸戦の法規慣例に関する条約付属書、陸戦の法規慣例に関する規則第二十二条、及び第二十三条(ホ)号に明定せらるるところなり。

 米国政府は今次世界の戦乱勃発以来再三にわたり毒ガス乃至その他の非人道的戦争方法の使用は文明社会の輿論により不法とせられをれりとし、相手国側において、まづこれを使用せざる限り、これを使用することなかるべき旨声明したるが、米国が今回使用したる本件爆弾は、その性能の無差別かつ惨虐性において従来かゝる性能を有するが故に使用を禁止せられをる毒ガスその他の兵器を遥かに凌駕しをれり、米国は国際法および人道の根本原則を無視して、すでに広範囲にわたり帝国の諸都市に対して無差別爆撃を実施し来り多数の老幼婦女子を殺傷し神社仏閣学校病院一般民衆などを倒壊または焼失せしめたり。

 而していまや新奇にして、かつ従来のいかなる兵器、投射物にも比し得ざる無差別性惨虐性を有する本件爆弾を使用せるは人類文化に対する新たなる罪悪なり。帝国政府はここに自からの名において、かつまた全人類および文明の名において米国政府を糾弾すると共に即時かゝる非人道的兵器の使用を放棄すべきことを厳重に要求す。

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8/9 年金の運用損から考える

掃除機のパイプが壊れて修理に出して戻ってくる。都内のマイナーな駅だが徒歩5分のわかりやすいところに修理センターがあり、費用の上限もわかりながら修理に出せたことがよい。

これがパソコンの修理となると、見ず知らずのバーに入っていくような恐怖感がある。

●長崎原爆投下の日。昔の長崎の原爆資料館は、資料が生々しく、中学生のときに初めて見た私の心に被害状況が深く染みこんだ。今の資料館はきれいになって、見やすくなっている。

●年金の運用損が5兆出たというニュース。
運用が巧いとか下手とかそういう責任追及も大事だけども、そもそも公的年金に膨大な運用金があることが問題ではないか。これまでも繰り返し書いてきた。今回、運用金で年金給付をやることが危ういことを改めて認識する機会として捉えるべきだろう。

私的年金は契約であるから、積立方式であり、したがって運用をして当たり前だが、公的年金は、社会がぶっ壊れるまで制度を続けなくてはならない。逆に言えば社会が壊れたらすべてチャラになる制度であるため、財政的にはむやみやたらに運用金を持たず、単年度ごとの賦課方式であるべきだ。国家や社会が崩壊して、年金運用金が残って何か意味があるのか、と考えたらわかりやすい。そのときには運用金は誰かに没収されると思うべきだ。それなら、毎年自転車操業で払いきって運用金など持たない方が正解である。永久国債を買った人に毎年5%の金利として年金を払う東ローマ帝国の年金制度が崩壊した話は、このことを考える上での示唆に富んでいる。
ただし、そうはいっても運用金が必要なケースもある。例えば、年代ごとの人口バランスがアンバランスでそれを調整するため(今は払う人が多いけど数年後には給付する人が多くなるというような場合)である。これをやらないと人口の少ない年に生まれた人だけがトクをしてしまうし、ベビーブームの最中に生まれた人は大損する。本人の責任のないところでリスク負担をさせることは、寿命は自分でコントロールできないから老齢年金制度が必要だとする公的年金制度の目的とは矛盾する考え方になる。あと、年金財政もある程度の運転資金は必要だとして、1年~数年分程度の給付資金の安定化などの目的に限定すべきだろう。

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2008.08.08

8/8 夏休みと原爆被害者追悼

ほんとうに暑い。9年間も札幌にいたので、35℃以上の気温に滅法弱い。夜も30℃を割らないと、寝苦しい。頭がぼーっとしていて、せっかく修理に出して取り戻した掃除機のホースを、職場に置き忘れてしまう。
この暑いさなか、市議選と市長選をダブルでやっている自治体があるという。ご苦労さまです。

●原爆が投下されて62年も経つ。この時期、20歳ぐらいまで、毎年九州の父の実家で過ごしてきたが、西日本では8月6日と9日の原爆の投下時刻には街にサイレンが鳴り、学校は登校日として原爆被害者を悼む行事を行い、全市民的に被害者を追悼していた。自民党田中派の代議士を支援していた祖父も、集まった子や孫に黙祷をさせてきた。
人類史を塗り替えたこの2つの日はきちんと記憶に刻み込まなくてはならないと思う。しかし東京周辺では平和運動に熱心な人だけが記憶に刻んでいるだけで、何があったか全くもって忘れられようとしている。

●一方で、平和運動の映像を見ていて、その運動スタイルは、文学者や舞台芸術家中心だったのだと改めて認識する。平和運動が前進しているときは、私の物語として語られる効果も大きいが、運動が退潮局面に入ったり、体験者が高齢化して語り続けられなくなってくると、科学が不足していた弱みが出てきているのではないかと思う。もっともっと社会科学として核兵器はもっと分析され、自然科学として被害が解明される必要がある。
原爆投下後に広島や長崎に入った放射線の被害者、入市被爆者の被害状況は、原爆を題材にした書き物には必ずといってぐらい出てくるが、科学と結びつけられて被害と認められたのはつい昨年のことだった。
今、広島市が原爆被害についての科学的な調査を行っているが、このことのもつ意味は大きい。

●昔、左派色を前面に出した選挙で、平和を祈ることをネタに自己啓発セミナーを行っている団体に出会ったことがある。びっくりした。これも文学的な平和運動の副産物なんだろう。

●全国保育集会から、夏休みに入る。いろいろあったような、だらだら過ごしたような。とにかく乗り物は良く乗ったと思う。

●ジャーナリストの友人から、保育集会のぞこうかと思った、とありがたいメールをいただいたら、ライバルの保育合研のことだった。現実に起きている事実を知るには、情報収集力のある合研の報告って役に立つのだろうけども、問題に対する処方箋については、合研系の運動は、家父長制的な恩恵の福祉制度からどうしても自由ではない、という感じがしている。

●夏休みの間、文庫になった馳星周「長恨歌」を読む。偽装中国残留孤児2世の主人公の本籍が朝霞市になっていて、どきっとする。また、抗争の舞台に志木市が出てくる。

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2008.08.03

8/2 保育所と非正規労働者という課題

自治労の保育集会に出る。ここ数年の間に、保育職場に非常勤職員が増えたり、派遣職員が増えたりしている。しかし子ども相手、保護者相手の仕事だけに、正規と非正規でうまく仕事を切り分けられず、正規・非正規の問題が最も出ている職場だとも言われている。そこでの仕事のあり方を考える分科会に出させてもらった。

出席した保育士さんの中でも、保育所にいる非正規労働者との関係に悩んでいる人が多く、何かしなくてはという問題意識が共有できたのではないかと思う。その一歩は、やはり労働組合に組織化して、運動をつくっていくことである。

●保育所には昔、常勤規制があった。保育所の職員のうち8割は常勤でなくてはならない、という内容の規制があった。人材派遣業体質の保育事業者が保育所経営に乗り出すのにこれがネックだと騒ぎだし、この規制を取り払うのが2000年~2002年の攻防だったと思う。
その最初の一歩が、年度途中に保育園に入ってくる子どもに相当する分について、常勤職員規制の対象外とする、という規制緩和であった。私はこの規制緩和に労働側として制度改定に立ち会った。そういうところでほんとうに責任を感じている。しかし、何より、人の手当されない保育は無理が来るし、年度途中入所がきちんとできないと、保育に欠ける子を保護しなくてはならない保育所の役割が貫徹できない、と考え、反対しつつ受け入れた。しかしその後、規制改革会議はつけあがるように常勤規制を次々に外し、今ではクラス担任以外は常勤でなくてもよいとなっている。そのことで今や保育所には半分以上の職員が非常勤職員になっている。そういう道を開いてしまったのかと反省しながら、しかし非常勤職員に労働運動が定着させて解決していく方法があると考てきた。

当時、保育園は介護に続く、人材派遣業者や教材開発会社のビジネスターゲットにされていた。八代尚宏氏が規制緩和委員会、規制改革委員会などで、執拗に、この業界が求める規制緩和を代弁し、厚生省、労働組合、保育所経営団体のみならず保護者団体までもを「既得権益」と口汚く罵っていた。
妻が専業主婦であるお偉いさんたちは、保育園なんか見たことも預けたこともなく、イメージだけで国鉄改革のように保育所のことを議論していた。
その中で、どのように待機児童問題などの解決を進めながら、保育所の公的な価値を残すか、そういうことに腐心した、担当の2年間だった。八代尚宏氏のほか、日経新聞や日経bp社の新聞に、何度も抵抗勢力とレッテルを貼られ、攻撃され続けた。もっともこの規制改革の中で、不合理な規制を無くし、合理的な規制を新たに作ることにも協力した。無認可保育施設での児童虐待死事件もあり、これまで存在も認めなかった無認可保育所を指導監督の対象にしたことはその1つである。

結果として、保育所の多くは、保育労働もしない連中に資本費に経費が流出しない公営または社会福祉法人の経営で残った。民営化も、問題はあるものの、住民合意の形成をめぐって議論が行われながら進められる傾向が出てきて、激烈なやり方をしている自治体は少数派で終わった。もちろんそれは保育所の民営化が、自治体の主体性の問題というより、保育所経営が人件費をピンハネしないと丸儲けできないうまみの少ない事業であることがわかり始めた、ということもあるし、良質な保育所長を確保するのに苦労するという現実もあるからだ。

しかし、やはり残されたのは、保育所にいる大量の臨時・非常勤職員と、その待遇の悪さである。子どもという人命を預かる仕事が、時給800円程度、年収で120万円程度であっていいのか、いつでも首切りできるかたちで働いていることがいいのか、もっともっと社会全体で考えてもらうように働きかけて行かなくてはならない。

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