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2008.08.10

8/9 年金の運用損から考える

掃除機のパイプが壊れて修理に出して戻ってくる。都内のマイナーな駅だが徒歩5分のわかりやすいところに修理センターがあり、費用の上限もわかりながら修理に出せたことがよい。

これがパソコンの修理となると、見ず知らずのバーに入っていくような恐怖感がある。

●長崎原爆投下の日。昔の長崎の原爆資料館は、資料が生々しく、中学生のときに初めて見た私の心に被害状況が深く染みこんだ。今の資料館はきれいになって、見やすくなっている。

●年金の運用損が5兆出たというニュース。
運用が巧いとか下手とかそういう責任追及も大事だけども、そもそも公的年金に膨大な運用金があることが問題ではないか。これまでも繰り返し書いてきた。今回、運用金で年金給付をやることが危ういことを改めて認識する機会として捉えるべきだろう。

私的年金は契約であるから、積立方式であり、したがって運用をして当たり前だが、公的年金は、社会がぶっ壊れるまで制度を続けなくてはならない。逆に言えば社会が壊れたらすべてチャラになる制度であるため、財政的にはむやみやたらに運用金を持たず、単年度ごとの賦課方式であるべきだ。国家や社会が崩壊して、年金運用金が残って何か意味があるのか、と考えたらわかりやすい。そのときには運用金は誰かに没収されると思うべきだ。それなら、毎年自転車操業で払いきって運用金など持たない方が正解である。永久国債を買った人に毎年5%の金利として年金を払う東ローマ帝国の年金制度が崩壊した話は、このことを考える上での示唆に富んでいる。
ただし、そうはいっても運用金が必要なケースもある。例えば、年代ごとの人口バランスがアンバランスでそれを調整するため(今は払う人が多いけど数年後には給付する人が多くなるというような場合)である。これをやらないと人口の少ない年に生まれた人だけがトクをしてしまうし、ベビーブームの最中に生まれた人は大損する。本人の責任のないところでリスク負担をさせることは、寿命は自分でコントロールできないから老齢年金制度が必要だとする公的年金制度の目的とは矛盾する考え方になる。あと、年金財政もある程度の運転資金は必要だとして、1年~数年分程度の給付資金の安定化などの目的に限定すべきだろう。

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